CHIYODA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112125724

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第97期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	千代田化工建設株式会社
【英訳名】	Chiyoda Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　光治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】	０４５（２２５）７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　聡美
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】	０４５（２２５）７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　木下　正賢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01569 63660 千代田化工建設株式会社 Chiyoda Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01569-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01569-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01569-000 2024-11-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01569-000 2024-09-30 E01569-000 2024-04-01 2024-09-30 E01569-000 2023-09-30 E01569-000 2023-04-01 2023-09-30 E01569-000 2024-03-31 E01569-000 2023-04-01 2024-03-31 E01569-000 2023-03-31 E01569-000 2024-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112125724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間連結会計期間 | 第97期

中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 271,695 | 237,342 | 505,981 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 14,122 | 17,312 | △5,461 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 8,634 | 14,161 | △15,831 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,555 | 1,817 | △16,287 |
| 純資産 | (百万円) | 30,849 | 7,915 | 6,077 |
| 総資産 | (百万円) | 398,722 | 438,539 | 426,967 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 29.28 | 50.60 | △69.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 8.62 | 13.85 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 7.7 | 1.5 | 1.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,847 | 19,651 | 62,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,549 | △1,722 | △1,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,154 | △133 | △5,851 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 127,788 | 192,729 | 166,208 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。   

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループと米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）を共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年５月に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を受け、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性に伴う影響を考慮し、前連結会計年度において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当中間連結会計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を計上しておりますが、GPX

プロジェクトの顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC 社（GPX 社）との間でのEPC 契約（設計・調達・建設工事請負契約）の改定・合意に向けた協議が当中間連結会計期間において継続中であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消していないと認識しております。

2024年８月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、同月にジョイントベンチャーパートナーである米国CB&I LLC（CB&I社）及び米国の当社グループ会社であるChiyoda International Corporation（CIC社）は、GPX社より、GPXプロジェクトでZachry社が担当していた建設工事を両社が引継いで再開するための「短期的な遂行プラン」に関する正式発注を受け、見積りの見直しを実施しております。GPXプロジェクト全体の完工までの遂行に関する取決め「長期的な遂行プラン」に関しては、これまで継続して進めてきたGPX社との協議を更に加速させ、早期のEPC契約（設計・調達・建設工事請負契約）の改定・合意を目指します。

資金面では、当中間連結会計期間末において十分な資金を有していることから、今後の資金繰りに大きな影響はなく、事業活動の継続性に重大な懸念は見られません。加えて、2024年７月24日に㈱三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同31日に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係が維持されております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間において、世界経済は先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢などの地政学リスクの影響継続等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素社会の実現に向けた需要が拡大する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。

当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

当中間連結会計期間の連結受注工事高は691億60百万円(前年同期比48.7%減)、連結完成工事高は2,373億42百万円(同12.6%減)であった結果、連結受注残高は7,996億21百万円(前連結会計年度末比19.5%減)となり、営業利益は137億30百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は173億12百万円(同22.6%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は141億61百万円(同64.0%増)となりました。

資産については、未成工事支出金の減少32億67百万円の一方で、現金預金の増加110億51百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加28億47百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ115億71百万円増加しました。

負債については、支払手形・工事未払金の減少19億44百万円、工事損失引当金の減少17億29百万円の一方で、契約負債の増加154億62百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億34百万円増加しました。

純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は79億15百万円となりました。

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

（LNG・その他ガス関係）

海外では、カタール、米国でLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)の建設工事が進捗しています。米国のGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）は、顧客である米国GoldenPass LNG Terminal LLC（GPX社）およびGPXプロジェクトのジョイントベンチャーパートナーである米国CB&ILLC（CB&I社）と協調して完工を目指すことを確認しており、その達成に向けて顧客から各種サポートを得るべく協議を進めています。

その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。

国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。

（石油・石油化学関係）

国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術（３次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。

また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進めています。本事業は国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」にて実施遂行しています。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO2の大幅な削減」に貢献します。

[地球環境分野]

