Choei Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109133156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自  2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル５F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル５F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 E37141-000 2022-09-30 E37141-000 2022-11-11 E37141-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109133156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期累計期間 | 第35期

第２四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,086,522 | 4,602,857 | 8,475,491 |
| 経常利益 | （千円） | 785,323 | 1,087,885 | 1,621,693 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,200,804 | 728,693 | 1,562,890 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 169,110 | 714,764 | 709,794 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,813,300 | 4,473,400 | 4,466,300 |
| 純資産額 | （千円） | 7,130,779 | 8,919,237 | 8,784,545 |
| 総資産額 | （千円） | 52,061,905 | 55,123,264 | 53,571,799 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 325.75 | 163.81 | 400.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 161.91 | 396.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 105 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.7 | 16.2 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,168,965 | 737,729 | 3,700,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,761,405 | △2,863,266 | 656,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,772,888 | 1,374,508 | △2,903,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,827,446 | 7,372,463 | 8,123,491 |

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	229.36	54.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第34期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109133156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（総資産）

当第２四半期会計期間の末日における総資産は55,123,264千円となり、前事業年度末に比べ1,551,465千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間の末日における流動資産は8,307,705千円となり、前事業年度末に比べ603,149千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が700,625千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間の末日における固定資産は46,815,559千円となり、前事業年度末に比べ2,154,615千円増加いたしました。これは主に賃貸物件を６棟取得したこと等により、有形固定資産が2,176,814千円増加したためであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間の末日における流動負債は3,571,131千円となり、前事業年度末に比べ525,811千円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等347,681千円及び１年内返済予定の長期借入金179,620千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間の末日における固定負債は42,632,896千円となり、前事業年度末に比べ1,942,584千円増加いたしました。これは主に、社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が2,156,393千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間の末日における純資産合計は8,919,237千円となり、前事業年度末に比べ134,692千円増加いたしました。これは主に、自己株式の増加129,421千円及び配当金の支払468,961千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益728,693千円を計上したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が収束に向かい、同感染症に関する社会生活上及び経済上の規制が段階的に緩和されたため、経済活動の持ち直しの動きがみられました。

当社は、このような環境の中、当第２四半期累計期間において自社物件を６棟取得するとともに、千葉県に管理センター「ベルヴィ千葉」を出店いたしました。また、外壁改修工事等の大型リフォーム工事の受注や、入国制限が解除された留学生の賃貸仲介のサポート業務に注力いたしました。さらに、大型の不動産売買仲介案件が成約に至りました。その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高4,602,857千円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,228,320千円（同28.8％増）、経常利益1,087,885千円（同38.5％増）となりました。一方、四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別利益が減少したため、728,693千円（同39.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分及び配賦方法に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、当第２四半期累計期間の管理収入は微増に留まりましたが、大型の不動産売買仲介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解除により留学生に係る賃貸仲介のサポート業務が増加したことなども増収につながりました。これらの結果、売上高は2,049,590千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は529,521千円（同137.3％増）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第２四半期累計期間に賃貸マンションを６棟取得いたしました。当第２四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の通年稼働による家賃収入の増加により増収となりましたが、自社物件の修繕費、租税公課等の経費が増加したこと及び全社費用の負担額の増加などにより減益となりました。その結果、売上高は2,553,267千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は698,799千円（同4.4％減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ751,027千円減少し、7,372,463千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は737,729千円（前年同期は2,168,965千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額678,887千円などがあった一方、税引前四半期純利益1,087,602千円、減価償却費637,215千円などを計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,863,266千円（前年同期は1,761,405千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,820,646千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,374,508千円（前年同期は3,772,888千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出989,227千円、配当金の支払額468,961千円及び自己株式の取得による支出165,500千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入2,966,000千円があったことなどにより資金が増加したことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

該当事項はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109133156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,473,400	4,473,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	7,000	4,473,400	4,900	714,764	4,900	797,166

（注）新株予約権の行使による増加であります。   

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長田　修	京都市伏見区	1,641	37.35
長田　久美子	京都市伏見区	1,044	23.75
ＯＳＡフィールド株式会社	京都市伏見区向島中島町52	365	8.30
長田　栄臣	京都市伏見区	80	1.82
長栄従業員持株会	京都市下京区万寿寺通烏丸西入 御供石町369	74	1.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	47	1.07
橋長　教行	大阪府高槻市	42	0.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	22	0.50
中野　靖之	京都市中京区	20	0.47
榊原　卓丸	大阪市北区	20	0.46
計	－	3,356	76.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,393,900	43,939	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,939	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	78,200	－	78,200	1.75
計	－	78,200	－	78,200	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109133156

