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Chino Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2023

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 第2四半期報告書_20231110141331

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-07-01 2022-09-30 E02286-000 2023-03-31 E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 E02286-000 2022-04-01 2023-03-31 E02286-000 2022-03-31 E02286-000 2023-11-13 E02286-000 2023-09-30 E02286-000 2023-07-01 2023-09-30 E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 E02286-000 2022-09-30 E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231110141331

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第87期

第2四半期連結累計期間
第88期

第2四半期連結累計期間
第87期
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日
自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
自 2022年4月1日

至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 10,273 12,000 23,793
経常利益 (百万円) 770 1,064 2,294
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 446 618 1,536
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 624 1,055 1,880
純資産額 (百万円) 20,319 22,066 21,574
総資産額 (百万円) 31,950 36,007 36,289
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 52.72 72.85 181.22
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 55.2 53.5 51.8
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 939 △398 1,619
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △115 271 △564
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △655 △805 655
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 6,106 6,730 7,603
回次 第87期

第2四半期連結会計期間
第88期

第2四半期連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.06 41.90

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20231110141331

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第2四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻し、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大の動きが続いています。

このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。

また、日本政府は2023年6月6日に改訂された「水素基本戦略」において、水素供給量を2040年に年間約1,200万トンに拡大する数値目標を新たに設定し今後15年間で官民合わせて15兆円の投資を行うとする政策を公表しましたが、当社グループにおいても、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しております。

売上高については、半導体をはじめとする部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及び中国を主とするアジア地域を中心に拡大しました。一方、受注高は前年の対前々年増加率が21.1%と高水準であったこともあり、前年同期比では減少となりました。その主な要因については、前年同期は計装システムセグメントにおいて大型の受注があったこと、及び部材の供給不足が解消に向かうなかで当社製品の生産リードタイムが短縮されてきたことにより前年同期と比べて計測制御機器セグメントを中心にお客様からの前倒し発注が減少したことと分析しています。

利益面では、部材価格の高騰やエネルギー価格の上昇等の影響はありますが、原価低減の取組みを継続的に推進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与しました。

当第2四半期連結累計期間の受注高は13,009百万円(前年同期比8.3%減)、売上高は12,000百万円(前年同期比16.8%増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組み及び販売価格の見直しに加え、増収効果により、営業利益は914百万円(前年同期比69.7%増)、経常利益は1,064百万円(前年同期比38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円(前年同期比38.4%増)と前年同期比で増加しました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高及び利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,524百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は598百万円(前年同期比40.6%増)となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラフィックレコーダ、調節計、サイリスタレギュレータ等の売上が増加しました。海外市場においても、中国、韓国等のアジア地域で需要が好調に推移しました。

また、前年同期は中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱の影響があり、一部の製品の生産・出荷に支障が出たことが、当期の売上高の増加要因のひとつとなりました。

②計装システム

売上高は3,486百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益は532百万円(前年同期比46.7%増)となりました。脱炭素化関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。

コンプレッサ評価試験装置についても、温室効果の低い自然冷媒対応の需要が活性化しており、受注が増加しています。

③センサ

売上高は3,537百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は622百万円(前年同期比29.4%増)となりました。半導体関連の製造装置向けを中心に放射温度計の需要が好調です。また、AMS規格(航空宇宙産業における特殊工程の規格)対応等の温度センサの需要も堅調に推移しました。

④その他

売上高は452百万円(前年同期比4.3%増)で、セグメント利益は97百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少し、36,007百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少し、25,563百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,885百万円、売上債権の減少1,012百万円、棚卸資産の増加2,134百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、10,443百万円となりました。主な増加要因は、投資その他の資産の増加255百万円、有形固定資産の増加253百万円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、13,941百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ572百万円減少し、9,917百万円となりました。主な減少要因は、仕入債務の減少144百万円、賞与引当金の減少120百万円、未払法人税等の減少95百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、4,023百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少179百万円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、22,066百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増加2,063百万円、法人税等の支払額457百万円等の資金減少が、税金等調整前四半期純利益1,075百万円、売上債権の減少1,065百万円等の資金増加を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の資金減少(前年同期比1,337百万円の資金減少)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入1,470百万円等の資金増加が、有形・無形固定資産の取得による支出712百万円、定期預金の預入による支出440百万円等の資金減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の資金増加(前年同期比387百万円の資金増加)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払441百万円、長期借入金の返済による支出237百万円等の資金減少により、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、805百万円の資金減少(前年同期比150百万円の資金減少)となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末7,603百万円に比べ873百万円減少し、6,730百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は596百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第2四半期報告書_20231110141331

