CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808153252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-12-31 1 false false false E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01995-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01995-000 2017-08-10 E01995-000 2017-06-30 E01995-000 2017-04-01 2017-06-30 E01995-000 2017-01-01 2017-06-30 E01995-000 2016-02-29 E01995-000 2015-12-01 2016-02-29 E01995-000 2015-09-01 2016-02-29 E01995-000 2016-12-31 E01995-000 2015-09-01 2016-12-31 E01995-000 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808153252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成27年９月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	26,198	18,355	56,432
経常利益	（百万円）	1,857	1,180	4,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,407	1,026	3,414
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,305	524	762
純資産額	（百万円）	33,226	33,523	34,170
総資産額	（百万円）	42,185	43,290	44,566
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.17	78.79	254.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	77.4	76.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,238	1,534	4,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,232	△2,311	△4,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,446	△1,682	△2,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,594	12,141	14,928

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.76	36.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期は決算期変更により、第２四半期連結累計期間につきましては、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は６ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は８ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年２月29日）を連結対象期間としており、連結会計年度につきましては、当社および従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年12月31日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は18ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

５．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第61期第２四半期連結累計期間、第61期第２四半期連結会計期間及び第61期連結会計年度については遡及処理後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は６ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は８ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年２月29日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政策等を巡る不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し企業の設備投資や内需は拡大基調にあることから、回復傾向を維持しております。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においては、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であり、緩やかに成長しております。しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。

また、我が国経済は、政治不信の高まりがみられるものの、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しております。

このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、継続して利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,355百万円、営業利益は1,195百万円、経常利益は1,180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,026百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野で厳しい事業環境が続き、売上高は4,967百万円、営業利益は115百万円となりました。東南アジアは、ＡＶ機器・通信機器をはじめ、比較的堅調に推移し、売上高は6,732百万円、営業利益は424百万円となりました。中国は、市場を取り巻く環境の影響もあり、各拠点とも伸び悩み、売上高は5,547百万円、営業利益は358百万円となりました。その他の売上高は1,108百万円、営業損失は34百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少し、43,290百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少589百万円及び受取手形及び売掛金の減少556百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、9,767百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少500百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、33,523百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少493百万円であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,534百万円増加、投資活動により2,311百万円減少、財務活動により1,682百万円減少しました。

この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ2,786百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,141百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,534百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,350百万円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は2,311百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,888百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が2,592百万円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,682百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,169百万円であったこと等によるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,128,929	14,128,929	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数 100株
計	14,128,929	14,128,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高     （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額　（百万円）	資本準備金残高　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	14,128,929	－	2,331	－	2,450

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋3-11-1）	2,937	20.79
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	429	3.03
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6　 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町2-11-3）	402	2.84
日本毛織株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町47	385	2.72
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区6－27－30）	379	2.68
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3－29－22	378	2.67
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2－7－1　決済事業部）	350	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	345	2.44
ＳМＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3－3－1	307	2.17
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1－13－1 （東京都中央区晴海1－8－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	304	2.15
計	－	6,217	44.01

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,106千株（7.83％）があります。

２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成29年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書

により、平成29年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四

半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株

式を記載しております。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	429,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	310,640	2.20
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	31,600	0.22
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	87,250	0.62

