Chino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809144312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02286-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02286-000 2022-06-30 E02286-000 2022-04-01 2022-06-30 E02286-000 2021-06-30 E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 E02286-000 2022-03-31 E02286-000 2021-04-01 2022-03-31 E02286-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809144312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第86期 第１四半期連結累計期間	第87期 第１四半期連結累計期間	第86期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	4,358	4,866	21,908
経常利益	（百万円）	172	305	1,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	45	191	1,050
四半期包括利益又は包括利 益	（百万円）	192	227	1,302
純資産額	（百万円）	19,291	19,945	20,150
総資産額	（百万円）	30,142	31,359	31,545
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.34	22.66	124.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	55.2	55.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809144312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる人の移動の制限緩和に伴い、景気の回復基調は維持されましたが、一方で、半導体をはじめとする部材供給不足に加え、長期化するウクライナ情勢による資源価格高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などが経済活動に大きく影響しました。また、足下の世界経済の成長速度は鈍化する見通しでもあり、先行きの不確実性は高まっています。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては、総じて回復基調が継続し、加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されています。

このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大しており、それらの分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開いたしました。

当第１四半期連結累計期間の受注高は7,776百万円（前年同期比42.2％増）、売上高は4,866百万円(前年同期比11.7％増)となりました。利益については、計装システムセグメントの増収効果および継続的な原価低減の取組みにより、営業利益は142百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益は305百万円（前年同期比76.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同期比324.5％増）と前年同期比で増加しました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,754百万円(前年同期比1.8％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比16.4％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で当社製品の需要は好調に推移しました。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、加えて中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱の影響を受け、売上高は前年同期比で微増となりました。

なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は６月より改善に向かい、７月以降の当社の売上への影響は解消されています。

②計装システム

売上高は1,394百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比529.5％増）となりました。脱炭素関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持しています。

前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開しています。

③センサ

売上高は1,541百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は181百万円（前年同期比30.6％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。

利益面においては、部材価格の高騰の影響を受け減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて第２四半期以降の利益率の改善を図っています。

④その他

売上高は175百万円（前年同期比0.1％減）で、セグメント利益は7百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、31,359百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、21,691百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加60百万円、棚卸資産の増加730百万円、売上債権の減少916百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、9,668百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、11,414百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、8,328百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、3,086百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、19,945百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は262百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809144312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	9,260	－	4,292	－	4,017

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	791,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,418,600	84,186	－
単元未満株式	普通株式	50,416	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,260,116	－	－
総株主の議決権		－	84,186	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	791,100	－	791,100	8.54
計	－	791,100	－	791,100	8.54

（注）　当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は791,219株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809144312

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第86期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーク有限責任監査法人

第87期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人ナカチ

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,331	7,392
受取手形、売掛金及び契約資産	5,652	4,221
電子記録債権	1,943	2,456
商品及び製品	631	665
仕掛品	2,860	3,197
原材料及び貯蔵品	3,086	3,445
その他	274	422
貸倒引当金	△99	△110
流動資産合計	21,681	21,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,025	2,988
その他	2,541	2,503
有形固定資産合計	5,566	5,491
無形固定資産
その他	408	415
無形固定資産合計	408	415
投資その他の資産
その他	3,945	3,818
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	3,889	3,761
固定資産合計	9,864	9,668
資産合計	31,545	31,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,397	2,143
電子記録債務	2,113	2,295
短期借入金	1,265	1,265
１年内返済予定の長期借入金	375	374
未払法人税等	317	165
賞与引当金	625	284
株主優待引当金	43	19
設備関係電子記録債務	35	47
その他	1,043	1,730
流動負債合計	8,216	8,328
固定負債
長期借入金	620	531
長期未払金	－	186
退職給付に係る負債	1,867	1,872
役員退職慰労引当金	343	146
その他	346	348
固定負債合計	3,177	3,086
負債合計	11,394	11,414
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,264	4,264
利益剰余金	9,911	9,710
自己株式	△1,159	△1,159
株主資本合計	17,308	17,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	179
為替換算調整勘定	67	131
退職給付に係る調整累計額	△101	△96
その他の包括利益累計額合計	255	215
非支配株主持分	2,586	2,622
純資産合計	20,150	19,945
負債純資産合計	31,545	31,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,358	4,866
売上原価	2,995	3,383
売上総利益	1,363	1,482
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	513	507
賞与引当金繰入額	81	96
退職給付費用	28	30
役員退職慰労引当金繰入額	23	11
研究開発費	183	187
その他	465	507
販売費及び一般管理費合計	1,296	1,340
営業利益	66	142
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	24	27
売電収入	12	11
為替差益	12	84
保険解約返戻金	57	44
その他	11	8
営業外収益合計	119	178
営業外費用
支払利息	2	1
金融関係手数料	1	1
売電費用	4	4
その他	5	8
営業外費用合計	13	15
経常利益	172	305
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	0	11
特別利益合計	0	15
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券評価損	24	－
特別損失合計	25	0
税金等調整前四半期純利益	147	321
法人税等	71	104
四半期純利益	76	216
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	45	191

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	76	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△108
為替換算調整勘定	95	114
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	116	11
四半期包括利益	192	227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127	151
非支配株主に係る四半期包括利益	65	76

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末に役員退職慰労引当金より長期未払金に振替しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	97百万円	178百万円

２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額	－百万円	3,652百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	4,835	－
借入実行残高	1,265	1,265
差引額	3,570	2,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	182百万円	178百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月９日 取締役会	普通株式	389	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358
セグメント利益又は損失（△）	143	24	261	429	19	449

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	429
「その他」の区分の利益	19
全社費用（注）	△382
四半期連結損益計算書の営業利益	66

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866
セグメント利益又は損失（△）	167	156	181	504	7	512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	504
「その他」の区分の利益	7
全社費用（注）	△369
四半期連結損益計算書の営業利益	142

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	1,220	812	1,387	3,420	170	3,591
アジア	425	126	119	671	2	674
北米	48	1	0	49	0	50
欧州	25	2	6	35	2	37
その他	3	0	0	4	0	4
顧客との契約から生じる収益	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	1,164	1,250	1,410	3,825	170	3,995
アジア	546	129	121	796	3	799
北米	29	3	1	34	0	34
欧州	10	11	7	29	1	31
その他	3	0	0	4	0	5
顧客との契約から生じる収益	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円34銭	22円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	45	191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	45	191
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,470	8,468

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2022年６月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬として支給する金銭報酬の総額を従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額40百万円以内として設定すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間とすること等につき、承認を得ております。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2022年８月10日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　15,166株
（３）	処分価額	１株につき　1,651円
（４）	処分価額の総額	25,039,066円
（５）	処分予定先	当社の取締役（社外取締役を除く）３名　　8,267株 当社の執行役員　　　　　　　　　７名　　6,899株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

2022年６月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	389百万円
②　１株当たりの金額	46円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月29日

 第１四半期報告書_20220809144312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。