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,820,000
23,820,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,260,116 9,260,116 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は

100株であります。
9,260,116 9,260,116

(注)1.2023年7月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年8月10日付で自己株式12,180株を処分しております。

2.提出日現在の発行済株式のうち27,346株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権54百万円)によるものであります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
9,260 4,292 4,017

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
チノ-取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番8号 821 9.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 751 8.85
チノー従業員持株会 東京都板橋区熊野町32番8号 352 4.15
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 253 2.98
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁目2番24号 209 2.47
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘3丁目5番1号 207 2.44
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町2丁目1番6号 182 2.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 180 2.12
日本生命保険相互会社

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
152 1.78
東亜ディーケーケー株式会社 東京都新宿区高田馬場1丁目29番10号 101 1.18
3,213 37.83

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 766,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,445,400 84,454
単元未満株式 普通株式 48,216 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,260,116
総株主の議決権 84,454

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社チノー
東京都板橋区熊野町32番8号 766,500 766,500 8.27
766,500 766,500 8.27

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20231110141331

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,176 7,291
受取手形、売掛金及び契約資産 5,682 ※1 4,992
電子記録債権 2,599 ※1 2,276
商品及び製品 706 864
仕掛品 3,658 5,035
原材料及び貯蔵品 4,212 4,810
その他 374 348
貸倒引当金 △87 △56
流動資産合計 26,322 25,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,027 3,050
その他 2,551 2,782
有形固定資産合計 5,578 5,832
無形固定資産
その他 436 403
無形固定資産合計 436 403
投資その他の資産
その他 4,008 4,264
貸倒引当金 △56 △56
投資その他の資産合計 3,952 4,207
固定資産合計 9,967 10,443
資産合計 36,289 36,007
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,697 ※1 2,659
電子記録債務 2,619 ※1 2,513
短期借入金 1,265 1,271
1年内返済予定の長期借入金 459 402
未払法人税等 470 374
賞与引当金 821 701
株主優待引当金 47 26
設備関係電子記録債務 137 55
その他 1,970 1,912
流動負債合計 10,489 9,917
固定負債
長期借入金 1,660 1,480
長期未払金 188 187
退職給付に係る負債 1,887 1,892
役員退職慰労引当金 135 119
その他 355 344
固定負債合計 4,225 4,023
負債合計 14,715 13,941
純資産の部
株主資本
資本金 4,292 4,292
資本剰余金 4,267 4,278
利益剰余金 11,050 11,217
自己株式 △1,138 △1,125
株主資本合計 18,471 18,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 341 550
為替換算調整勘定 158 220
退職給付に係る調整累計額 △187 △168
その他の包括利益累計額合計 312 602
非支配株主持分 2,790 2,801
純資産合計 21,574 22,066
負債純資産合計 36,289 36,007

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 10,273 12,000
売上原価 6,934 8,186
売上総利益 3,338 3,813
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,041 1,034
賞与引当金繰入額 235 226
退職給付費用 60 58
役員退職慰労引当金繰入額 15 5
研究開発費 405 477
株主優待引当金繰入額 15 26
その他 1,027 1,070
販売費及び一般管理費合計 2,800 2,899
営業利益 538 914
営業外収益
受取利息 5 13
受取配当金 28 32
売電収入 22 22
為替差益 133 78
保険解約返戻金 44 9
その他 22 15
営業外収益合計 256 171
営業外費用
支払利息 3 5
金融関係手数料 2 2
売電費用 7 7
その他 11 6
営業外費用合計 24 21
経常利益 770 1,064
特別利益
固定資産売却益 3
投資有価証券売却益 12 15
特別利益合計 16 15
特別損失
固定資産処分損 1 4
特別損失合計 1 4
税金等調整前四半期純利益 785 1,075
法人税等 255 361
四半期純利益 529 714
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 446 618
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 529 714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △139 213
為替換算調整勘定 224 108
退職給付に係る調整額 10 19
その他の包括利益合計 95 341
四半期包括利益 624 1,055
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 448 908
非支配株主に係る四半期包括利益 175 146