（医薬・生化学・一般化学関係）

医薬・生化学分野では、AGC㈱をはじめ複数の顧客向け医薬品製造設備のEPC業務を遂行中です。

また、バイオ医薬品製造施設のFS（Feasibility Study）業務を新規に受注しました。

EPC関連事業以外では、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術

の開発」を引続き進めています。

その他、国立大学法人筑波大学と継続してきた特別共同研究事業の一環として、同大学付属病院内に細胞

培養加工施設（Cell Processing Facility）を設置しました。これにより、当社は、同大学内に開設済みの

「つくば幹細胞ラボ」、当社子安オフィス・リサーチパークと合わせて３つの拠点を得たことで、基礎研究

から製造開発支援までの一貫した解決策を顧客に提供可能な「伴走型技術コンサルテーション」サービスの

拡大が可能となりました。

併せて、一般社団法人アイディーフォーの研究用疾患iPS細胞の提供拡大を目指す「iPS細胞提供プラッ

トフォーム」を構築する実証実験（第二期）に参画し、今後の細胞系事業展開に資するiPS細胞のデータ

ベース構築や流通経路の最適化を検討していきます。

一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）

環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当

社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエ

ネルギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床

式発電所に関する各種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS業務等を進めています。

インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務が最終

局面を迎えており、本年9月に生産開始式典が開催されました。今後本格的な運転開始に向けて鋭意遂行中

です。

また、国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される次世

代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを遂行中です。さらに本年7月に鹿児島県喜界

町と地域脱炭素ビジョン推進に関する包括連携協定を締結しました。同町のゼロカーボンアイランド構想実

現に向けて取り組んでまいります。なお、本年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事は、

完工しました。

≪脱炭素ビジネスの取組み≫

水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and

Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。

（水素・アンモニア）

水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素TM技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、海外、国内で具体的な案件や検討を進めています。

シンガポールでは、同国での水素利用拡大に向け、本年６月から現地の南洋理工大学、PSA Singapore(PSA社)、三菱商事㈱と共同で、PSA社が運営する港湾内のコンテナヤードに当社の小型脱水素装置を設置し、大型燃料電池車への水素供給の実証運転を開始しました。

国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活動しています。

また、本年２月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。20MW級の標準パッケージを開発して、2025年度からトヨタ

自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入を開始します。

その他、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現の為、本年1月に川崎重工業㈱をリーダー

として、東洋エンジニアリング㈱、日揮グローバル㈱、当社の4社によるJV協定書を締結し、オーストラリアにおいて、日本水素エネルギー㈱が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED（Front End Engineering Design）業務を遂行中です。

アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業にて実施遂行しています。

その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

（CCS/CCU）

CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する

覚書を締結、CCSプロジェクトのFS業務やコンセプトデザインからFEED/EPC業務まで幅広く展開していきま

す。

また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術

開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。

東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を2023

年３月に締結し、カーボンニュートラル社会への早期移行に貢献すべく関連検討業務を遂行しています。

当社、日本郵船㈱、Knutsen NYK Carbon Carriers ASは、液化CO2のCCUSの技術として想定される常温昇

圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO2の液化から一時貯蔵、海上輸送など

CCUSバリューチェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を2023年度に実施しました。今後事

業者に対してEP方式に関する具体的な提案を行うべく、技術面を含む詳細検討を実施しています。

また、三菱重工業㈱と、同社CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結、国内向けCO2回収プロジェクト

を対象に、同社が関西電力㈱と共同開発したCO2回収技術である「KM CDR ProcessTM」および「Advanced KM

CDR ProcessTM」のライセンス供与を受け、戦略的に協業を推進しています。

独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が推進する先進的CCS支援事業において各事業

者から複数の検討業務等を受注しました。さらに、液化CO2バリューチェーン共通化に向けた協議会への参

画等、CCUSバリューチェーン全体に対応すべく展開を行っています。

CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に

取組んでいます。既に本研究のため当社子安リサーチパークに設置したパイロットプラントにてCO2由来のパラキシレンの製造に成功しており、当社の他、㈱ゴールドウイン、三菱商事㈱、Neste Oyj、SK geo centric

