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Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2020

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 第3四半期報告書_20201109183903

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E26096-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2020-11-10 E26096-000 2020-01-01 2020-09-30 E26096-000 2020-09-30 E26096-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20201109183903

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第16期

第3四半期

累計期間
第17期

第3四半期

累計期間
第16期
会計期間 自 2019年1月1日

至 2019年9月30日
自 2020年1月1日

至 2020年9月30日
自 2019年1月1日

至 2019年12月31日
売上高 (千円) 282,690 312,284 447,576
経常損失(△) (千円) △1,177,300 △1,087,149 △1,410,314
四半期(当期)純損失(△) (千円) △1,170,202 △1,087,916 △1,403,821
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 6,132,216 1,303,096 6,132,216
発行済株式総数 (株) 33,283,500 38,731,800 33,283,500
純資産額 (千円) 2,853,260 3,145,700 2,621,508
総資産額 (千円) 3,048,785 3,565,882 2,808,090
1株当たり四半期(当期)

純損失(△)
(円) △37.92 △31.33 △44.61
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 92.9 87.4 92.6
回次 第16期

第3四半期

会計期間
第17期

第3四半期

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年7月1日

至2019年9月30日
自2020年7月1日

至2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △12.46 △9.44

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20201109183903

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、当第3四半期累計期間において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当社業績への大きな影響は生じておりませんが、今後の国内の感染状況によっては当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第2 事業の状況  2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間においては、全世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない経済活動が制限されるなど、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような外部環境の中、当社の当第3四半期累計期間における売上高につきましては、主として創薬支援事業における研究受託取引の拡大により、312,284千円(前年同期比29,594千円増加)となりました。営業損失につきましては、自社で開発中のCBA-1205の臨床試験(*)実施に関わる費用等を中心に研究開発費を計上したことにより、1,080,016千円(前年同期は1,169,015千円の営業損失)となりました。また、経常損失は1,087,149千円(前年同期は1,177,300千円の経常損失)、四半期純損失は1,087,916千円(前年同期は1,170,202千円の四半期純損失)となりました。当第3四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

当社は、医療のアンメットニーズ(*)の高い領域における抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体創薬にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。

創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス(*)抗体CBA-1205は2020年3月に日本国内で治験届を提出し、8月より第Ⅰ相試験における患者さんへの投与が開始され順調に進捗しております。多重特異性抗体であるCBA-1535は治験薬製造に向けて予定通りにCMC開発を進めております。探索段階(*)にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、および知財化に向けた研究開発を継続して取り組んでおります。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究に加え、Tribody(*)技術を生かしたテーマを始動させるなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

・開発パイプライン

2017年9月にスイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、ADCT社でIND申請に向けた準備が進められております。

CBA-1205については、治験実施に必要なGLP(*)下での毒性試験(*)等の前臨床開発を終了し、2020年3月に日本国内で治験届を提出いたしました。2020年7月には国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院および東病院の2施設と臨床第Ⅰ相試験実施に関する契約を締結し、2020年8月より第Ⅰ相試験における患者さんへの投与が開始されております。なお本試験の前半では固形がん患者さんを対象に安全性、忍容性および体内動態を確認することに加え、後半パートでは肝細胞がんの患者さんを対象に探索的な有効性も調べることを目的としております。

CBA-1535については、治験薬製造を委託しているCMO(*)において、現在、治験薬製造の準備を進めており、2021年後半以降の英国での臨床試験許認可(CTA)申請を目標として取り組んでおります。

LIV-2008については、複数の海外製薬企業において導入(*)評価試験等が実施されております。

BMAA(*)については、2018年3月にカナダのSemaThera社と共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しておりますが、評価3年目に入ったことにより、当該オプション期間に対応するオプション料については当第3四半期累計期間に対応する金額を売上高に計上しております。

・創薬プロジェクト

その他、探索段階にある6つの創薬プロジェクトが進行していますが、さらなるパイプライン拡充に向けた研究開発にも取り組んでおります。創薬プロジェクトのうち、がんの標的分子(非開示)をターゲットとするプロジェクトにおいては前期末に新規特許出願を完了しており、現在は外部企業との連携によるADC領域でのフィージビリティー・スタディーを実施しております。

以上の結果、創薬事業における当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,430千円(前年同四半期比318千円増

