Chino Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209174532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02286-000 2021-12-31 E02286-000 2021-10-01 2021-12-31 E02286-000 2021-04-01 2021-12-31 E02286-000 2020-12-31 E02286-000 2020-10-01 2020-12-31 E02286-000 2020-04-01 2020-12-31 E02286-000 2021-03-31 E02286-000 2020-04-01 2021-03-31 E02286-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209174532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第85期 第３四半期連結累計期間	第86期 第３四半期連結累計期間	第85期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	14,177	14,658	21,080
経常利益	（百万円）	322	922	1,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	645	476	1,289
四半期包括利益金額又は包括利益金額	（百万円）	846	726	1,800
純資産額	（百万円）	18,538	19,796	19,502
総資産額	（百万円）	28,494	30,454	30,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.25	56.25	152.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	55.3	54.7

回次		第85期 第３四半期連結会計期間	第86期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.94	26.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期及び第85期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209174532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染再拡大、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、先行きの不透明感は依然として継続しています。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、明るい材料もみられましたが、景気の回復は総じて弱いものに留まりました。

当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。

このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。

また、脱炭素社会の実現に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素関連分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の受注高は18,543百万円（前年同期比24.3％増）、売上高は14,658百万円(前年同期比3.4％増)となりました。利益については、増収効果および原価低減の取組みにより、営業利益は749百万円（前年同期比211.6％増）、経常利益は922百万円（前年同期比186.3％増）と前年同期比で増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（前年同期比26.2％減）となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。

なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第４四半期に集中し、第３四半期までの各期の売上高および利益は第４四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は5,644百万円(前年同期比16.2％増）、セグメント利益は655百万円（前年同期比12.8％増）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第３四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移しています。

②計装システム

売上高は3,617百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は219百万円（前年同期比102.2％増）となりました。電子部品関連の製造装置向けにつきましては、前年度後半から需要が回復し、売上が引き続き順調に推移していますが、コンプレッサー評価試験装置については、前年度から主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が継続しており、前年同期比では減収となりました。

また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。

③センサ

売上高は4,819百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比63.3％増）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内においても輸出向けの需要が堅調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。

④その他

売上高は577百万円（前年同期比5.0％減）で、セグメント利益は102百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、30,454百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、20,516百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加236百万円、棚卸資産の増加1,285百万円、売上債権の減少1,400百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、9,938百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、10,657百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、7,399百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、3,258百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、19,796百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は843百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,260	－	4,292	－	4,017

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	790,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,418,500	84,185	－
単元未満株式	普通株式	51,216	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,260,116	－	－
総株主の議決権		－	84,185	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	790,400	－	790,400	8.53
計	－	790,400	－	790,400	8.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することと致しました。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,991	7,228
受取手形及び売掛金	5,563	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 3,780
電子記録債権	1,985	※１ 2,367
商品及び製品	742	724
仕掛品	2,143	3,144
原材料及び貯蔵品	2,641	2,943
その他	240	338
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	20,299	20,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,131	3,062
その他	2,447	2,484
有形固定資産合計	5,578	5,546
無形固定資産
その他	398	411
無形固定資産合計	398	411
投資その他の資産
その他	4,181	4,036
貸倒引当金	△58	△56
投資その他の資産合計	4,122	3,980
固定資産合計	10,099	9,938
資産合計	30,398	30,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,840	※１ 2,083
電子記録債務	1,770	※１ 2,205
短期借入金	1,322	1,265
１年内返済予定の長期借入金	272	326
未払法人税等	299	138
賞与引当金	576	273
設備関係電子記録債務	29	※１ 120
その他	1,163	986
流動負債合計	7,274	7,399
固定負債
長期借入金	995	718
退職給付に係る負債	1,819	1,863
役員退職慰労引当金	462	330
その他	343	345
固定負債合計	3,621	3,258
負債合計	10,896	10,657
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,017	4,017
利益剰余金	9,245	9,336
自己株式	△1,157	△1,158
株主資本合計	16,398	16,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306	345
為替換算調整勘定	△24	28
退職給付に係る調整累計額	△41	△34
その他の包括利益累計額合計	240	338
非支配株主持分	2,863	2,970
純資産合計	19,502	19,796
負債純資産合計	30,398	30,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,177	14,658
売上原価	10,122	9,948
売上総利益	4,054	4,710
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,701	1,724
賞与引当金繰入額	69	96
退職給付費用	116	87
役員退職慰労引当金繰入額	45	50
研究開発費	432	563
その他	1,449	1,438
販売費及び一般管理費合計	3,814	3,961
営業利益	240	749
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	38	39
売電収入	29	31
為替差益	－	46
保険解約返戻金	11	57
その他	79	24
営業外収益合計	165	203
営業外費用
支払利息	7	6
金融関係手数料	4	3
売電費用	13	11
為替差損	29	－
その他	28	8
営業外費用合計	84	30
経常利益	322	922
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	1
負ののれん発生益	557	－
特別利益合計	559	1
特別損失
固定資産処分損	3	2
投資有価証券評価損	20	23
段階取得に係る差損	1	－
特別損失合計	25	25
税金等調整前四半期純利益	855	898
法人税等	135	291
四半期純利益	720	606
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	645	476

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	720	606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	36
為替換算調整勘定	△54	76
退職給付に係る調整額	23	6
その他の包括利益合計	125	119
四半期包括利益	846	726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	798	574
非支配株主に係る四半期包括利益	48	151

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －	16百万円 8
支払手形 電子記録債務 設備関係電子記録債務	－ － －	31 165 3

２売上債権遡及義務

「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	107百万円	92百万円

３当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	5,809百万円	4,825百万円
借入実行残高	1,322	1,265
差引額	4,487	3,560

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	643百万円	581百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,857	4,048	4,663	13,569	607	14,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,857	4,048	4,663	13,569	607	14,177
セグメント利益	581	108	574	1,263	155	1,419

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,263
「その他」の区分の利益	155
全社費用（注）	△1,179
四半期連結損益計算書の営業利益	240

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「センサ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557百万円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損１百万円を合わせて計上しております。

なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
セグメント利益	655	219	937	1,812	102	1,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,812
「その他」の区分の利益	102
全社費用（注）	△1,166
四半期連結損益計算書の営業利益	749

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	3,887	3,085	4,387	11,361	566	11,928
アジア	1,536	496	398	2,432	5	2,437
北米	138	5	8	152	0	152
欧州	66	26	20	113	3	117
その他	15	2	4	22	0	22
顧客との契約から生じる収益	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	76円25銭	56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	645	476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	645	476
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,470	8,469

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得することを決議いたしました。なお、2022年１月17日に株式譲渡契約を締結し、2022年２月１日付けで株式の受け渡しを行いました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　明陽電機株式会社

事業の内容　　　　　　　船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ

(2) 企業結合日

2022年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。

今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開示とさせていただきます。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220209174532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。