Chiome Bioscience Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111145332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　正明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼社長室長　清田　圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼社長室長　清田　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E26096-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-11-14 E26096-000 2016-01-01 2016-09-30 E26096-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111145332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 累計期間	第13期 第３四半期 累計期間	第12期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	216,532	175,267	280,113
経常損失（△）	（千円）	△920,486	△827,775	△1,253,916
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△949,602	△964,511	△1,282,714
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,445,258	4,562,624	4,445,258
発行済株式総数	（株）	22,046,200	22,555,500	22,046,200
純資産額	（千円）	4,888,767	3,860,799	4,564,241
総資産額	（千円）	5,140,022	4,093,467	4,918,781
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△43.18	△43.24	△58.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.7	93.0	92.2

回次		第12期 第３四半期 会計期間	第13期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.37	△11.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20161111145332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、変更した契約は次のとおりです。

相手方の名称	相手先 の 所在地	契約締結日	契約期間	契約内容
---	---	---	---	---
Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd. （注）１	シンガポール	平成24年８月１日	平成24年８月１日から 平成33年12月31日まで （注）２	効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務

（注）１．以下、「CPR社」といいます。

２．平成28年９月26日付覚書締結により平成33年12月31日まで延長。

当第３四半期会計期間において、終了した契約は次のとおりです。

相手方の名称	相手先の 所在地	契約締結日	契約期間	契約内容
---	---	---	---	---
富士レビオ 株式会社 （注）１	日本	平成22年９月30日	特許期間満了まで （ただし、共同研究開発は平成22年９月30日から 　平成28年９月30日まで） （注）２	ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約 （注）２

（注）１．以下、「富士レビオ」といいます。

２．ADLib®システムの「実施許諾及び共同研究開発契約」における共同研究開発は、平成28年９月30日に期間満了をもって終了しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

当社の当第３四半期累計期間における事業開発活動の状況としましては、今後のライセンス契約獲得に必要なデータの蓄積と、パイプラインの導出活動やADLib®システムを用いた新規の抗体作製ビジネスに関する営業活動を実施してまいりました。また、パイプラインの価値を高めるため、初期臨床段階までの開発を自社で行う方針を打ち出し、LIV-1205（ヒト化抗DLK-1(*)抗体）の初期臨床開発を目指した準備を進めております。

創薬事業においては、2015年にLIV-1205について、スイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」といいます）とAntibody Drug Conjugate（抗体薬物複合体、以下「ADC(*)」といいます）開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結いたしました。また、2016年３月にはLIV-2008b（ヒト化抗TROP-2(*)抗体）についてもADCT社と新たなオプションライセンス契約を締結しました。現在、ADCT社では、両抗体の評価を実施しています。なお、ADCT社がオプション権を行使した場合には、当社はライセンス契約締結による契約一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合にはその進捗に応じ、LIV-1205においては総額で約90億円、LIV-2008bにおいては総額約110億円のマイルストーンペイメントを、さらに製品上市後には売上高に応じたロイヤルティを受領することになります。LIV-1205は、がん細胞の細胞表面に発現しているDLK-1に結合し、がん細胞の増殖を抑制することが動物モデルを用いた試験により確認されています。DLK-1は幹細胞や前駆細胞のような未熟な細胞の増殖・分化を制御することが明らかとなっていましたが、これまでに肝臓がんをはじめとする複数のがん細胞表面においても発現し、その増殖に関与していることが明らかとなった新しいがん治療の標的になる可能性がある分子です。また、小児がん領域においては、米国国立がん研究所(National Cancer Institute; NCI)が運営する組織であるPediatric Preclinical Testing Consortium（小児がんのための非臨床試験組合）にて評価することを合意しており、初期臨床開発への重要な一歩になるものと期待しております。一方、LIV-2008bは、様々な固形がんの細胞表面に発現するTROP-2に結合し、がんの増殖活性を阻害する効果があることが動物モデルを用いた試験により確認されています。TROP-2は、正常組織に比べ、乳がん、大腸がんのほか、膵がん、前立腺がん、肺がん等の複数の固形がんにおいて発現が増大しており、また、がんの悪性度に関連していることが複数報告されていることから、がん治療の標的分子として注目されています。引き続き、LIV-1205、LIV-2008、LIV-2008bおよび抗セマフォリン3A抗体(*)のライセンス契約獲得のための積極的な活動を実施してまいります。

以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の売上高は18,591千円（前年同四半期比10,863千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は15,682千円（前年同四半期比13,773千円減少）となりました。