加)、研究開発費951,027千円(前年同四半期比92,446千円減少)、セグメント損失は949,048千円(前年同四半期

は1,041,557千円のセグメント損失)となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)やB cell cloning法(*)等の抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務、ADLib®システムを用いた抗体の親和性向上業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。

当第3四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出等により、当社や一部顧客において一時的な稼働低減等があったものの堅調に持ち直し、影響は限定的なものとなりました。既存顧客との安定的な取引に加え、ヒトADLib®システムを活用した新規抗体作製に伴う売上を計上しております。また、新型コロナウィルスに対する抗体作製受託案件には継続して対応しており、当第3四半期累計期間における完了案件に対する売上高を計上しております。

なお、本事業の取引については当社のサービスが一定の評価を得て現在拡大基調にあるため、当第3四半期累計期間においては、当社業務キャパシティ向上のための技術研究所の改修及び機器の増設を実施しており、今後も継続的に取引規模の拡大を目指してまいります。

創薬支援事業における当第3四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心として取引が拡大した結果、売上高309,854千円(前年同四半期比29,276千円増加)となりました。利益面では、今後の創薬支援事業の拡大を見越した設備機器の先行投資費用の計上により、セグメント利益は144,007千円(前年同四半期比25,803千円減少)、セグメント利益率は46.5%(目標50%)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ757,791千円増加の3,565,882千円となりました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債の残高は420,181千円となり、前事業年度末と比較して233,599千円増加いたしました。これは主に、創薬支援事業の設備投資等に関連した短期借入金の増加などによるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は3,145,700千円となり、前事業年度末と比較して524,191千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

<用語解説>(50音、アルファベット順)

用語 意味・内容
--- ---
アンメットニーズ(またはアンメットメディカルニーズ) 現状の医療では満たされていない(未充足)ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。
前臨床試験 医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことです。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床試験ともいいます。
導出(ライセンスアウト) 特許権やノウハウ等を他者に売却したり実施許諾することをいいます。
毒性試験 前臨床試験として、医薬候補品をマウス・サルなどの動物に投与して毒性を評価します。「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準」に基づき試験が実施され、GLP-Tox(good laboratory practice toxicities)試験ともいいます。毒性試験で得られたデータは、審査当局への承認申請に用いられます。
パイプライン 新薬として開発している医薬候補品ことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
用語 意味・内容
--- ---
ハイブリドーマ法 抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞(ミエローマ細胞)と融合させて、抗体を作り続ける細胞(ハイブリドーマ)を作製する方法です。
ファースト・イン・クラス 新しい薬効としてはじめて承認される新医薬品のことを指します。特に新規性・有用性が高く、化学構造や作用メカニズムが従来の医薬品と異なるなど、従来の治療体系を大幅に変えるような独創的な新医薬品をいいます。
モノクローナル抗体 単一の抗体産生細胞から得られた抗体のことをいいます。モノクローナル抗体は1つの抗原にのみ結合し、また結合する場所が決まっているため、均一で再現性の高い抗体になります。そのため、抗体医薬品の多くは、モノクローナル抗体が使われています。当社では、ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法によりモノクローナル抗体を取得することができます。
臨床試験 臨床試験は、少数の治験参加者に投与し、薬の安全性と薬が体内に入ってどのような動きをするのかを明らかにする第1相試験(フェーズ1)、比較的少数の患者さんに投与し、薬の効き目、副作用、使い方を調べる第2相試験(フェーズ2)、並びに多数の患者さんに薬を投与し効果と安全性を確かめる第3相試験(フェーズ3)の3段階があります。初期臨床試験は主に第1相試験および初期の第2相試験のことを指します。
ADC 抗体薬物複合体(Antibody drug conjugate)のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質(抗原)に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®(アドリブ)システム ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
B cell cloning法 目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子をクローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞(ミエローマ細胞)と融合させる工程を省くことができます。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体) セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
CMC Chemistry, Man332333ufacturing and Controlの略で、医薬品等の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理を指します。
CMO Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品等の原薬、製剤、包装等を製造受託する企業を指します。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20201109183903

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 66,144,000
66,144,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 38,731,800 39,290,400 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
38,731,800 39,290,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第3四半期会計期間

(2020年7月1日から

2020年9月30日まで)
--- ---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 34,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,450,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 263.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 910,330
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 54,403
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 5,440,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 294.0
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 1,599,202