Co., Ltd.、Indorama Ventures PCL、India Glycols Ltd.の7社で構築したサステナブルなポリエステル製

造のサプライチェーンプロジェクトにポリエステル繊維の原料として供給し、㈱ゴールドウインが日本展開

するブランドであるザ・ノース・フェイスのスポーツユニフォームに採用されています。

CO2と水素を用いた合成燃料製造に関し、ENEOS㈱向けの1BD（1 Barrel per day）合成燃料実証試験設備

建設工事を６月に完工しました。その他、㈱INPEX向けの400Nm3-CO2/h メタネーション（合成メタン

（e-methane））試験設備工事を遂行中です。

（エネルギーマネジメント）

2023年３月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守

業務を遂行中です。

加えて、㈱ニジオ（東京ガス㈱100％出資子会社）向け大型蓄電所建設工事を受注し遂行中です。電力需

給のバランスの安定化や出力変動の課題解決のため、国内では広く蓄電池の活用が求められており、当社の

経験と実績が高く評価されています。

その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化

しています。

≪DXの取組み≫

「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させていま

す。コーポレートDX、およびプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラット

フォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客

と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進め

ています。

コーポレートDXでは、リソース計画・人財管理をデジタル変革し、全社リソースの最適配分・配置の実

現を進めています。前期より運用を開始したリソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状

況から事業計画シナリオを描くことが可能となっており、半期に一度の事業計画の見直しに活用を始めて

います。併せて、人財育成を実行するプラットフォームであるタレントマネジメントシステムを導入し、

社員一人ひとりのキャリア設計とその進捗が本人、上司、HRO(Human Resource Officer)に共有される基盤

を整備しました。このデジタル基盤を駆使しながら、社員本人がキャリア設計を明確にし、進捗を実感し

ながら経験を重ねることを支援し事業のキーとなる人財を育成していきます。

また、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市

民開発環境や業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも

設置しました。

プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化を目指してかねてより開発・適用を開始していたAWP(Advanced Work Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、当社および㈱Arentが共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間自動設計システムは、国内外のプラントオーナーやコントラクターによる導入が進んでおり、初期設計や建設計画の効率化に貢献しています。当社では詳細設計においても部分的な適用を開始しています。

デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客の

プラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M（保守・運用）トータ

ルソリューションサービスとしてplantOS®の提供を開始しました。plantOS®は、千代田エクスワンエンジ

ニアリング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野における

フィジカルサポートと当社が長年培ってきた高度解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッド

に融合したO&M向けサービスです。

また、plantOS®の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS®

のクラウドシステム構築では日本ビジネスシステムズ㈱との覚書を締結し、あわせて回転機診断のための

ソリューション開発においては中山水熱工業㈱との協業を開始しております。plantOS®の中核であるデジ

タルツインソリューションをプラント運転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツ

インコンソーシアムに加入し、既に協業を開始しているVisionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツイン

ソリューションの提供を開始しております。

さらに、㈱センシンロボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始しております。また、圧力計専業メーカーである㈱木幡計器製作所のIoTセンサ（製品名Salta®）を、plantOS®のパートナー製品として連携活用する業務提携を締結いたしました。plantOS®にSalta®を組み込むことで、従来 IoT化が難しかったアナログゲージの遠隔モニタリングを可能とし、デジタルツインと連携したタイムリーなプラント状態可視化を実現します。

加えて、plantOS®提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（以下「DSLNG社」）より技術サポート提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリング

サービス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリュー

ションを提供していきます。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
１　エンジニアリング事業		134,555	271,431	1,117,299	68,854	237,036	799,621
( 99.8%)	( 99.9%)	(100.0%)	( 99.6%)	( 99.9%)	(100.0%)
エネルギー 分野	(1) ＬＮＧプラント関係	21,061	137,803	770,876	15,217	130,560	567,354
( 15.6%)	( 50.7%)	( 69.0%)	( 22.0%)	( 55.0%)	70.9%
(2) その他ガス関係	1,214	1,703	4,642	4,817	1,631	7,313
(　0.9%)	(　0.6%)	(　0.4%)	(　7.0%)	(　0.7%)	(　0.9%)
(3) 石油・石油化学関係	12,842	13,553	25,126	10,662	17,219	25,464
(　9.5%)	(　5.0%)	(　2.2%)	( 15.4%)	(　7.3%)	(　3.2%)
地球環境 分野	(4) 医薬・生化学 　　・一般化学関係	59,931	16,324	83,592	4,544	10,738	91,555
( 44.5%)	(　6.0%)	(　7.5%)	(　6.6%)	(　4.5%)	( 11.5%)
(5) 環境・新エネルギー 　　・インフラ関係	36,887	100,251	228,619	31,056	74,288	102,689
( 27.4%)	( 36.9%)	( 20.5%)	( 44.9%)	( 31.3%)	( 12.8%)
(6) その他	2,616	1,795	4,443	2,555	2,598	5,243
(　1.9%)	(　0.7%)	(　0.4%)	(　3.7%)	(　1.1%)	(　0.7%)
２　その他の事業		263	263	－	306	306	－
(　0.2%)	(　0.1%)	(　　－)	(　0.4%)	(　0.1%)	(　　－)
合　　　計		134,819	271,695	1,117,299	69,160	237,342	799,621
(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国　　　内		101,406	36,143	155,318	28,974	42,204	150,604
( 75.2%)	( 13.3%)	( 13.9%)	( 41.9%)	( 17.8%)	( 18.8%)
海　　　外		33,412	235,552	961,981	40,186	195,137	649,016
( 24.8%)	( 86.7%)	( 86.1%)	( 58.1%)	( 82.2%)	( 81.2%)

