Choei Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808103824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自  2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル５F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル５F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37141-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 E37141-000 2022-06-30 E37141-000 2022-08-10 E37141-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808103824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期累計期間	第34期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,470,573	8,475,491
経常利益	（千円）	716,906	1,621,693
四半期（当期）純利益	（千円）	488,920	1,562,890
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	709,864	709,794
発行済株式総数	（株）	4,466,400	4,466,300
純資産額	（千円）	8,804,923	8,784,545
総資産額	（千円）	53,859,216	53,571,799
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	109.47	400.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.28	396.05
１株当たり配当額	（円）	－	105
自己資本比率	（％）	16.3	16.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220808103824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１) 財政状態の状況

（総資産）

当第１四半期会計期間の末日における総資産は53,859,216千円となり、前事業年度末に比べ287,417千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間の末日における流動資産は8,120,197千円となり、前事業年度末に比べ790,658千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が968,636千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間の末日における固定資産は45,739,019千円となり、前事業年度末に比べ1,078,075千円増加いたしました。これは主に新規の賃貸物件を２棟取得したこと等により、有形固定資産が1,096,704千円増加したためであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間の末日における流動負債は3,548,939千円となり、前事業年度末に比べ548,002千円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等の減少486,892千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少224,037千円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間の末日における固定負債は41,505,352千円となり、前事業年度末に比べ815,041千円増加いたしました。これは主に、社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が1,031,298千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間の末日における純資産合計は8,804,923千円となり、前事業年度末に比べ20,378千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払468,961千円を計上する一方で、四半期純利益を488,920千円計上したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったため、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。

当社は、このような環境の中、不動産管理事業においては、大型の不動産売買仲介案件の成約、工事売上の増加等の要因により当第１四半期累計期間の業績は好調に推移いたしました。また、不動産賃貸事業については、自社物件の増加が当第１四半期累計期間の収益に寄与するなど堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高2,470,573千円、営業利益772,746千円、経常利益716,906千円、四半期純利益488,920千円となりました。なお、当社は、当第１四半期会計期間の末日後に関東地方２店舗目となる賃貸不動産の管理センター「ベルヴィ千葉」をオープンしております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、当第１四半期累計期間の管理収入は微増に留まりましたが、大型の不動産売買仲介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解除により留学生に係る賃貸サポート業務が増加したことなども増収につながりました。これらの結果、売上高は1,208,089千円、営業利益は428,424千円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第１四半期累計期間に賃貸マンションを２棟取得いたしました。当第１四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の家賃収入の増加により増収となりました。その結果、売上高は1,262,484千円、営業利益は344,321千円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金及び増資により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,466,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,466,400	4,473,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）１.	100	4,466,400	70	709,864	70	792,266

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が７千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,900千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,465,500	44,655	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,466,300	－	－
総株主の議決権		－	44,655	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808103824

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.8％

売上高基準　　　　   2.2％

利益基準　　　　　   2.1％

利益剰余金基準　　   4.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,416,033	7,447,397
売掛金	350,483	267,995
未成工事支出金	26,921	28,017
貯蔵品	17,610	19,685
その他	100,066	357,301
貸倒引当金	△260	△200
流動資産合計	8,910,855	8,120,197
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,770,531	23,079,552
土地	20,869,050	21,651,018
その他（純額）	567,775	573,490
有形固定資産合計	44,207,357	45,304,061
無形固定資産	55,113	49,099
投資その他の資産
その他	405,609	392,876
貸倒引当金	△7,136	△7,018
投資その他の資産合計	398,472	385,857
固定資産合計	44,660,943	45,739,019
資産合計	53,571,799	53,859,216
負債の部
流動負債
買掛金	241,916	196,275
１年内償還予定の社債	－	260,000
１年内返済予定の長期借入金	1,731,685	1,507,648
未払法人税等	720,581	233,688
賞与引当金	63,937	103,821
資産除去債務	18,181	18,181
その他	1,320,639	1,229,324
流動負債合計	4,096,942	3,548,939
固定負債
社債	260,000	－
長期借入金	36,807,352	37,838,651
役員退職慰労引当金	956,298	965,898
資産除去債務	421,458	422,172
その他	2,245,201	2,278,630
固定負債合計	40,690,311	41,505,352
負債合計	44,787,254	45,054,292
純資産の部
株主資本
資本金	709,794	709,864
新株式申込証拠金	－	280
資本剰余金	801,743	801,813
利益剰余金	7,273,007	7,292,966
株主資本合計	8,784,545	8,804,923
純資産合計	8,784,545	8,804,923
負債純資産合計	53,571,799	53,859,216

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	2,470,573
売上原価	1,410,449
売上総利益	1,060,124
販売費及び一般管理費	287,377
営業利益	772,746
営業外収益
受取利息	2
受取配当金	12,522
受取手数料	26,729
受取保険金	13,914
経営指導料	11,406
その他	3,818
営業外収益合計	68,394
営業外費用
支払利息	123,668
その他	565
営業外費用合計	124,233
経常利益	716,906
特別損失
固定資産売却損	14
特別損失合計	14
税引前四半期純利益	716,891
法人税等	227,971
四半期純利益	488,920

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	313,454千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	376,282	－	376,282	－	376,282
工事売上	403,399	－	403,399	－	403,399
その他の売上　（注）１	392,596	55,816	448,412	－	448,412
計	1,172,278	55,816	1,228,095	－	1,228,095
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	35,810	1,206,667	1,242,478	－	1,242,478
計	35,810	1,206,667	1,242,478	－	1,242,478
外部顧客への売上高	1,208,089	1,262,484	2,470,573	－	2,470,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,033	28,988	169,021	△169,021	－
計	1,348,122	1,291,472	2,639,594	△169,021	2,470,573
セグメント利益	428,424	344,321	772,746	－	772,746

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年４月の組織変更に伴い、当第１四半期会計期間より、従来「不動産賃貸事業」に含まれていたマンスリーマンション事業を、「不動産管理事業」の区分に変更しております。また、社内の損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、以下のとおり、当第１四半期累計期間のセグメント情報を変更前の区分及び配賦方法により作成した情報を開示しております。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	376,282	-	376,282	－	376,282
工事売上	403,399	-	403,399	－	403,399
その他の売上	392,319	56,093	448,412	－	448,412
計	1,172,001	56,093	1,228,095	－	1,228,095
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	-	1,242,478	1,242,478	－	1,242,478
計	-	1,242,478	1,242,478	－	1,242,478
外部顧客への売上高	1,172,001	1,298,571	2,470,573	－	2,470,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,033	28,988	169,021	△169,021	－
計	1,312,034	1,327,559	2,639,594	△169,021	2,470,573
セグメント利益	437,002	376,431	813,433	△40,687	772,746

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	109円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	488,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	488,920
普通株式の期中平均株式数（株）	4,466,308
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	108円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	48,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808103824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。