Chiome Bioscience Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512082155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-05-15 E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512082155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 累計期間	第14期 第１四半期 累計期間	第13期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	51,832	55,031	252,215
経常損失（△）	（千円）	△300,643	△204,564	△1,047,157
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△301,037	△205,169	△1,491,162
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,485,171	5,284,472	5,186,379
発行済株式総数	（株）	22,242,500	25,953,500	25,455,500
純資産額	（千円）	4,344,648	4,557,533	4,565,078
総資産額	（千円）	4,649,061	4,740,081	4,789,153
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△13.62	△7.93	△65.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	95.3	94.5

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170512082155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

当社の当第１四半期累計期間におきましては、創薬パイプラインの拡充、開発及び導出活動とADLib®システム(*)を用いた新規の抗体作製の推進、創薬支援事業等を中心に事業活動を進めてまいりました。

創薬事業においては、LIV-1205（ヒト化抗DLK-1抗体）及びLIV-2008b（ヒト化抗TROP-2抗体）の２つの抗体がADC(*)開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約の下、スイスのADC Therapeutics社にて評価中です。また、LIV-1205は、2016年10月に米国国立がん研究所(National Cancer Institute; NCI)と締結した契約下で、小児がんに対する新薬候補の評価を目的とした組織であるPediatric Preclinical Testing Consortiumにて、動物モデルでの薬効評価を実施しております。

以上の結果、当該事業における当第１四半期累計期間の売上高は2,865千円（前年同四半期比3,070千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は2,865千円（前年同四半期比3,070千円減少）となりました。

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社及び同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との契約に基づく研究開発活動及び受託事業を行なっております。また、田辺三菱製薬株式会社及びTanabe Research Laboratories U.S.A., Inc.との契約に基づく抗体作製プロジェクトも進めております。その他、ADLib®システムを活用した新たな受託案件及び共同研究も実施しております。

以上の結果、当該事業における当第１四半期累計期間の売上高は52,165千円（前年同四半期比6,268千円増加）、セグメント利益（売上総利益）は29,338千円（前年同四半期比14,993千円増加）となりました。

当社は平成29年１月25日、株式会社Trans Chromosomics（以下、TC社といいます）が実施する第三者割当による新株発行を引き受けました。TC社との提携により抗体開発に関する技術水準の向上を狙っており、当社の企業価値拡大に資するものと判断し、A種優先株式750株(150,000千円、所有割合6.3%)の株式を取得いたしました。TC社は、平成26年12月に押村光雄氏（鳥取大学染色体工学研究センター特任教授）によって設立されたバイオベンチャーであり、独自の染色体工学技術に基づき、汎用性の高い人工染色体ベクター(*)を用いた創薬プラットフォーム技術を開発しております。TC社は、この技術を利用して、完全ヒト抗体産生ラット・マウスの作製や疾病の原因遺伝子の探索及び疾患モデルマウス・ラットの作製、それらを利用した創薬開発、遺伝子・細胞治療を目指した先端医療や産業化に役立つ研究開発を行なっております。

当社は平成29年３月29日に経営諮問委員会を設置することを決議いたしました。同委員会から当社の経営に対する客観的評価に基づく助言、必要に応じた過去の経営計画や経営判断の検証・評価を受けることといたしました。

各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動につきましては、ADLib®技術の開発とともに、アンメットメディカルニーズ(*)が存在するターゲットに対する抗体の研究開発を継続しております。