（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,927億29百万円となり、前連結会計年度末より265億20百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債の増加などにより、営業活動による資金収支は196億51百万円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は17億22百万円のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

リース債務の返済による支出などにより、財務活動による資金収支は１億33百万円のマイナスとなりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億44百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20241112125724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	1,500,000,000
Ａ種優先株式	175,000,000
計	1,675,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 (株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	260,324,529	260,324,529	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	175,000,000	175,000,000	非上場	単元株式数 １株
計	435,324,529	435,324,529	－	－

(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

第２章の２　　Ａ 種 優 先 株 式

（剰余金の配当）

第11条の２

（優先分配金）

本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

（優先配当金の額）

２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。

＜算式＞

Ａ種優先配当金＝400円×3.0％

（累積条項）

３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）

については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

（非参加条項）

４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

第11条の３

（優先分配金）

本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

（非参加条項）

２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

（議決権）

第11条の４

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（現金対価の取得請求権（償還請求権））

第11条の５

（償還請求権の内容）

Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

（償還価額）

２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。

(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額

本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。

なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

（償還請求受付場所）

３ 三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

（償還請求の効力発生）

４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（現金対価の取得条項（強制償還条項））

第11条の６

（強制償還の内容）

本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

（強制償還価額）

２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。

(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。

(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））

第11条の７

（転換権の内容）

Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。

（当初転換価額）

２ 当初転換価額は、100円とする。

（転換価額の調整）

３

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後転換 価額	＝	調整前転換 価額	×	（既発行普通株式数 － 自己株式数）	＋	新発行株式数	×	1株当たりの 払込金額
時価
（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

④　本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。

(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

（取得と引換えに交付すべき普通株式数）

４

取得と引換えに交付 すべき普通株式数	＝	転換請求に係るＡ種 優先株式の数	×	（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額 ＋Ａ種経過未払配当金相当額）
転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

（転換請求受付場所）

５ 三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

（転換請求の効力発生）

６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（譲渡制限）

第11条の８

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。

（株式の併合または分割および株式無償割当）

第11条の９

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。   

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	435,324,529	－	15,014	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	261,931	60.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	9,033	2.08
千代田化工建設持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２　千代田化工建設株式会社総務部 気付	4,905	1.13
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ   ンターシティAIR）	3,874	0.89
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン   ターシティＡ棟）	2,163	0.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン   ターシティＡ棟）	2,136	0.49
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	2,100	0.48
千代田共栄会	神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２　千代田化工建設株式会社総務部 気付	2,094	0.48
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,039	0.47
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　   決済事業部）	1,990	0.46
計		292,268	67.21

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	869,312	33.46
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	90,339	3.47
千代田化工建設持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２　千代田化工建設株式会社総務部 気付	49,050	1.88
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ   ンターシティAIR）	38,740	1.49
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン   ターシティＡ棟）	21,636	0.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン   ターシティＡ棟）	21,365	0.82
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	21,000	0.80
千代田共栄会	神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２　千代田化工建設株式会社総務部 気付	20,948	0.80
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	20,393	0.78
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　   決済事業部）	19,900	0.76
計		1,172,683	45.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	175,000,000	－	（１）株式の総数等に記 　　　載のとおり
議決権制限株式 (自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 (その他)		－	－	－
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	448,700	－	－
完全議決権株式 (その他)	普通株式	259,774,000	2,597,740	－
単元未満株式	普通株式	101,829	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		435,324,529	－	－
総株主の議決権		－	2,597,740	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
千代田化工建設株式会社	横浜市西区みなとみらい 四丁目６番２号	448,700	-	448,700	0.10
計	－	448,700	-	448,700	0.10