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社の海外子会社であるCPR社との契約期間がこれまでの実績に伴い、平成33年12月31日まで延長となりました。引き続き、中外製薬株式会社も含めた中外製薬グループとの研究開発活動を進めてまいります。また、新たに製薬会社とアライアンスを締結し、抗体作製プロジェクトを進めておりますが、今後は、これらの取引の拡大に向けた取組みを進めてまいります。診断薬分野の大手企業である富士レビオとの取引におきましては、共同研究開発が平成28年９月30日の期間満了をもって終了いたしました。今後は、ビタミンD測定キット（Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges）を含め、共同研究開発の中でADLib®システムを用いて取得した抗体を使用した診断薬キットの製品売上高に応じた一定のロイヤルティ収益を受領する予定となっております。

以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の売上高は156,676千円（前年同四半期比30,400千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は59,664千円（前年同四半期比29,397千円減少）となりました。

また、当社は今後の企業価値向上のためパイプラインの初期臨床開発用、並びに、有望な技術やシーズの導入を目的としたM&A等に対応するための資金調達を目的として、平成28年９月15日付でメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は175,267千円（前年同四半期比41,264千円減少）、営業損失は827,309千円（前年同四半期比109,535千円減少）となりました。経常損失は、第13回新株予約権の発行に係る新株予約権発行費6,896千円の計上や、東京都知的財産総合センターの助成金に係る補助金収入4,007千円を計上したこと等により827,775千円（前年同四半期比92,711千円減少）となりました。四半期純損失は、新株予約権戻入益4,437千円を特別利益として計上し、株式会社イーベックに係る投資有価証券評価損113,999千円及び希望退職者の募集による特別退職金24,800千円を特別損失として計上した結果、964,511千円（前年同四半期比14,908千円増加）となりました。

各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、ADLib®システムの改良並びに治療用抗体の作製実績を積み上げながら製薬企業等への導出を目指すとともに、アンメットニーズの高い疾患領域での治療用抗体の研究開発を継続しております。

以上の研究開発活動の結果、当第３四半期累計期間における研究開発費は489,654千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,641,066千円となり、前事業年度末と比較して632,434千円減少いたしました。この主な要因は、コマーシャル・ペーパー等の償還に伴い現金及び預金が2,217,189千円増加した一方で有価証券が2,799,009千円減少したこと、また、消費税還付等により未収消費税等が30,756千円減少したこと等であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は452,400千円となり、前事業年度末と比較して192,879千円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が113,999千円減少したこと等であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は154,156千円となり、前事業年度末と比較して83,373千円減少いたしました。この主な要因は、未払金34,288千円の減少や、売上計上による前受収益22,808千円の減少、また、賞与支給による賞与引当金14,576千円の減少等であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は78,511千円となり、前事業年度末と比較して38,499千円減少いたしました。この主な要因は、返済による長期借入金37,503千円の減少等であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は3,860,799千円となり、前事業年度末と比較して703,441千円減少いたしました。減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金964,511千円の減少であります。一方、増加要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,365千円増加したこと、新株予約権の発行等により新株予約権が26,338千円増加したことであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
抗セマフォリン3A抗体	神経軸索ガイダンス因子の１つであり、神経軸索の伸張を抑制する液性因子であるセマフォリン3A（Semaphorin 3A）をターゲットとしたヒト化モノクローナル抗体。セマフォリン3Aを阻害することにより、神経再生が起こること、また免疫系、がん等、幅広い疾患領域での適応が期待されます。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。ADCの特徴は、悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤等の薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることで、がん細胞等を死滅させることができます。
DLK-1	DLK-1は、細胞膜タンパク質であり、正常な組織ではほとんど発現が見られず、がん細胞の細胞表面で発現が増大している分子です。
TROP-2	TROP-2は、細胞膜タンパク質であり、様々な固形がんで発現が増強されており、がん治療のターゲットとして注目されている分子です。

 第３四半期報告書_20161111145332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,555,500	23,245,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	22,555,500	23,245,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第12回新株予約権

決議年月日	平成28年７月15日
新株予約権の数（個）	300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	666（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月30日 至　平成34年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　  666 資本組入額　333
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割又は併合の比率

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当り払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、又は権利を放棄した場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する本件新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定します。

② 行使価額修正条項付第13回新株予約権（第三者割当て）

決議年月日	平成28年８月30日
新株予約権の数（個）	5,567
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,567,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初の行使価額519円（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成28年９月16日 至　平成30年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	１ 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 ２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は5,567,000株、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「割当株式数」という）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）「２．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

