CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第４四半期報告書_20161012133632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第61期第４四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　光明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当第61期より決算期を毎年８月31日から毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間となるため、第61期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-08-31 Q4 2016-12-31 2014-09-01 2015-08-31 1 false false false E01995-000 2016-10-13 E01995-000 2016-08-31 E01995-000 2016-06-01 2016-08-31 E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 E01995-000 2015-08-31 E01995-000 2014-09-01 2015-08-31 E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp040300-q4r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp040300-q4r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp040300-q4r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2015-09-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01995-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第４四半期報告書_20161012133632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第４四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年８月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（百万円）	40,238	49,843
経常利益	（百万円）	2,516	5,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,070	3,955
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,456	7,565
純資産額	（百万円）	31,797	35,950
総資産額	（百万円）	40,658	47,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.35	292.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	75.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,183	6,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,388	△1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,810	△1,400
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,188	17,133

回次		第61期 第４四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第61期は決算期変更により、当第４四半期連結累計期間につきましては、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は12ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年８月31日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は14ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年８月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、前年同期につきましては記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第４四半期報告書_20161012133632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第４四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は12ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年８月31日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は14ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年８月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第４四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより緩やかな回復傾向を維持しております。中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、ペースは緩やかに推移しております。他のアジア地域においては、内需を中心に回復へ向かう動きがみられますが、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、輸出が低水準で推移し、景気回復のテンポは依然として緩やかであります。総じて、世界経済全体はこの先も不透明な状況が続くものと思われます。

また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境は底堅く、個人消費の低迷が続いております。世界経済の減速や円高・株安の影響等で力強さを欠いており、英国の欧州連合離脱問題に伴う今後の金融市場の動向など、依然として、下振れリスクを抱えた状態であります。

このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組んでまいりました。また、中核の事業である「ソフトプレス」の技術を磨くとともに、事業領域を拡げるために、設備・技術向上に対する投資を進め、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第４四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は40,238百万円、営業利益は3,011百万円、経常利益は2,516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

日本は、事業を取り巻く環境が厳しくＯＡ機器をはじめ、自動車・スマートフォン向けの売上が減少し、売上高は12,845百万円、営業損失は34百万円となりました。東南アジアは、ＯＡ機器・自動車向けが底堅く推移する中、ＡＶ機器向けが回復し、売上高は13,978百万円、営業利益は849百万円となりました。中国は、経済成長が減速する中、スマートフォン向けをはじめ各分野とも軟調化を示し、売上高は16,059百万円、営業利益は1,071百万円となりました。その他の売上高は1,761百万円、営業利益は122百万円となりました。

当第４四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,225百万円減少し、40,658百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少3,080百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,072百万円減少し、8,861百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,398百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円減少し、31,797百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少3,875百万円であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,183百万円増加、投資活動により4,388百万円減少、財務活動により1,810百万円減少しました。

この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ4,944百万円減少し、当第４四半期連結会計期間末には12,188百万円となりました。

当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は3,183百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,555百万円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は4,388百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,920百万円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,810百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,417百万円であったこと等によるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第４四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第４四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。

なお、当第４四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第４四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,128,929	14,128,929	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,128,929	14,128,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高     （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額　（百万円）	資本準備金残高　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日 ～ 平成28年８月31日	－	14,128,929	－	2,331	－	2,450

（６）【大株主の状況】

当第４四半期会計期間末現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ICHIGO TRUST PTE. LTD. （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD. 06:08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE(179094) （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,937	20.79
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.　 （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	474	3.36
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	429	3.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	402	2.84
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	385	2.72
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	378	2.67
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	364	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13）	304	2.15
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	304	2.15
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	289	2.05
計	－	6,269	44.38

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式612千株（4.34％）があります。

２．平成28年２月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ichigo Asset Management Internatio

nal,Pte.Ltd.及びその共同保有者であるいちごアセットマネジメント株式会社及びIchigo Trust Pte.Ltd.が

平成28年２月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計

期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.	1 North Bridge Road,#06-08 High Street Centre Singapore 179094	0	0.00
いちごアセットマネジメント株式会社	東京都渋谷区広尾1-6-10	100	0.00
Ichigo Trust Pte. Ltd.	1 North Bridge Road,#06-08 High Street  Centre Singapore 179094	2,937,700	20.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第４四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     612,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,491,600	134,916	－
単元未満株式	普通株式      24,729	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,128,929	－	－
総株主の議決権	－	134,916	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	612,600	―	612,600	4.34
計	―	612,600	―	612,600	4.34