（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動として、2024年10月1日付にて、CWOが榊田雅和から清水啓之に交代しました。

これに伴い、榊田雅和は「取締役会長 CWO」から「取締役会長」へ、清水啓之は「取締役副社長執行役員 エネル

ギープロジェクト事業本部長」から「取締役副社長執行役員 CWO 兼 エネルギープロジェクト事業本部長」へ役職が異動しております。

（注）　CWO・・・Chief Wellness Officer 

 第２四半期報告書_20241112125724

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	102,072	113,123
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産	27,588	25,685
未成工事支出金	18,874	15,607
ジョイントベンチャー持分資産	※１ 147,017	※１ 149,864
短期貸付金	66,200	81,008
その他	44,628	32,253
貸倒引当金	△2,021	△1,877
流動資産合計	404,359	415,664
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,252	4,573
土地	4,552	4,487
その他（純額）	2,080	1,953
有形固定資産合計	10,886	11,015
無形固定資産	5,493	5,286
投資その他の資産
投資有価証券	4,272	4,342
退職給付に係る資産	483	505
繰延税金資産	94	383
その他	1,396	1,341
貸倒引当金	△18	△0
投資その他の資産合計	6,228	6,572
固定資産合計	22,608	22,874
資産合計	426,967	438,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	133,775	131,831
１年内返済予定の長期借入金	20,000	601
未払法人税等	987	826
契約負債	188,701	204,164
完成工事補償引当金	1,601	2,932
工事損失引当金	36,508	34,779
賞与引当金	3,715	3,692
その他	26,865	25,288
流動負債合計	412,156	404,117
固定負債
長期借入金	3,600	22,998
繰延税金負債	1,471	-
退職給付に係る負債	727	726
その他	2,933	2,780
固定負債合計	8,732	26,506
負債合計	420,889	430,623
純資産の部
株主資本
資本金	15,014	15,014
資本剰余金	142	142
利益剰余金	△1,962	12,198
自己株式	△805	△786
株主資本合計	12,389	26,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18	△73
繰延ヘッジ損益	4,176	△1,343
為替換算調整勘定	※２ △11,851	※２ △18,559
退職給付に係る調整累計額	163	△168
その他の包括利益累計額合計	△7,530	△20,144
非支配株主持分	1,218	1,490
純資産合計	6,077	7,915
負債純資産合計	426,967	438,539

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 完成工事高 | 271,695 | 237,342 |
| 完成工事原価 | 253,978 | 214,975 |
| 完成工事総利益 | 17,717 | 22,366 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,919 | ※１ 8,636 |
| 営業利益 | 10,797 | 13,730 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4,411 | 5,437 |
| 受取配当金 | 756 | 59 |
| その他 | 112 | 159 |
| 営業外収益合計 | 5,280 | 5,656 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 350 | 347 |
| 持分法による投資損失 | 139 | 1 |
| 為替差損 | 1,409 | 1,664 |
| その他 | 56 | 60 |
| 営業外費用合計 | 1,956 | 2,073 |
| 経常利益 | 14,122 | 17,312 |
| 特別利益 | | |
| 退職給付制度終了益 | － | ※２ 207 |
| 関係会社清算益 | 45 | － |
| 特別利益合計 | 45 | 207 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 69 | 17 |
| 関係会社清算損 | 6 | － |
| 投資有価証券清算損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 77 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,089 | 17,502 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,111 | 2,894 |
| 法人税等調整額 | 167 | 103 |
| 法人税等合計 | 5,278 | 2,998 |
| 中間純利益 | 8,811 | 14,504 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 176 | 343 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,634 | 14,161 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 8,811 | 14,504 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △55 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,950 | △5,519 |
| 為替換算調整勘定 | △5,153 | △6,798 |
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △331 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 19 |
| その他の包括利益合計 | △255 | △12,686 |
| 中間包括利益 | 8,555 | 1,817 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,365 | 1,546 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 190 | 271 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,089	17,502
減価償却費	1,549	1,841
のれん償却額	16	16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	894	1,239
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4,808	△5,422
受取利息及び受取配当金	△5,168	△5,496
持分法による投資損益（△は益）	139	1
投資有価証券評価損益（△は益）	69	17
投資有価証券清算損益（△は益）	2	－
関係会社清算損益（△は益）	△39	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,921	2,386
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,021	3,720
仕入債務の増減額（△は減少）	△905	△12,003
契約負債の増減額（△は減少）	△24,764	7,972
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）	17,952	△2,244
その他	20,587	△1,814
小計	25,559	7,717
利息及び配当金の受取額	1,625	3,125
利息の支払額	△346	△340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,991	9,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,847	19,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△360	551
有形固定資産の取得による支出	△837	△778
有形固定資産の売却による収入	1	30
無形固定資産の取得による支出	△1,015	△1,286
投資有価証券の取得による支出	－	△236
関係会社の清算による収入	37	－
資産除去債務の履行による支出	－	△3
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	618	－
その他	7	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,549	△1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△5,052	△20,000
リース債務の返済による支出	△102	△76
その他	△0	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,154	△133
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,963	8,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,106	26,520
現金及び現金同等物の期首残高	106,682	166,208
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 127,788	※１ 192,729

