Choei Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109130132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自  2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル５F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル５F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37141-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-09-30 E37141-000 2023-09-30 E37141-000 2023-11-10 E37141-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37141-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37141-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109130132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期累計期間 | 第36期

第２四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,602,857 | 4,592,980 | 9,162,387 |
| 経常利益 | （千円） | 1,087,885 | 913,258 | 2,003,047 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 728,693 | 670,843 | 1,370,070 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 714,764 | 714,764 | 714,764 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,473,400 | 4,473,400 | 4,473,400 |
| 純資産額 | （千円） | 8,919,237 | 9,730,772 | 9,482,433 |
| 総資産額 | （千円） | 55,123,264 | 57,510,173 | 56,851,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 163.81 | 153.26 | 310.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 161.91 | 150.79 | 305.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.2 | 16.9 | 16.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 737,729 | 1,469,456 | 2,015,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,863,266 | 181,237 | △5,657,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,374,508 | △308,600 | 2,658,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,372,463 | 8,481,679 | 7,139,585 |

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.12	76.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間の末日における流動資産は9,424,004千円となり、前事業年度末に比べ1,457,617千円増加いたしました。これは配当金の支払などがあった一方、ホテル用途で賃貸していた自社物件１棟を売却したことなどで、現金及び預金が1,392,502千円増加したことによるものであります。

固定資産は48,086,168千円となり、前事業年度末に比べ799,284千円減少いたしました。これは主に自社物件を６棟取得した一方、上記物件の売却等により、有形固定資産が789,403千円減少したためであります。

以上の結果、当第２四半期会計期間の末日における総資産は57,510,173千円となり、前事業年度末に比べ658,333千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間の末日における流動負債は3,718,220千円となり、前事業年度末に比べ269,317千円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が260,000千円減少した一方、未払法人税等が302,029千円、１年内返済予定の長期借入金が109,112千円増加したことによるものであります。

固定負債は44,061,180千円となり、前事業年度末に比べ140,676千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が273,943千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期会計期間の末日における負債合計は、47,779,400千円となり、前事業年度末に比べ409,993千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間の末日における純資産合計は9,730,772千円となり、前事業年度末に比べ248,339千円増加いたしました。これは主に配当金の支払437,150千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益670,843千円を計上したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、人流の回復等、徐々に社会活動が正常化したことにより、緩やかな回復が続いております。一方で、物価高や日銀の金融政策による金利動向等、引き続き経済動向は不透明な状況が続いております。

当社はこのような環境の中、自社物件の取得を進め、当第２四半期累計期間においては自社物件を６棟（愛知県３棟、熊本県１棟、京都府１棟、大阪府１棟）取得しました。また、管理獲得のための営業活動や需要が伸びているマンスリーマンション業務などに注力しましたが、前年同期の収益に大きく貢献した不動産売買仲介案件と同様の大型案件はありませんでした。なお当第２四半期累計期間において、ホテル用途で賃貸していた愛知県の自社物件１棟を売却しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高4,592,980千円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,056,885千円（同14.0％減）、経常利益913,258千円（同16.1％減）、四半期純利益670,843千円（同7.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、管理収入については堅調に推移するとともに、行動制限や経済活動の制限が緩和されたことによりマンスリーマンションの需要が回復したことからマンスリー売上等についても増加しましたが、前年同期に計上した大型不動産売買案件の仲介収入の影響が大きく減収減益となりました。これらの結果、売上高は1,806,793千円（前年同期比11.8％減）、営業利益は214,349千円（同59.5％減）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第２四半期累計期間に自社物件を６棟取得いたしました。当第２四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は2,786,187千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は842,536千円（同20.6％増）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,342,094千円増加し、8,481,679千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,469,456千円（前年同期は737,729千円の増加）となりました。これは、固定資産売却益103,171千円を計上した一方、税引前四半期純利益1,016,429千円、減価償却費694,776千円を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は181,237千円（前年同期は2,863,266千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,392,402千円などにより資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入2,611,296千円などにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は308,600千円（前年同期は1,374,508千円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入3,317,900千円などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出2,934,844千円、配当金の支払額437,150千円及び社債の償還による支出260,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

該当事項はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入及び増資により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,473,400	4,473,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,473,400	－	714,764	－	797,166

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長田　修	京都市伏見区	1,641	37.46
長田　久美子	京都市伏見区	920	21.00
ＯＳＡフィールド株式会社	京都市伏見区向島中島町52	365	8.33
長田　栄臣	京都市伏見区	82	1.87
伊波　良樹	東京都墨田区	72	1.64
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	52	1.19
吉田　知広	大阪市淀川区	50	1.14
長栄従業員持株会	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369	48	1.10
浅原　正和	名古屋市名東区	47	1.09
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	46	1.06
計	－	3,324	75.88

（注）当社は、自己株式を91,700株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,379,400	43,794	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,794	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	91,700	－	91,700	2.05
計	－	91,700	－	91,700	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      0.8％