（３）行使価額の修正頻度

行使の際に上記（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限

当初312円（但し、（注）「３．新株予約権の行使時の払込金額」（３）の規定を準用して調整されることがある）

（５）割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は5,567,000株（平成28年７月31日現在の発行済株式総数に対する割合は24.80％)、割当株式数は1,000株で確定している。

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,762,033,438円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）「４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。

２．新株予約権の目的となる株式の数

（１）本新株予約権の目的である株式の総数は、5,567,000株とする（割当株式数は1,000株とする）。但し、下記（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が（注）「３．新株予約権の行使時の払込金額」（３）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）「３．新株予約権の行使時の払込金額」（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）「３．新株予約権の行使時の払込金額」（３）②号、⑤号及び⑥号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）「３．新株予約権の行使時の払込金額」（３）②号ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）は、当初519円とする。

（２）行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が312円（以下「下限行使価額」といい、下記（３）の規定を準用して調整される）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

（３）行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数＋	新発行・処分株式数×	１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ⅰ）下記④号ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ⅲ）下記④号ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④号ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに下記④号ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ⅴ）本号ⅰ）乃至ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰ）乃至ⅲ）にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②号ⅴ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤上記②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

ⅰ）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥上記②号の規定にかかわらず、上記②号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記（２）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②号ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり4,514円の価額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり4,514円の価額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする）に、本新株予約権１個当たり4,514円の価額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取り決めの内容

（１）本新株予約権の行使の指定

コミットメント条項付き第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付き新株予約権をメリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいます）に付与した上で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」といいます）できる仕組みとなっており、メリルリンチ日本証券は、かかる指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、60取引日の期間中に、当社普通株式の終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合や当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合には指定された数の本新株予約権を行使しないことができる等、一定の条件及び制限のもとで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。

但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、指定の前日までの１ヶ月間又は３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の６日分を超えないように指定する必要があります。複数回の指定を行う場合には60取引日以上の間隔を空けなければならず、また、当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生した場合等一定の場合には当社はかかる指定を行うことはできません。なお、当社は、上記の指定を行った場合、その都度、東京証券取引所へ適時開示を行います。

（２）本新株予約権の行使の停止

当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下「停止指定」といいます）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の本新株予約権を行使すべき旨の指定を受けてメリルリンチ日本証券がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできません。

（３）本新株予約権の取得に係る請求

メリルリンチ日本証券は、平成28年９月16日から平成30年８月14日の間のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合に当該取引日の翌取引日に当社に対して通知することにより、又は平成30年８月15日以降平成30年８月27日までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、当該時点で残存する新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に本新株予約権を取得します。

（４）本新株予約権の譲渡

コミットメント条項付き第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取消しを行う権利、並びに割当先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。

６．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取り決めの内容

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	110
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	110,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	462
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	50,810
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	110
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	110,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	462
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	50,810

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	110,000	22,555,500	25,653	4,562,624	25,653	4,552,624

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が690,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,567千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,438,400	224,384	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　7,000	－	－
発行済株式総数	22,445,500	－	－
総株主の議決権	－	224,384	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番1号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりであります。

執行役員の退任

役職及び担当	氏名	退任年月日
執行役員　技術研究所長	石野　哲也	平成28年６月16日

執行役員の役職の異動

新役職及び担当	旧役職及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 創薬研究所長　兼　技術研究所長	執行役員　創薬研究所長	中村　康司	平成28年６月16日

 第３四半期報告書_20161111145332

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301,231	3,518,420
売掛金	45,584	34,229
有価証券	2,799,009	－
たな卸資産	42,276	41,277
未収消費税等	56,829	26,073
その他	28,569	21,065
流動資産合計	4,273,501	3,641,066
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	182,622	182,622
減価償却累計額	△33,583	△42,714
建物附属設備（純額）	149,039	139,907
機械及び装置	※ 556,994	※ 561,565
減価償却累計額	△391,086	△426,664
機械及び装置（純額）	165,907	134,900
工具、器具及び備品	※ 180,064	※ 181,608
減価償却累計額	△59,378	△93,677
工具、器具及び備品（純額）	120,685	87,931
有形固定資産合計	435,631	362,738
無形固定資産
特許権	7,965	5,882
ソフトウェア	※ 14,492	※ 11,121
その他	288	230
無形固定資産合計	22,746	17,234
投資その他の資産
投資有価証券	114,000	－
敷金及び保証金	72,145	71,995
その他	756	432
投資その他の資産合計	186,901	72,427
固定資産合計	645,279	452,400
資産合計	4,918,781	4,093,467