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.8％

売上高基準　　　　   2.3％

利益基準　　　　　   2.7％

利益剰余金基準　　   4.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,416,033	7,715,408
売掛金	350,483	243,181
未成工事支出金	26,921	38,346
貯蔵品	17,610	17,739
その他	100,066	293,433
貸倒引当金	△260	△403
流動資産合計	8,910,855	8,307,705
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,770,531	23,587,480
土地	20,869,050	22,250,499
その他（純額）	567,775	546,191
有形固定資産合計	44,207,357	46,384,171
無形固定資産	55,113	48,880
投資その他の資産
その他	405,609	389,525
貸倒引当金	△7,136	△7,018
投資その他の資産合計	398,472	382,507
固定資産合計	44,660,943	46,815,559
資産合計	53,571,799	55,123,264
負債の部
流動負債
買掛金	241,916	179,220
１年内償還予定の社債	－	260,000
１年内返済予定の長期借入金	1,731,685	1,552,065
未払法人税等	720,581	372,900
賞与引当金	63,937	87,060
資産除去債務	18,181	－
その他	1,320,639	1,119,885
流動負債合計	4,096,942	3,571,131
固定負債
社債	260,000	－
長期借入金	36,807,352	38,963,745
役員退職慰労引当金	956,298	976,211
資産除去債務	421,458	422,771
その他	2,245,201	2,270,167
固定負債合計	40,690,311	42,632,896
負債合計	44,787,254	46,204,027
純資産の部
株主資本
資本金	709,794	714,764
資本剰余金	801,743	801,154
利益剰余金	7,273,007	7,532,740
自己株式	－	△129,421
株主資本合計	8,784,545	8,919,237
純資産合計	8,784,545	8,919,237
負債純資産合計	53,571,799	55,123,264

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	4,086,522	4,602,857
売上原価	2,631,272	2,797,702
売上総利益	1,455,249	1,805,155
販売費及び一般管理費	※ 501,452	※ 576,834
営業利益	953,796	1,228,320
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	11,164	12,524
受取手数料	45,594	50,730
受取保険金	19,348	18,608
経営指導料	20,413	22,813
その他	13,434	7,559
営業外収益合計	109,960	112,241
営業外費用
支払利息	270,589	249,590
その他	7,843	3,086
営業外費用合計	278,433	252,676
経常利益	785,323	1,087,885
特別利益
固定資産売却益	1,120,734	－
特別利益合計	1,120,734	－
特別損失
固定資産売却損	－	14
固定資産除却損	20	267
特別損失合計	20	282
税引前四半期純利益	1,906,038	1,087,602
法人税等	705,234	358,908
四半期純利益	1,200,804	728,693

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,906,038	1,087,602
減価償却費	599,935	637,215
固定資産売却損益（△は益）	△1,120,714	14
固定資産除却損	－	267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,641	23,123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,200	19,912
受取利息及び受取配当金	△11,169	△12,529
支払利息	270,589	249,590
売上債権の増減額（△は増加）	54,318	107,302
未成工事支出金の増減額（△は増加）	11,052	△11,425
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,141	△62,696
長期前受収益の増減額（△は減少）	1,163,462	△32,840
その他	△212,091	△347,107
小計	2,672,120	1,658,455
利息及び配当金の受取額	11,169	12,529
利息の支払額	△268,081	△254,368
法人税等の支払額	△246,243	△678,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,168,965	737,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△208,349	△210,751
定期預金の払戻による収入	163,946	160,349
有形固定資産の取得による支出	△454,593	△2,820,646
有形固定資産の売却による収入	2,335,421	15
無形固定資産の取得による支出	△7,636	△5,968
保険積立金の積立による支出	△9,631	△10,154
保険積立金の解約による収入	16,282	33,193
その他	△74,034	△9,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,761,405	△2,863,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	327,000	2,966,000
長期借入金の返済による支出	△3,756,142	△989,227
リース債務の返済による支出	△8,293	△8,262
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	9,940
配当金の支払額	△335,453	△468,961
自己株式の取得による支出	－	△165,500
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	30,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,772,888	1,374,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157,482	△751,027
現金及び現金同等物の期首残高	6,669,963	8,123,491
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,827,446	※ 7,372,463

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
役員報酬	94,450千円	100,450千円
賞与引当金繰入額	9,959	14,110
役員退職慰労引当金繰入額	19,200	19,912
貸倒引当金繰入額	－	143
租税公課	140,292	140,070
減価償却費	22,337	26,913

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,155,587千円	7,715,408千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△328,141	△342,944
現金及び現金同等物	6,827,446	7,372,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	91	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	729,852	－	729,852	－	729,852
工事売上	708,096	－	708,096	－	708,096
その他の売上　（注）１	177,408	121,011	298,419	－	298,419
計	1,615,358	121,011	1,736,369	－	1,736,369
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	81,085	2,269,067	2,350,153	－	2,350,153
計	81,085	2,269,067	2,350,153	－	2,350,153
外部顧客への売上高	1,696,444	2,390,078	4,086,522	－	4,086,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	276,550	61,143	337,693	△337,693	－
計	1,972,994	2,451,221	4,424,215	△337,693	4,086,522
セグメント利益	223,180	730,615	953,796	－	953,796

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	742,116	－	742,116	－	742,116
工事売上	749,423	－	749,423	－	749,423
その他の売上　（注）１	482,242	116,646	598,888	－	598,888
計	1,973,782	116,646	2,090,428	－	2,090,428
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	75,808	2,436,621	2,512,429	－	2,512,429
計	75,808	2,436,621	2,512,429	－	2,512,429
外部顧客への売上高	2,049,590	2,553,267	4,602,857	－	4,602,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,421	59,380	340,801	△340,801	－
計	2,331,011	2,612,648	4,943,659	△340,801	4,602,857
セグメント利益	529,521	698,799	1,228,320	－	1,228,320

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年４月の組織変更に伴い、第１四半期会計期間より、従来「不動産賃貸事業」に含まれていたマンスリーマンション事業を、「不動産管理事業」の区分に変更しております。また、社内の損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	325円75銭	163円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,200,804	728,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,200,804	728,693
普通株式の期中平均株式数（株）	3,686,300	4,448,354
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	161円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	52,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109133156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。