（注）当社は、平成28年7月14日開催の取締役会決議に基づき、当第４四半期会計期間において、当社普通株式135,600株を取得しました。この結果、当第４四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて748,282株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第４四半期報告書_20161012133632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、第61期は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月となっております。このため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書ならびに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第４四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,728	14,648
受取手形及び売掛金	11,032	8,750
有価証券	61	52
商品及び製品	1,653	1,458
仕掛品	368	293
原材料及び貯蔵品	2,346	2,177
繰延税金資産	235	137
その他	490	668
貸倒引当金	△119	△77
流動資産合計	33,798	28,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,407	9,548
減価償却累計額	△6,834	△6,616
建物及び構築物（純額）	3,572	2,931
機械装置及び運搬具	9,148	7,680
減価償却累計額	△6,227	△5,453
機械装置及び運搬具（純額）	2,921	2,227
工具、器具及び備品	1,947	1,725
減価償却累計額	△1,523	△1,398
工具、器具及び備品（純額）	423	327
土地	1,692	1,798
建設仮勘定	221	367
有形固定資産合計	8,831	7,653
無形固定資産
ソフトウエア	248	161
ソフトウエア仮勘定	2	83
その他	0	0
無形固定資産合計	250	244
投資その他の資産
投資有価証券	4,025	3,027
繰延税金資産	131	99
その他	866	1,543
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	5,003	4,651
固定資産合計	14,085	12,549
資産合計	47,884	40,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第４四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,985	5,586
短期借入金	1,109	1,020
1年内返済予定の長期借入金	15	14
未払法人税等	554	84
賞与引当金	425	280
その他	1,359	851
流動負債合計	10,449	7,837
固定負債
長期借入金	35	21
繰延税金負債	979	553
退職給付に係る負債	309	298
その他	159	150
固定負債合計	1,484	1,024
負債合計	11,933	8,861
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	27,530	28,181
自己株式	△850	△1,127
株主資本合計	31,462	31,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,388	784
為替換算調整勘定	3,018	△856
退職給付に係る調整累計額	81	33
その他の包括利益累計額合計	4,488	△38
純資産合計	35,950	31,797
負債純資産合計	47,884	40,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	40,238
売上原価	31,187
売上総利益	9,050
販売費及び一般管理費	※ 6,038
営業利益	3,011
営業外収益
受取利息	98
受取配当金	58
その他	212
営業外収益合計	368
営業外費用
支払利息	18
為替差損	823
その他	22
営業外費用合計	863
経常利益	2,516
特別利益
固定資産売却益	12
投資有価証券売却益	39
特別利益合計	51
特別損失
固定資産除売却損	12
特別損失合計	12
税金等調整前四半期純利益	2,555
法人税等	484
四半期純利益	2,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	2,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△603
為替換算調整勘定	△3,875
退職給付に係る調整額	△47
その他の包括利益合計	△4,527
四半期包括利益	△2,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,456
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,555
減価償却費	1,179
賞与引当金の増減額（△は減少）	△125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59
受取利息及び受取配当金	△156
支払利息	18
為替差損益（△は益）	552
投資有価証券売却損益（△は益）	△39
固定資産除売却損益（△は益）	0
売上債権の増減額（△は増加）	479
たな卸資産の増減額（△は増加）	△282
仕入債務の増減額（△は減少）	△140
その他	339
小計	4,321
利息及び配当金の受取額	150
利息の支払額	△22
法人税等の支払額	△1,275
法人税等の還付額	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,920
定期預金の払戻による収入	2,574
有価証券の取得による支出	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,233
有形固定資産の売却による収入	13
無形固定資産の取得による支出	△111
投資有価証券の取得による支出	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	99
関係会社出資金の払込による支出	△24
関係会社株式の取得による支出	△747
その他	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△69
長期借入金の返済による支出	△15
自己株式の取得による支出	△277
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30
配当金の支払額	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,944
現金及び現金同等物の期首残高	17,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,188

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年８月31日までの12ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年８月31日までの14ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は6,434百万円、営業利益は311百万円、経常利益は298百万円、税金等調整前四半期純利益は299百万円であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第４四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（有償支給取引の消去）

従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。

この結果、純額表示を行う前と比べて、当第４四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ1,029百万円減少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第４四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第４四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,310百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,290	1,280

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年８月31日）
給料及び手当	2,145百万円
退職給付費用	4
賞与引当金繰入額	355
運送費	666
減価償却費	214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第４四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	14,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,460
現金及び現金同等物	12,188

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	1,419	105.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,719	13,728	15,047	38,495	1,742	40,238	－	40,238
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,125	250	1,012	4,388	18	4,406	△4,406	－
計	12,845	13,978	16,059	42,883	1,761	44,645	△4,406	40,238
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△34	849	1,071	1,886	122	2,008	1,003	3,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。

当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は平成27年９月１日から平成28年８月31日までの12ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年８月31日までの14ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,249百万円、「中国」で3,905百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で162百万円、「中国」で133百万円であります。

（有償支給取引の消去）

「追加情報」に記載のとおり、従来取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。それに伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更しております。

この結果、純額表示を行う前と比べて、当第４四半期連結累計期間の売上高、売上原価が「日本」で552百万円、「東南アジア」で59百万円、「中国」で417百万円それぞれ減少しております。またセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

当第４四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額	153.35	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,501

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第４四半期報告書_20161012133632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。