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日(注)
3,450,000 38,731,800 456,907 1,303,096 456,907 2,902,877

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,271,700 352,717 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 10,000
発行済株式総数 35,281,800
総株主の議決権 352,717

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は

名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社カイオム・バイオサイエンス 東京都渋谷区本町

三丁目12番1号
100 100 0.0
100 100 0.0

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20201109183903

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,105,976 2,881,315
売掛金 95,138 54,556
たな卸資産 66,626 89,307
前渡金 217,658 173,905
未収消費税等 35,693 49,181
その他 39,934 68,194
流動資産合計 2,561,028 3,316,460
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 316,629 293,771
減価償却累計額 △308,343 △287,456
機械及び装置(純額) 8,285 6,315
工具、器具及び備品 103,416 100,746
減価償却累計額 △100,595 △98,987
工具、器具及び備品(純額) 2,820 1,758
有形固定資産合計 11,106 8,073
投資その他の資産
投資有価証券 150,000 150,000
長期前払費用 12,048 13,920
敷金及び保証金 73,908 77,427
投資その他の資産合計 235,956 241,347
固定資産合計 247,062 249,421
資産合計 2,808,090 3,565,882
(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,936 51,790
短期借入金 199,000
未払金 33,438 78,840
未払費用 17,663 15,756
未払法人税等 38,106
前受金 15,956 24,624
預り金 5,239 5,896
前受収益 554
賞与引当金 4,237 2,507
流動負債合計 145,133 378,415
固定負債
資産除去債務 41,447 41,765
固定負債合計 41,447 41,765
負債合計 186,581 420,181
純資産の部
株主資本
資本金 6,132,216 1,303,096
資本剰余金 6,122,216 2,902,877
利益剰余金 △9,654,653 △1,087,916
自己株式 △292 △292
株主資本合計 2,599,488 3,117,765
新株予約権 22,020 27,935
純資産合計 2,621,508 3,145,700
負債純資産合計 2,808,090 3,565,882

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 282,690 312,284
売上原価 110,962 166,299
売上総利益 171,727 145,985
販売費及び一般管理費
研究開発費 1,043,474 951,027
その他 297,269 274,974
販売費及び一般管理費合計 1,340,743 1,226,002
営業損失(△) △1,169,015 △1,080,016
営業外収益
受取利息 27 33
為替差益 5,205 442
補助金収入 3,951
その他 211 198
営業外収益合計 5,444 4,625
営業外費用
支払利息 622
株式交付費 4,812 4,954
新株予約権発行費 8,916 5,936
その他 245
営業外費用合計 13,729 11,759
経常損失(△) △1,177,300 △1,087,149
特別利益
新株予約権戻入益 8,912 1,048
特別利益合計 8,912 1,048
税引前四半期純損失(△) △1,168,387 △1,086,101
法人税、住民税及び事業税 1,815 1,815
法人税等合計 1,815 1,815
四半期純損失(△) △1,170,202 △1,087,916

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 3,632千円 2,786千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ677,441千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が6,132,216千円、資本剰余金が6,122,216千円になっております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

2020年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年5月1日付で減資の効力が発生し、資本金が5,632,216千円及び資本準備金が4,022,436千円それぞれ減少し、利益剰余金が9,654,653千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ803,096千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,303,096千円、資本剰余金が2,902,877千円になっております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益計算書計上額(注2)
創薬事業 創薬支援

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,111 280,578 282,690 282,690
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,111 280,578 282,690 282,690
セグメント利益又は損失(△) △1,041,557 169,810 △871,746 △297,269 △1,169,015

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益計算書計上額(注2)
創薬事業 創薬支援

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,430 309,854 312,284 312,284
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,430 309,854 312,284 312,284
セグメント利益又は損失(△) △949,048 144,007 △805,041 △274,974 △1,080,016

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △37円92銭 △31円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △1,170,202 △1,087,916
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

四半期純損失(△)(千円)
△1,170,202 △1,087,916
普通株式の期中平均株式数(株) 30,858,923 34,724,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

当第3四半期会計期間終了後、2020年10月31日までの間に、行使価額修正条項付第17回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

(1)発行した株式の種類及び株式数  普通株式 558,600株

(2)増加した資本金             62,177千円

(3)増加した資本準備金           62,177千円

これにより、2020年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数は39,290,400株、資本金は1,365,273千円、資本剰余金は2,965,054千円となっております。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20201109183903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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