以上の研究開発活動の結果、当第１四半期累計期間における研究開発費は100,539千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は55,031千円（前年同四半期比3,198千円増加）、営業損失は203,838千円（前年同四半期は302,385千円の営業損失）、経常損失は204,564千円（前年同四半期は300,643千円の経常損失）、四半期純損失は205,169千円（前年同四半期は301,037千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,485,265千円となり、前事業年度末と比較して196,252千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金やたな卸資産が減少したことによります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は254,816千円となり、前事業年度末と比較して147,180千円増加いたしました。これは主に、TC社への出資による投資有価証券の増加によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は131,589千円となり、前事業年度末と比較して37,499千円減少いたしました。これは主に、返済による１年内返済予定の長期借入金の減少、支払いによる未払費用の減少や賞与支給による賞与引当金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は4,557,533千円となり、前事業年度末と比較して7,544千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少や新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
アンメットメディカルニーズ	いまだに有効な薬剤や満足すべき治療法が見つかっていない疾患等に対する医療上の未充足ニーズのことをいいます。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。ADCの特徴は、悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤等の薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることで、がん細胞等を死滅させることができます。
ADLib®（アドリブ）システム	ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞が持つ抗体遺伝子の組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性を増大させ、特定の抗原を固定した磁気ビーズで特異的抗体を産生する細胞をつり上げる仕組みです。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能であること等の点に特徴があると考えております。
人工染色体ベクター	遺伝子の機能解析ツールの一つです。ヒトまたはマウスの天然の染色体から全ての遺伝子を取り除くことで、セントロメア（細胞が分裂する時に現れる染色体の一部）とテロメア（染色体の末端）両方の基本構造を持つ人工的に作製した染色体を指します。この人工染色体ベクターに様々な遺伝子（例えばヒト抗体遺伝子等）を搭載することによって有用性の高いモデル動物やモデル細胞を構築することが可能な技術です。搭載できる遺伝子のサイズに制限がないなど、従来の遺伝子導入ベクターにはない多くの優れた特徴を備えています。鳥取大学染色体工学研究センター押村光雄特任教授らのグループは人工染色体を用いた研究において世界をリードしております。

 第１四半期報告書_20170512082155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,953,500	25,961,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	25,953,500	25,961,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成29年１月１日から 平成29年３月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	390
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	390,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	410
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	159,890
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	425
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,445,120

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）１	498,000	25,953,500	98,093	5,284,472	98,093	5,274,472

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,051千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,448,500	254,485	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 6,900	－	－
発行済株式総数	25,455,500	－	－
総株主の議決権	－	254,485	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,553,178	4,359,805
売掛金	46,950	42,703
たな卸資産	35,475	30,642
未収消費税等	31,926	39,550
その他	13,986	12,563
流動資産合計	4,681,517	4,485,265
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	459,689	459,689
減価償却累計額	△437,473	△438,872
機械及び装置（純額）	22,216	20,817
工具、器具及び備品	※ 118,453	※ 118,453
減価償却累計額	△105,353	△106,665
工具、器具及び備品（純額）	13,100	11,787
有形固定資産合計	35,316	32,605
投資その他の資産
投資有価証券	－	150,000
敷金及び保証金	71,995	71,995
その他	324	216
投資その他の資産合計	72,319	222,211
固定資産合計	107,635	254,816
資産合計	4,789,153	4,740,081

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,565	19,723
1年内返済予定の長期借入金	50,004	37,495
未払金	34,705	34,916
未払費用	20,546	12,876
未払法人税等	20,702	14,800
預り金	5,815	7,000
前受収益	2,815	-
賞与引当金	11,932	4,777
流動負債合計	169,088	131,589
固定負債
長期借入金	4,159	－
資産除去債務	50,827	50,958
固定負債合計	54,986	50,958
負債合計	224,075	182,547
純資産の部
株主資本
資本金	5,186,379	5,284,472
資本剰余金	5,176,379	5,274,472
利益剰余金	△5,834,757	△6,039,927
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,527,709	4,518,725
新株予約権	37,368	38,808
純資産合計	4,565,078	4,557,533
負債純資産合計	4,789,153	4,740,081

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	51,832	55,031
売上原価	31,551	22,826
売上総利益	20,281	32,204
販売費及び一般管理費
研究開発費	175,916	100,539
その他	146,750	135,503
販売費及び一般管理費合計	322,667	236,042
営業損失（△）	△302,385	△203,838
営業外収益
受取利息	132	19
有価証券利息	1,350	－
その他	583	67
営業外収益合計	2,067	87
営業外費用
支払利息	159	97
株式交付費	125	716
その他	40	－
営業外費用合計	325	814
経常損失（△）	△300,643	△204,564
税引前四半期純損失（△）	△300,643	△204,564
法人税、住民税及び事業税	1,252	605
法人税等調整額	△858	－
法人税等合計	393	605
四半期純損失（△）	△301,037	△205,169

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
工具、器具及び備品	1,853千円	1,853千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	28,363千円	2,711千円

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,935	45,896	51,832	－	51,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,935	45,896	51,832	－	51,832
セグメント利益	5,935	14,345	20,281	△322,667	△302,385

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,865	52,165	55,031	－	55,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,865	52,165	55,031	－	55,031
セグメント利益	2,865	29,338	32,204	△236,042	△203,838

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円62銭	△7円93銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△301,037	△205,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△301,037	△205,169
普通株式の期中平均株式数（株）	22,104,762	25,858,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512082155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。