Choei Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209155047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自  2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル９F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　光伸
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル９F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E37141-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37141-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-04-01 2021-12-31 E37141-000 2021-12-31 E37141-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209155047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	6,211,544	8,031,258
経常利益	（千円）	1,111,988	1,435,167
四半期（当期）純利益	（千円）	1,382,633	982,302
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	709,794	169,110
発行済株式総数	（株）	4,466,300	3,813,300
純資産額	（千円）	8,604,288	6,265,428
総資産額	（千円）	53,927,799	52,238,498
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	372.49	266.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	367.49	－
１株当たり配当額	（円）	－	91
自己資本比率	（％）	16.0	12.0

回次		第34期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第33期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年12月24日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2021年12月23日を払込期日とする普通株式653,000株の有償一般募集（ブックビルディング方式）を実施しております。

５．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第34期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第34期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209155047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１) 財政状態の状況

（総資産）

当第３四半期会計期間の末日における総資産は53,927,799千円となり、前事業年度末に比べ1,689,301千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間の末日における流動資産は9,183,693千円となり、前事業年度末に比べ1,815,736千円増加いたしました。これは主に、自社物件の売却、公募増資などで、現金及び預金が1,805,858千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間の末日における固定資産は44,744,106千円となり、前事業年度末に比べ126,434千円減少いたしました。これは主に、新規の賃貸物件を４棟取得した一方、ホテル用途で賃貸していた物件１棟及び２棟のマンションの土地（底地）を売却したことなどにより、有形固定資産が201,925千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間の末日における流動負債は4,038,425千円となり、前事業年度末に比べ1,106,703千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が350,304千円増加した一方、借入金返済により１年内返済予定の長期借入金が1,532,022千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間の末日における固定負債は41,285,085千円となり、前事業年度末に比べ457,144千円増加いたしました。これは主に、借入金返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が1,480,510千円減少した一方、自社物件売却に関し長期前受収益を1,539,161千円計上したこと及び資産除去債務が361,883千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間の末日における純資産合計は8,604,288千円となり、前事業年度末に比べ2,338,860千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払335,453千円を計上する一方で、株式上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が540,684千円、資本剰余金が550,230千円増加したこと及び四半期純利益を1,382,633千円計上したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進みデルタ株による新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったため、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たにオミクロン株による感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。

当社は、このような環境の中、前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い不動産管理事業が堅調に推移しました。また、前事業年度に取得した自社物件が当第３四半期累計期間の収益に寄与するなど不動産賃貸事業についても堅調に推移しました。さらに、ホテル用途で賃貸していた物件１棟及び２棟のマンションの土地（底地）を売却したことにより、固定資産売却益1,121,697千円を計上しました。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,211,544千円、営業利益1,409,494千円、経常利益1,111,988千円、四半期純利益1,382,633千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

① 不動産管理事業

不動産管理事業については、当第３四半期累計期間において管理業務は低調であったものの、その周辺業務が前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い伸長しました。具体的には、先行きの不透明感が緩和されたことから大型のリフォーム工事の受注が増加しました。また、商談機会の回復により不動産売買仲介が増加しました。これらの結果、売上高は2,461,022千円、営業利益は355,944千円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第３四半期累計期間にホテル用途で賃貸していた物件１棟及び２棟のマンションの土地（底地）を売却する一方、新規の賃貸物件を４棟取得しました。当第３四半期累計期間においては、マンスリーマンション事業が需要減退により減収となる一方で、前事業年度に取得した物件の家賃収入がそれを上回ったことから全体として増収となりました。

その結果、売上高は3,750,522千円、営業利益は1,194,812千円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金及び増資により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,466,300	4,466,300	東京証券取引所　　　市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,466,300	4,466,300	－	－

（注）１.当社株式は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２.2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）により新株式653,000株を発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月23日（注）	653,000	4,466,300	540,684	709,794	540,684	792,196

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　　　　　1,800円

引受価額　　　　　1,656円

資本組入額　　　　　828円

払込金総額　　1,081,368千円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、2021年11月19日提出の有価証券届出書への記載（2021年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	127,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,686,300	36,863	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		3,813,300	－	－
総株主の議決権		－	36,863	－

（注）2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）により、発行株式数は653,000株増加しております。また、自己株式127,000株の処分を行っております。上記株式数及び議決権の数は、当株式発行及び自己株式の処分の前の数値で記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	127,000	－	127,000	3.33
計	－	127,000	－	127,000	3.33

（注）2021年12月23日に自己株式127,000株の処分を行っており、当第３四半期会計期間末日現在において自己株式はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.9％