３．フィデリティ投信株式会社から平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書により、平成29年

６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末に

おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式を記載しており

ます。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール　エルエルシ―（FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210,USA)	538,000	3.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,106,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,999,000	129,990	－
単元未満株式	普通株式       23,329	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,128,929	－	－
総株主の議決権	－	129,990	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	1,106,600	―	1,106,600	7.83
計	―	1,106,600	―	1,106,600	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,884	16,294
受取手形及び売掛金	※１ 9,680	9,123
有価証券	58	56
商品及び製品	1,494	1,371
仕掛品	275	362
原材料及び貯蔵品	2,194	2,437
繰延税金資産	210	232
その他	715	683
貸倒引当金	△57	△1
流動資産合計	31,455	30,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,874	9,963
減価償却累計額	△6,862	△6,697
建物及び構築物（純額）	3,012	3,265
機械装置及び運搬具	7,940	7,977
減価償却累計額	△5,555	△5,508
機械装置及び運搬具（純額）	2,385	2,468
工具、器具及び備品	1,862	1,878
減価償却累計額	△1,524	△1,555
工具、器具及び備品（純額）	338	322
土地	1,902	1,569
建設仮勘定	875	548
有形固定資産合計	8,514	8,174
無形固定資産
ソフトウエア	172	179
ソフトウエア仮勘定	107	116
その他	0	0
無形固定資産合計	280	295
投資その他の資産
投資有価証券	3,427	3,390
繰延税金資産	93	93
その他	814	796
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	4,315	4,259
固定資産合計	13,110	12,730
資産合計	44,566	43,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,743	5,768
短期借入金	1,520	1,020
1年内返済予定の長期借入金	14	14
未払法人税等	447	260
賞与引当金	338	361
その他	1,069	1,155
流動負債合計	9,133	8,580
固定負債
長期借入金	16	9
繰延税金負債	643	615
退職給付に係る負債	454	479
その他	147	82
固定負債合計	1,262	1,186
負債合計	10,395	9,767
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	29,302	29,156
自己株式	△1,898	△1,898
株主資本合計	32,185	32,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	1,072
為替換算調整勘定	966	473
退職給付に係る調整累計額	△60	△62
その他の包括利益累計額合計	1,984	1,483
純資産合計	34,170	33,523
負債純資産合計	44,566	43,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	26,198	18,355
売上原価	20,389	14,226
売上総利益	5,809	4,129
販売費及び一般管理費	※ 3,672	※ 2,934
営業利益	2,136	1,195
営業外収益
受取利息	69	53
受取配当金	23	34
その他	95	53
営業外収益合計	187	142
営業外費用
支払利息	11	5
為替差損	398	139
その他	56	12
営業外費用合計	467	156
経常利益	1,857	1,180
特別利益
固定資産売却益	7	94
投資有価証券売却益	－	80
特別利益合計	7	175
特別損失
固定資産除売却損	7	5
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益	1,857	1,350
法人税等	449	323
四半期純利益	1,407	1,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,407	1,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,407	1,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△477	△5
為替換算調整勘定	△2,211	△493
退職給付に係る調整額	△23	△2
その他の包括利益合計	△2,713	△501
四半期包括利益	△1,305	524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,305	524
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,857	1,350
減価償却費	767	503
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	24
受取利息及び受取配当金	△92	△88
支払利息	11	5
為替差損益（△は益）	227	124
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△80
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△89
売上債権の増減額（△は増加）	1,342	390
たな卸資産の増減額（△は増加）	47	△256
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,107	175
その他	96	△153
小計	3,075	1,929
利息及び配当金の受取額	90	78
利息の支払額	△18	△4
法人税等の支払額	△912	△542
法人税等の還付額	2	73
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,238	1,534

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,194	△4,888
定期預金の払戻による収入	1,390	2,592
有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△617	△646
有形固定資産の売却による収入	9	565
無形固定資産の取得による支出	△55	△59
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	30	111
関係会社出資金の払込による支出	△24	－
関係会社株式の取得による支出	△747	－
その他	△23	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,232	△2,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△500
長期借入金の返済による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△5
配当金の支払額	△1,417	△1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,446	△1,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,097	△327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,538	△2,786
現金及び現金同等物の期首残高	17,133	14,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,594	※ 12,141

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,423百万円、営業利益は140百万円、経常利益は96百万円、税金等調整前四半期純利益は96百万円、それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は147百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（連結決算日の変更に関する事項）

前第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年２月29日までの６ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は平成27年７月１日から平成28年２月29日までの８ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,624百万円、営業利益は367百万円、経常利益は356百万円、税金等調整前四半期純利益は357百万円であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形	25百万円	－百万円
電子記録債権	0	－
支払手形	20	－

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,520	1,020
差引額	780	1,280

３．買取保証契約

当社は、部材の安定調達のため買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	－百万円	104百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与及び手当	1,304百万円	1,068百万円
退職給付費用	1	28
賞与引当金繰入額	205	191
運送費	406	314
減価償却費	138	90

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,752百万円	16,294百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,157	△4,153
現金及び現金同等物	13,594	12,141

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	1,419	105.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,941	9,017	11,032	24,991	1,207	26,198	－	26,198
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,498	215	716	2,429	11	2,441	△2,441	－
計	6,439	9,232	11,748	27,420	1,219	28,639	△2,441	26,198
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△62	561	794	1,293	90	1,384	752	2,136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。

当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は平成27年９月１日から平成28年２月29日までの６ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年２月29日までの８ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,601百万円、「中国」で4,696百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で187百万円、「中国」で161百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,967	6,732	5,547	17,247	1,108	18,355	－	18,355
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,711	39	357	2,108	11	2,119	△2,119	－
計	6,678	6,772	5,904	19,355	1,120	20,475	△2,119	18,355
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	115	424	358	898	△34	864	330	1,195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は「東南アジア」で556百万円、「中国」で795百万円増加しております。またセグメント利益は「東南アジア」で33百万円、「中国」で58百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年２月29日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額	104.17	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額	78.79	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,407	1,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,407	1,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,516	13,022

２．  「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たりの四半期純利益金額は５円36銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808153252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。