Choei Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209174628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自  2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル５F（本社）
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル５F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E37141-000 2023-02-13 E37141-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 E37141-000 2022-12-31 E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209174628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期累計期間 | 第35期

第３四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,211,544 | 6,805,575 | 8,475,491 |
| 経常利益 | （千円） | 1,111,988 | 1,512,578 | 1,621,693 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,382,633 | 1,003,332 | 1,562,890 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 709,794 | 714,764 | 709,794 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,466,300 | 4,473,400 | 4,466,300 |
| 純資産額 | （千円） | 8,604,288 | 9,202,555 | 8,784,545 |
| 総資産額 | （千円） | 53,927,799 | 56,349,653 | 53,571,799 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 372.49 | 226.42 | 400.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 367.49 | 223.60 | 396.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 105 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.0 | 16.3 | 16.4 |

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.33	62.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第34期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209174628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間の末日における流動資産は8,269,266千円となり、前事業年度末に比べ641,589千円減少いたしました。これは主に法人税の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が598,153千円減少したことによるものであります。

固定資産は48,080,386千円となり、前事業年度末に比べ3,419,443千円増加いたしました。これは主に新規の自社物件を10棟取得したことなどにより、有形固定資産が3,439,602千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における資産合計は56,349,653千円となり、前事業年度末に比べ2,777,854千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間の末日における流動負債は3,344,879千円となり、前事業年度末に比べ752,063千円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等が681,225千円減少したことによるものであります。

固定負債は43,802,218千円となり、前事業年度末に比べ3,111,907千円増加いたしました。これは主に社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が3,324,076千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における負債合計は47,147,097千円となり、前事業年度末に比べ2,359,843千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間の末日における純資産合計は9,202,555千円となり、前事業年度末に比べ418,010千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加119,160千円及び配当金の支払468,961千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益を1,003,332千円計上したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府のウィズコロナに向けた政策のもと新型コロナウイルス感染症に関する社会生活上の行動制限や経済活動の制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがあった一方で、同感染症の再流行が懸念され、エネルギー、原材料の高騰により物価が上昇するなど今後の動向につき不透明な要素も見られました。

当社は、このような環境の中、当第３四半期累計期間において自社物件を10棟取得しました。このうち千葉県、福岡県においては初の物件取得となり、千葉県には管理センター「ベルヴィ千葉」を出店いたしました。また、外壁改修工事等の大型リフォーム工事の受注や、入国制限が解除された留学生の賃貸仲介のサポート業務に注力いたしました。さらに、大型の不動産売買仲介案件が成約に至りました。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,805,575千円（前年同期比9.6％増）、営業利益1,745,526千円（同23.8％増）、経常利益1,512,578千円（同36.0％増）となりました。一方、四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別利益が減少したため1,003,332千円（同27.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分及び配賦方法に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、当第３四半期累計期間の管理収入は堅調に推移するとともに、大型の不動産売買仲介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解除により留学生に係る賃貸仲介のサポート業務が増加したことなども増収につながりました。その結果、売上高は2,920,542千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は657,976千円（同93.1％増）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第３四半期累計期間に自社物件を10棟取得いたしました。当第３四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の通年稼働による家賃収入の増加により増収増益となりました。その結果、売上高は3,885,033千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,087,550千円（同1.8％増）となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,473,400	4,473,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,473,400	－	714,764	－	797,166

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,393,900	43,939	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,939	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	78,200	-	78,200	1.75
計	－	78,200	-	78,200	1.75

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は72,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、1.61％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209174628