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785 1,075
減価償却費 364 377
長期前払費用償却額 17 14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △30
受取利息及び受取配当金 △33 △46
支払利息 3 5
売上債権の増減額(△は増加) 1,149 1,065
前受金の増減額(△は減少) 777 33
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,280 △2,063
仕入債務の増減額(△は減少) △329 △179
その他 △262 △232
小計 1,186 18
利息及び配当金の受取額 33 46
利息の支払額 △3 △5
助成金の受取額 4 0
法人税等の支払額 △280 △457
営業活動によるキャッシュ・フロー 939 △398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 630 1,470
定期預金の預入による支出 △630 △440
有形固定資産の取得による支出 △135 △683
無形固定資産の取得による支出 △70 △28
投資有価証券の取得による支出 △20
投資有価証券の売却による収入 33 32
保険積立金の積立による支出 △34 △37
保険積立金の払戻による収入 110 24
その他 △20 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △115 271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6
長期借入金の返済による支出 △188 △237
自己株式の取得による支出 △0 △5
配当金の支払額 △388 △441
非支配株主への配当金の支払額 △78 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー △655 △805
現金及び現金同等物に係る換算差額 116 59
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 285 △873
現金及び現金同等物の期首残高 5,821 7,603
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,106 ※ 6,730

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形

電子記録債権
-百万円

18百万円

61
支払手形

電子記録債務


11

28

2売上債権遡及義務

「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
50百万円 113百万円

3当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越限度額 3,645百万円 3,661百万円
借入実行残高 1,265 1,271
差引額 2,380 2,390
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 7,648百万円 7,291百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △1,542 △561
現金及び現金同等物 6,106 6,730
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月9日

取締役会
普通株式 389 46.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月9日

取締役会
普通株式 441 52.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 169 20.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
計測制御

機器
計装

システム
センサ
売上高
外部顧客への売上高 3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
セグメント利益 425 363 481 1,269 95 1,364

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,269
「その他」の区分の利益 95
全社費用(注) △825
四半期連結損益計算書の営業利益 538

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
計測制御

機器
計装

システム
センサ
売上高
外部顧客への売上高 4,524 3,486 3,537 11,548 452 12,000
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,524 3,486 3,537 11,548 452 12,000
セグメント利益 598 532 622 1,753 97 1,850

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,753
「その他」の区分の利益 97
全社費用(注) △936
四半期連結損益計算書の営業利益 914

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
計測制御機器 計装システム センサ
日本 2,487 2,418 2,959 7,865 425 8,290
アジア 1,176 397 221 1,796 5 1,801
北米 91 9 3 105 0 105
欧州 16 17 13 47 2 50
その他 8 6 9 24 0 25
顧客との契約から生じる収益 3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
その他の収益
外部顧客への売上高 3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
計測制御機器 計装システム センサ
日本 3,029 2,541 3,192 8,764 443 9,207
アジア 1,338 841 317 2,497 4 2,501
北米 115 49 5 170 0 170
欧州 31 40 19 92 3 95
その他 8 13 2 24 0 24
顧客との契約から生じる収益 4,524 3,486 3,537 11,548 452 12,000
その他の収益
外部顧客への売上高 4,524 3,486 3,537 11,548 452 12,000

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 52円72銭 72円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
446 618
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 446 618
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,473 8,486

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

①中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

1 配当金の総額        169百万円

2 1株当たりの配当額     20円

3 効力発生日(支払開始日)  2023年12月8日

②その他

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231110141331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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