【注記事項】

（追加情報）

（Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り）

2019年３月期に、米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）、米国CB&I LLC（CB&I社）、及び当社の連結子会社であるChiyoda International Corporation（CIC社）が組成するジョイントベンチャーが、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）よりGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）を受注し、米国テキサス州にて連帯して遂行しております。GPXプロジェクトのジョイントベンチャーパートナーであるZachry社が2024年５月に米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、2024年８月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、2024年８月にCB&I社及びCIC社は、GPX社より、GPXプロジェクトでZachry社が担当していた建設工事を両社が引継いで再開するための「短期的な遂行プラン」に関する正式発注を受けております。

当中間連結会計期間においては、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱を踏まえ、今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮し、工事収益総額については、当中間連結会計期間末日までに合意された書面に基づき見積りを行っております。

GPXプロジェクトの完工に向けて、CB&I及びCIC社の２社による長期的な遂行プランに関して、これまで継続して進めてきたGPX社との協議を更に加速させ、早期のEPC契約（設計・調達・建設工事請負契約）の改定・合意を目指すとともに、それらの合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行ってまいります。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

※２　為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。  

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
従業員給与手当	2,012百万円	2,355百万円
賞与引当金繰入額	514	633
退職給付費用	76	89

※２　退職給付制度終了益

当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。

この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、当中間連結会計期間において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。  

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間  (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
現金預金勘定	87,901百万円	113,123百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,112	△1,394
短期貸付金（注）	42,000	81,000
現金及び現金同等物	127,788	192,729

（注）　三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	23,797	△7	△7

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	35,202	1,192	1,192

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米	24,323	－	24,323
アジア・オセアニア	112,128	－	112,128
中近東・アフリカ	99,039	－	99,039
その他海外	60	－	60
日本	35,879	263	36,143
顧客との契約から生じる収益	271,431	263	271,695
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	271,431	263	271,695
主要な事業関係
LNGプラント関係	137,803	－	137,803
その他ガス関係	1,703	－	1,703
石油・石油化学関係	13,553	－	13,553
医薬・生化学・一般化学関係	16,324	－	16,324
環境・新エネルギー・インフラ関係	100,251	－	100,251
その他	1,795	263	2,058
顧客との契約から生じる収益	271,431	263	271,695
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	271,431	263	271,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米	11,951	－	11,951
アジア・オセアニア	74,703	－	74,703
中近東・アフリカ	108,221	－	108,221
その他海外	260	－	260
日本	41,898	306	42,204
顧客との契約から生じる収益	237,036	306	237,342
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	237,036	306	237,342
主要な事業関係
LNGプラント関係	130,560	－	130,560
その他ガス関係	1,631	－	1,631
石油・石油化学関係	17,219	－	17,219
医薬・生化学・一般化学関係	10,738	－	10,738
環境・新エネルギー・インフラ関係	74,288	－	74,288
その他	2,598	306	2,904
顧客との契約から生じる収益	237,036	306	237,342
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	237,036	306	237,342

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		29.28円	50.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	8,634	14,161
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	1,050	1,050
（うちＡ種優先株式配当額）	（百万円）	（1,050）	（1,050）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	7,584	13,111
普通株式の期中平均株式数	（千株）	259,021	259,098
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		8.62円	13.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	1,050	1,050
（うちＡ種優先株式配当額）	（百万円）	（1,050）	（1,050）
普通株式増加数	（千株）	742,385	763,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間854千株、当中間連結会計期間776千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112125724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。