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      0.8％

売上高基準　　　　      2.4％

利益基準　　　　　      2.7％

利益剰余金基準　　      4.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,416,033	7,817,880
売掛金	350,483	237,726
未成工事支出金	26,921	24,244
貯蔵品	17,610	17,616
その他	100,066	172,425
貸倒引当金	△260	△627
流動資産合計	8,910,855	8,269,266
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,770,531	24,211,573
土地	20,869,050	22,875,387
その他（純額）	567,775	559,999
有形固定資産合計	44,207,357	47,646,960
無形固定資産	55,113	43,531
投資その他の資産
その他	405,609	396,913
貸倒引当金	△7,136	△7,018
投資その他の資産合計	398,472	389,894
固定資産合計	44,660,943	48,080,386
資産合計	53,571,799	56,349,653
負債の部
流動負債
買掛金	241,916	180,994
１年内償還予定の社債	－	260,000
１年内返済予定の長期借入金	1,731,685	1,750,822
未払法人税等	720,581	39,356
賞与引当金	63,937	37,344
資産除去債務	18,181	－
その他	1,320,639	1,076,361
流動負債合計	4,096,942	3,344,879
固定負債
社債	260,000	－
長期借入金	36,807,352	40,131,429
役員退職慰労引当金	956,298	986,523
資産除去債務	421,458	423,428
その他	2,245,201	2,260,837
固定負債合計	40,690,311	43,802,218
負債合計	44,787,254	47,147,097
純資産の部
株主資本
資本金	709,794	714,764
資本剰余金	801,743	799,573
利益剰余金	7,273,007	7,807,378
自己株式	－	△119,160
株主資本合計	8,784,545	9,202,555
純資産合計	8,784,545	9,202,555
負債純資産合計	53,571,799	56,349,653

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	6,211,544	6,805,575
売上原価	3,952,249	4,168,006
売上総利益	2,259,295	2,637,568
販売費及び一般管理費	849,801	892,042
営業利益	1,409,494	1,745,526
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	11,164	12,524
受取手数料	62,447	70,293
受取保険金	19,964	22,058
経営指導料	30,620	34,220
その他	18,348	11,156
営業外収益合計	142,552	150,260
営業外費用
支払利息	399,119	379,355
その他	40,937	3,852
営業外費用合計	440,057	383,208
経常利益	1,111,988	1,512,578
特別利益
固定資産売却益	1,121,697	2,743
特別利益合計	1,121,697	2,743
特別損失
固定資産売却損	29	14
固定資産除却損	0	1,986
特別損失合計	29	2,000
税引前四半期純利益	2,233,657	1,513,321
法人税等	851,023	509,989
四半期純利益	1,382,633	1,003,332

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	910,712千円	973,465千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	91	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式653,000株の発行及び自己株式127,000株の処分により、資本金が540,684千円及び資本剰余金が550,230千円増加し、自己株式が200,765千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末日において資本金が709,794千円、資本剰余金が801,743千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,085,611	－	1,085,611	－	1,085,611
工事売上	1,067,576	－	1,067,576	－	1,067,576
その他の売上　（注）１	304,414	192,785	497,199	－	497,199
計	2,457,602	192,785	2,650,387	－	2,650,387
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	130,110	3,431,046	3,561,157	－	3,561,157
計	130,110	3,431,046	3,561,157	－	3,561,157
外部顧客への売上高	2,587,712	3,623,832	6,211,544	－	6,211,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	404,122	90,415	494,538	△494,538	－
計	2,991,835	3,714,247	6,706,083	△494,538	6,211,544
セグメント利益	340,765	1,068,728	1,409,494	－	1,409,494

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,109,018	－	1,109,018	－	1,109,018
工事売上	1,120,886	－	1,120,886	－	1,120,886
その他の売上　（注）１	571,208	186,326	757,534	－	757,534
計	2,801,113	186,326	2,987,439	－	2,987,439
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	119,428	3,698,706	3,818,135	－	3,818,135
計	119,428	3,698,706	3,818,135	－	3,818,135
外部顧客への売上高	2,920,542	3,885,033	6,805,575	－	6,805,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	415,927	89,108	505,036	△505,036	－
計	3,336,470	3,974,142	7,310,612	△505,036	6,805,575
セグメント利益	657,976	1,087,550	1,745,526	－	1,745,526

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年４月の組織変更に伴い、第１四半期会計期間より、従来「不動産賃貸事業」に含まれていたマンスリーマンション事業を、「不動産管理事業」の区分に変更しております。また、社内の損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	372円49銭	226円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,382,633	1,003,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,382,633	1,003,332
普通株式の期中平均株式数（株）	3,711,827	4,431,205
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	367円49銭	223円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,527	56,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209174628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。