売上高基準　　　　      2.3％

利益基準　　　　　      2.6％

利益剰余金基準　　      4.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,436,931	8,829,434
売掛金	324,014	265,017
未成工事支出金	36,412	22,049
貯蔵品	20,060	15,994
その他	149,756	291,789
貸倒引当金	△787	△280
流動資産合計	7,966,387	9,424,004
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	24,516,138	24,345,704
土地	23,496,127	22,843,907
その他（純額）	547,643	580,895
有形固定資産合計	48,559,909	47,770,506
無形固定資産	51,467	41,291
投資その他の資産
その他	280,375	281,880
貸倒引当金	△6,300	△7,509
投資その他の資産合計	274,075	274,370
固定資産合計	48,885,452	48,086,168
資産合計	56,851,840	57,510,173
負債の部
流動負債
買掛金	242,088	205,870
１年内償還予定の社債	260,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,639,438	1,748,550
未払法人税等	68,151	370,181
賞与引当金	78,770	94,320
その他	1,160,454	1,299,297
流動負債合計	3,448,903	3,718,220
固定負債
長期借入金	40,247,139	40,521,082
役員退職慰労引当金	996,836	1,005,636
資産除去債務	424,084	425,410
その他	2,252,444	2,109,050
固定負債合計	43,920,503	44,061,180
負債合計	47,369,406	47,779,400
純資産の部
株主資本
資本金	714,764	714,764
資本剰余金	797,166	797,166
利益剰余金	8,151,872	8,382,055
自己株式	△181,369	△163,213
株主資本合計	9,482,433	9,730,772
純資産合計	9,482,433	9,730,772
負債純資産合計	56,851,840	57,510,173

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	4,602,857	4,592,980
売上原価	2,797,702	2,876,581
売上総利益	1,805,155	1,716,398
販売費及び一般管理費	※ 576,834	※ 659,513
営業利益	1,228,320	1,056,885
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	12,524	10,604
受取手数料	50,730	48,898
受取保険金	18,608	21,313
経営指導料	22,813	22,813
その他	7,559	11,625
営業外収益合計	112,241	115,266
営業外費用
支払利息	249,590	257,122
その他	3,086	1,770
営業外費用合計	252,676	258,893
経常利益	1,087,885	913,258
特別利益
固定資産売却益	－	103,177
特別利益合計	－	103,177
特別損失
固定資産売却損	14	5
固定資産除却損	267	0
特別損失合計	282	5
税引前四半期純利益	1,087,602	1,016,429
法人税等	358,908	345,586
四半期純利益	728,693	670,843

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,087,602	1,016,429
減価償却費	637,215	694,776
固定資産売却損益（△は益）	14	△103,171
固定資産除却損	267	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	702
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,123	15,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,912	8,800
受取利息及び受取配当金	△12,529	△10,614
支払利息	249,590	257,122
売上債権の増減額（△は増加）	107,302	58,996
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△11,425	14,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,696	△36,217
長期前受収益の増減額（△は減少）	△32,840	△32,840
その他	△347,107	△146,319
小計	1,658,455	1,737,578
利息及び配当金の受取額	12,529	10,614
利息の支払額	△254,368	△226,474
法人税等の支払額	△678,887	△52,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	737,729	1,469,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210,751	△244,970
定期預金の払戻による収入	160,349	194,561
有形固定資産の取得による支出	△2,820,646	△2,392,402
有形固定資産の売却による収入	15	2,611,296
無形固定資産の取得による支出	△5,968	△3,200
保険積立金の積立による支出	△10,154	△10,027
保険積立金の解約による収入	33,193	36,550
その他	△9,303	△10,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,863,266	181,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,966,000	3,317,900
長期借入金の返済による支出	△989,227	△2,934,844
社債の償還による支出	－	△260,000
リース債務の返済による支出	△8,262	△7,945
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,940	－
配当金の支払額	△468,961	△437,150
自己株式の取得による支出	△165,500	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	30,520	13,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,374,508	△308,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△751,027	1,342,094
現金及び現金同等物の期首残高	8,123,491	7,139,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,372,463	※ 8,481,679

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬	100,450千円	99,000千円
賞与引当金繰入額	14,110	15,961
役員退職慰労引当金繰入額	19,912	20,375
貸倒引当金繰入額	143	702
租税公課	140,070	176,061
減価償却費	26,913	29,814

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,715,408千円	8,829,434千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△342,944	△347,754
現金及び現金同等物	7,372,463	8,481,679

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	437,150	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	742,116	－	742,116	－	742,116
工事売上	749,423	－	749,423	－	749,423
その他の売上　（注）１	482,242	116,646	598,888	－	598,888
計	1,973,782	116,646	2,090,428	－	2,090,428
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	75,808	2,436,621	2,512,429	－	2,512,429
計	75,808	2,436,621	2,512,429	－	2,512,429
外部顧客への売上高	2,049,590	2,553,267	4,602,857	－	4,602,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,421	59,380	340,801	△340,801	－
計	2,331,011	2,612,648	4,943,659	△340,801	4,602,857
セグメント利益	529,521	698,799	1,228,320	－	1,228,320

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	759,700	－	759,700	－	759,700
工事売上	746,832	－	746,832	－	746,832
その他の売上　（注）１	201,620	127,663	329,284	－	329,284
計	1,708,153	127,663	1,835,817	－	1,835,817
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	98,639	2,658,523	2,757,163	－	2,757,163
計	98,639	2,658,523	2,757,163	－	2,757,163
外部顧客への売上高	1,806,793	2,786,187	4,592,980	－	4,592,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,985	65,616	332,602	△332,602	－
計	2,073,779	2,851,803	4,925,583	△332,602	4,592,980
セグメント利益	214,349	842,536	1,056,885	－	1,056,885

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	163円81銭	153円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	728,693	670,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	728,693	670,843
普通株式の期中平均株式数（株）	4,448,354	4,377,102
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	161円91銭	150円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,163	71,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109130132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。