売上高基準　　　　   2.7％

利益基準　　　　　   2.8％

利益剰余金基準　　   4.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,953,702	8,759,560
売掛金	291,814	234,857
未成工事支出金	44,993	30,557
貯蔵品	12,519	17,039
その他	64,926	141,679
流動資産合計	7,367,957	9,183,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,851,188	23,166,190
土地	21,172,632	20,679,583
その他（純額）	554,967	531,088
有形固定資産合計	44,578,788	44,376,862
無形固定資産	67,174	60,880
投資その他の資産
その他	227,277	309,063
貸倒引当金	△2,700	△2,700
投資その他の資産合計	224,577	306,363
固定資産合計	44,870,540	44,744,106
資産合計	52,238,498	53,927,799
負債の部
流動負債
買掛金	175,091	164,611
１年内償還予定の社債	360,000	360,000
１年内返済予定の長期借入金	3,164,574	1,632,551
未払法人税等	297,943	648,247
賞与引当金	59,226	21,316
その他	1,088,293	1,211,698
流動負債合計	5,145,129	4,038,425
固定負債
社債	260,000	260,000
長期借入金	38,857,726	37,377,216
役員退職慰労引当金	917,898	946,698
資産除去債務	84,390	446,273
その他	707,925	2,254,896
固定負債合計	40,827,940	41,285,085
負債合計	45,973,069	45,323,510
純資産の部
株主資本
資本金	169,110	709,794
資本剰余金	251,512	801,743
利益剰余金	6,045,571	7,092,751
自己株式	△200,765	－
株主資本合計	6,265,428	8,604,288
純資産合計	6,265,428	8,604,288
負債純資産合計	52,238,498	53,927,799

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	6,211,544
売上原価	3,952,249
売上総利益	2,259,295
販売費及び一般管理費	849,801
営業利益	1,409,494
営業外収益
受取利息	6
受取配当金	11,164
受取手数料	62,447
受取保険金	19,964
経営指導料	30,620
その他	18,348
営業外収益合計	142,552
営業外費用
支払利息	399,119
その他	40,937
営業外費用合計	440,057
経常利益	1,111,988
特別利益
固定資産売却益	1,121,697
特別利益合計	1,121,697
特別損失
固定資産売却損	29
固定資産除却損	0
特別損失合計	29
税引前四半期純利益	2,233,657
法人税等	851,023
四半期純利益	1,382,633

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１　有価証券届出書の「第二部 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。

２　固定資産の譲渡及び賃借

当社は、2021年７月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。

(1) 譲渡資産の概要

資産の名称	第37長栄クレメント五条	第45長栄シャルト五条
所在地	京都市下京区中堂寺坊城町17番２	京都市下京区中堂寺坊城町２番２
資産の内容	土地　704.34㎡	土地　1,219.91㎡
現況	賃貸等不動産	賃貸等不動産
賃借予定期間 （内、解約不能期間）	2021年７月30日～2071年７月29日 （2021年７月30日～2031年７月29日）	2021年７月30日～2071年７月29日 （2021年７月30日～2031年７月29日）

(2) 会計処理の概要

当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

３　固定資産の取得、譲渡及び賃借

当社は、2021年９月29日付で、土地及び建物の信託受益権を取得し、同日土地の信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。また、建物については同日信託契約を解約しております。

(1) 購入資産、譲渡資産の概要

資産の名称	八田マンション
所在地	名古屋市中村区岩塚町字西枝
資産の内容	購入及び譲渡資産　土地　2,933.83㎡ 購入資産　　　　　建物　3,496.1㎡
賃借予定期間 （内、解約不能期間）	2021年９月29日～2071年９月28日 （2021年９月29日～2031年９月28日）

(2) 会計処理の概要

当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	910,712千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	91	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式653,000株の発行及び自己株式127,000株の処分により、資本金が540,684千円及び資本剰余金が550,230千円増加し、自己株式が200,765千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末日において資本金が709,794千円、資本剰余金が801,743千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,085,611	－	1,085,611	－	1,085,611
工事売上	1,067,576	－	1,067,576	－	1,067,576
その他の売上　（注）１	307,834	192,785	500,619	－	500,619
計	2,461,022	192,785	2,653,807	－	2,653,807
その他の収益
家賃収入等	－	3,557,737	3,557,737	－	3,557,737
計	－	3,557,737	3,557,737	－	3,557,737
外部顧客への売上高	2,461,022	3,750,522	6,211,544	－	6,211,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	404,122	90,415	494,538	△494,538	－
計	2,865,145	3,840,938	6,706,083	△494,538	6,211,544
セグメント利益	355,944	1,194,812	1,550,756	△141,262	1,409,494

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり本社部門の管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	372円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,382,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,382,633
普通株式の期中平均株式数（株）	3,711,827
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	367円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	50,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209155047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。