Choei Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230807150725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自  2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル５F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル５F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37141-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-06-30 E37141-000 2023-06-30 E37141-000 2023-08-10 E37141-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807150725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期累計期間 | 第36期

第１四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,470,573 | 2,275,014 | 9,162,387 |
| 経常利益 | （千円） | 716,906 | 504,259 | 2,003,047 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 488,920 | 336,507 | 1,370,070 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 709,864 | 714,764 | 714,764 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,466,400 | 4,473,400 | 4,473,400 |
| 純資産額 | （千円） | 8,804,923 | 9,394,896 | 9,482,433 |
| 総資産額 | （千円） | 53,859,216 | 55,413,557 | 56,851,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.47 | 76.95 | 310.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 108.28 | 75.70 | 305.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.3 | 17.0 | 16.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807150725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間の末日における流動資産は6,194,563千円となり、前事業年度末に比べ1,771,824千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払などで現金及び預金が1,920,624千円減少したことによるものであります。

固定資産は49,218,994千円となり、前事業年度末に比べ333,541千円増加いたしました。これは主に自社物件を４棟取得したこと等により、有形固定資産が351,025千円増加したためであります。

以上の結果、当第１四半期会計期間の末日における資産合計は55,413,557千円となり、前事業年度末に比べ1,438,283千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間の末日における流動負債は3,249,294千円となり、前事業年度末に比べ199,608千円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が260,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は42,769,366千円となり、前事業年度末に比べ1,151,137千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,110,722千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間の末日における純資産合計は9,394,896千円となり、前事業年度末に比べ87,537千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益を336,507千円計上した一方で、配当金の支払437,150千円により純資産が減少したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、消費行動が活発化するなど緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、エネルギー、原材料の高騰などに伴う物価の高止まりなど先行きの不透明な状況が継続しております。

当社はこのような環境の中、自社物件の取得を進め、当第１四半期累計期間においては自社物件を４棟（愛知県３棟、熊本県１棟）取得しました。このうち熊本県では初の物件取得となります。また、管理獲得のための営業活動の結果、管理戸数も増加し管理収入は堅調に推移しましたが、前年同期の収益に大きく貢献した不動産売買仲介案件と同様の大型案件はありませんでした。その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高2,275,014千円（前年同期比7.9％減）、営業利益566,482千円（同26.7％減）、経常利益504,259千円（同29.7％減）、四半期純利益336,507千円（同31.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、管理収入については堅調に推移するとともに、行動制限や経済活動の制限が緩和されたことによりマンスリーマンションの需要が回復したことからマンスリー売上等についても増加しましたが、前年同期に計上した大型不動産売買案件の仲介収入の影響が大きく、また、大規模リフォーム工事の受注の減少等もあり減収減益となりました。これらの結果、売上高は883,961千円（前年同期比26.8％減）、営業利益は112,215千円（同73.8％減）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第１四半期累計期間に自社物件を４棟取得いたしました。当第１四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の家賃収入の増加により増収増益となりました。その結果、売上高は1,391,052千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は454,266千円（同31.9％増）となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金及び増資により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230807150725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,473,400	4,473,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,473,400	－	714,764	－	797,166

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	101,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,369,200	43,692	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,692	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル	101,900	－	101,900	2.28
計	－	101,900	－	101,900	2.28

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により92,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.07％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807150725

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      0.8％

売上高基準　　　　      2.3％

利益基準　　　　　      3.0％

利益剰余金基準　　      4.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,436,931	5,516,307
売掛金	324,014	243,498
未成工事支出金	36,412	24,395
貯蔵品	20,060	18,473
その他	149,756	392,139
貸倒引当金	△787	△250
流動資産合計	7,966,387	6,194,563
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	24,516,138	24,653,594
土地	23,496,127	23,698,775
その他（純額）	547,643	558,565
有形固定資産合計	48,559,909	48,910,935
無形固定資産	51,467	45,217
投資その他の資産
その他	280,375	270,350
貸倒引当金	△6,300	△7,509
投資その他の資産合計	274,075	262,840
固定資産合計	48,885,452	49,218,994
資産合計	56,851,840	55,413,557
負債の部
流動負債
買掛金	242,088	186,600
１年内償還予定の社債	260,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,639,438	1,588,872
未払法人税等	68,151	180,634
賞与引当金	78,770	125,933
その他	1,160,454	1,167,252
流動負債合計	3,448,903	3,249,294
固定負債
長期借入金	40,247,139	39,136,416
役員退職慰労引当金	996,836	995,573
資産除去債務	424,084	424,747
その他	2,252,444	2,212,628
固定負債合計	43,920,503	42,769,366
負債合計	47,369,406	46,018,660
純資産の部
株主資本
資本金	714,764	714,764
資本剰余金	797,166	797,166
利益剰余金	8,151,872	8,048,137
自己株式	△181,369	△165,171
株主資本合計	9,482,433	9,394,896
純資産合計	9,482,433	9,394,896
負債純資産合計	56,851,840	55,413,557

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	2,470,573	2,275,014
売上原価	1,410,449	1,416,017
売上総利益	1,060,124	858,996
販売費及び一般管理費	287,377	292,514
営業利益	772,746	566,482
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	12,522	10,604
受取手数料	26,729	26,500
受取保険金	13,914	15,896
経営指導料	11,406	11,406
その他	3,818	4,285
営業外収益合計	68,394	68,695
営業外費用
支払利息	123,668	130,391
その他	565	527
営業外費用合計	124,233	130,918
経常利益	716,906	504,259
特別利益
固定資産売却益	－	1,771
特別利益合計	－	1,771
特別損失
固定資産売却損	14	5
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	14	5
税引前四半期純利益	716,891	506,026
法人税等	227,971	169,518
四半期純利益	488,920	336,507

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	313,454千円	342,593千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	437,150	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	376,282	－	376,282	－	376,282
工事売上	403,399	－	403,399	－	403,399
その他の売上　（注）１	392,596	55,816	448,412	－	448,412
計	1,172,278	55,816	1,228,095	－	1,228,095
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	35,810	1,206,667	1,242,478	－	1,242,478
計	35,810	1,206,667	1,242,478	－	1,242,478
外部顧客への売上高	1,208,089	1,262,484	2,470,573	－	2,470,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,033	28,988	169,021	△169,021	－
計	1,348,122	1,291,472	2,639,594	△169,021	2,470,573
セグメント利益	428,424	344,321	772,746	－	772,746

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	383,361	－	383,361	－	383,361
工事売上	358,880	－	358,880	－	358,880
その他の売上　（注）１	93,393	64,313	157,706	－	157,706
計	835,634	64,313	899,947	－	899,947
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	48,326	1,326,739	1,375,066	－	1,375,066
計	48,326	1,326,739	1,375,066	－	1,375,066
外部顧客への売上高	883,961	1,391,052	2,275,014	－	2,275,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,273	33,802	172,075	△172,075	－
計	1,022,234	1,424,855	2,447,090	△172,075	2,275,014
セグメント利益	112,215	454,266	566,482	－	566,482

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	109円47銭	76円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	488,920	336,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	488,920	336,507
普通株式の期中平均株式数（株）	4,466,308	4,373,020
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	108円28銭	75円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,919	72,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807150725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。