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,033	25,602
1年内返済予定の長期借入金	45,837	45,837
未払金	57,028	22,740
未払費用	35,919	23,137
未払法人税等	11,854	16,304
預り金	6,494	7,558
前受収益	29,847	7,038
賞与引当金	20,513	5,937
流動負債合計	237,529	154,156
固定負債
長期借入金	54,163	16,660
資産除去債務	50,310	50,698
繰延税金負債	12,537	11,153
固定負債合計	117,010	78,511
負債合計	354,540	232,667
純資産の部
株主資本
資本金	4,445,258	4,562,624
資本剰余金	4,435,258	4,552,624
利益剰余金	△4,343,594	△5,308,106
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,536,629	3,806,850
新株予約権	27,611	53,949
純資産合計	4,564,241	3,860,799
負債純資産合計	4,918,781	4,093,467

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	216,532	175,267
売上原価	98,014	99,920
売上総利益	118,517	75,346
販売費及び一般管理費
研究開発費	603,885	489,654
その他	451,478	413,002
販売費及び一般管理費合計	1,055,363	902,656
営業損失（△）	△936,845	△827,309
営業外収益
受取利息	707	150
有価証券利息	4,794	2,156
補助金収入	－	4,007
受取精算金	11,330	－
その他	343	1,320
営業外収益合計	17,176	7,634
営業外費用
支払利息	－	413
株式交付費	303	750
新株予約権発行費	－	6,896
その他	513	40
営業外費用合計	817	8,099
経常損失（△）	△920,486	△827,775
特別利益
新株予約権戻入益	516	4,437
受取和解金	1,000	－
特別利益合計	1,516	4,437
特別損失
固定資産除却損	2,871	－
関係会社株式評価損	27,014	－
投資有価証券評価損	－	113,999
特別退職金	－	24,800
特別損失合計	29,885	138,800
税引前四半期純損失（△）	△948,854	△962,138
法人税、住民税及び事業税	2,850	3,757
法人税等調整額	△2,102	△1,384
法人税等合計	747	2,372
四半期純損失（△）	△949,602	△964,511

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
機械及び装置	132,340千円	132,340千円
工具、器具及び備品	2,402	2,402
ソフトウェア	266	266

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	12,343千円	85,020千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,365千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が4,562,624千円、資本剰余金が4,552,624千円になっております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	29,455	187,076	216,532	-	216,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	29,455	187,076	216,532	-	216,532
セグメント利益	29,455	89,062	118,517	△1,055,363	△936,845

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	18,591	156,676	175,267	-	175,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	18,591	156,676	175,267	-	175,267
セグメント利益	15,682	59,664	75,346	△902,656	△827,309

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。

これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△43円18銭	△43円24銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△949,602	△964,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 四半期純損失金額（△）（千円）	△949,602	△964,511
普通株式の期中平均株式数（株）	21,989,761	22,307,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	権利行使や退職等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成18年12月27日臨時株主総会決議の第３回新株予約権 　10個 平成21年１月14日臨時株主総会決議の第４回新株予約権 　２個 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　110個 平成22年11月15日臨時株主総会決議の第６回新株予約権 　１個 平成25年７月16日取締役会決議の第８回新株予約権 　30個 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 　96個 　新株予約権を割当て等により増加した新株予約権は以下のとおりです。 平成27年４月16日取締役会決議の第10回新株予約権 　610個	権利行使や退職等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　80個 平成22年11月15日臨時株主総会決議の第６回新株予約権 　２個 平成25年７月16日取締役会決議の第８回新株予約権 　６個 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 　1,125個 平成27年４月16日取締役会決議の第10回新株予約権 　170個 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 　3,439個 平成28年７月15日取締役会決議の第12回新株予約権 　10個 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 　110個 　新株予約権の発行により増加した新株予約権は以下のとおりです。 平成28年７月15日取締役会決議の第12回新株予約権 　300個（株式数30,000株） 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 　5,567個（株式数5,567,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

当第３四半期会計期間終了後、本書提出日までの間に、平成28年９月15日発行の行使価額修正条項付第13回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　770,000株

（２）増加した資本金 　　　　　　　　　　　　　 179,182千円

（３）増加した資本準備金 　　　　　　　　　　　 179,182千円

これにより、平成28年11月８日現在の普通株式の発行済株式総数は23,325,500株、資本金は4,741,807千円、資本準備金は4,731,807千円となっております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111145332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。