Chino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810131302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02286-000 2021-06-30 E02286-000 2021-04-01 2021-06-30 E02286-000 2020-06-30 E02286-000 2020-04-01 2020-06-30 E02286-000 2021-03-31 E02286-000 2020-04-01 2021-03-31 E02286-000 2021-08-10 E02286-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810131302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第85期 第１四半期連結累計期間	第86期 第１四半期連結累計期間	第85期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,159,378	4,358,199	21,080,825
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△72,402	172,835	1,283,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	365,193	45,210	1,289,593
四半期包括利益又は包括利 益	（千円）	411,944	192,938	1,800,323
純資産額	（千円）	18,160,578	19,291,513	19,502,282
総資産額	（千円）	28,955,161	30,142,227	30,398,953
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	43.11	5.34	152.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	54.4	54.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810131302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の財政政策等により、先進国を中心に景気の回復傾向が見られました。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直していますが、新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じたことに加え、世界的な半導体供給不足が生じるなど、依然として先行きの不透明感が残る状況にあります。

当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資については、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野をはじめとし、生産活動の回復が進み、ようやく上向き始めています。

このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・制御・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。

また、脱炭素社会の実現に向けて国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、当社は特に水素関連のイノベーションへの貢献に注力しており、当分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成・輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化しております。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、5,468百万円（前年同四半期比16.3％増）となり、売上高は4,358百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。利益面につきましては、営業利益66百万円（前年同四半期は営業損失116百万円）、経常利益172百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。前年同四半期に、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上したこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,723百万円(前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第１四半期連結累計期間は、海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において記録計や調節計の需要が伸長しました。また、サイリスタレギュレータについても、大口顧客の需要回復が見られました。

②計装システム

売上高は943百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。前年度後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が順調に推移しています。また、水素関連として、燃料電池評価試験装置の需要が活発化しており、水電解評価試験装置を加えて、受注拡大に注力しています。IoT関連では、熱中症対策のWBGT監視装置の需要が増加しています。一方、コンプレッサー評価試験装置については、主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が前年度から継続しています。

③センサ

売上高は1,515百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は261百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けの需要が全般的に好調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。

④その他

修理・サービス等の売上高は175百万円（前年同四半期比0.6％減）で、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円減少し、30,142百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、20,269百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加492百万円、棚卸資産の増加395百万円、売上債権の減少1,154百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,872百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、10,850百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、7,461百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、3,389百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、19,291百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は277百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810131302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,260	－	4,292,027	－	4,017,909

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	789,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,418,800	84,188	－
単元未満株式	普通株式	51,416	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,260,116	－	－
総株主の議決権		－	84,188	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	789,900	－	789,900	8.53
計	－	789,900	－	789,900	8.53

（注）　当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は790,138株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,991,754	7,484,527
受取手形及び売掛金	5,563,338	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,968,342
電子記録債権	1,985,350	2,425,712
商品及び製品	742,011	761,524
仕掛品	2,143,817	2,390,292
原材料及び貯蔵品	2,641,022	2,770,816
その他	240,284	479,396
貸倒引当金	△8,515	△11,015
流動資産合計	20,299,064	20,269,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,131,615	3,079,707
その他	2,447,240	2,464,209
有形固定資産合計	5,578,855	5,543,916
無形固定資産
その他	398,409	384,219
無形固定資産合計	398,409	384,219
投資その他の資産
その他	4,181,349	4,002,058
貸倒引当金	△58,725	△57,564
投資その他の資産合計	4,122,623	3,944,493
固定資産合計	10,099,888	9,872,629
資産合計	30,398,953	30,142,227

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,840,950	1,738,123
電子記録債務	1,770,134	1,805,921
短期借入金	1,322,600	1,315,000
１年内返済予定の長期借入金	272,110	290,361
未払法人税等	299,775	118,074
賞与引当金	576,043	253,431
設備関係電子記録債務	29,751	63,660
その他	1,163,546	1,876,545
流動負債合計	7,274,912	7,461,118
固定負債
長期借入金	995,750	906,251
退職給付に係る負債	1,819,122	1,840,125
役員退職慰労引当金	462,937	303,976
その他	343,948	339,241
固定負債合計	3,621,758	3,389,595
負債合計	10,896,670	10,850,714
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,017,909	4,017,909
利益剰余金	9,245,739	8,909,790
自己株式	△1,157,509	△1,157,831
株主資本合計	16,398,167	16,061,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,624	326,364
為替換算調整勘定	△24,420	36,234
退職給付に係る調整累計額	△41,258	△39,133
その他の包括利益累計額合計	240,945	323,464
非支配株主持分	2,863,170	2,906,152
純資産合計	19,502,282	19,291,513
負債純資産合計	30,398,953	30,142,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,159,378	4,358,199
売上原価	3,015,213	2,995,138
売上総利益	1,144,164	1,363,060
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	517,548	513,191
賞与引当金繰入額	83,940	81,629
退職給付費用	32,351	28,939
役員退職慰労引当金繰入額	14,547	23,039
研究開発費	138,624	183,647
その他	473,795	465,917
販売費及び一般管理費合計	1,260,807	1,296,365
営業利益又は営業損失（△）	△116,643	66,695
営業外収益
受取利息	2,911	1,533
受取配当金	27,893	24,428
売電収入	12,733	12,458
為替差益	－	12,671
保険解約返戻金	9,175	57,255
その他	23,226	11,541
営業外収益合計	75,940	119,888
営業外費用
支払利息	2,827	2,376
金融関係手数料	1,849	1,399
売電費用	4,225	4,274
為替差損	14,449	－
その他	8,347	5,698
営業外費用合計	31,700	13,748
経常利益又は経常損失（△）	△72,402	172,835
特別利益
固定資産売却益	99	－
投資有価証券売却益	－	196
負ののれん発生益	557,005	－
特別利益合計	557,105	196
特別損失
固定資産処分損	2,712	587
投資有価証券評価損	－	24,620
段階取得に係る差損	1,030	－
特別損失合計	3,743	25,207
税金等調整前四半期純利益	480,960	147,824
法人税等	92,020	71,566
四半期純利益	388,940	76,257
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,746	31,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	365,193	45,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	388,940	76,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,582	18,791
為替換算調整勘定	△95,509	95,764
退職給付に係る調整額	7,931	2,124
その他の包括利益合計	23,004	116,680
四半期包括利益	411,944	192,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	431,612	127,729
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,667	65,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
	107,733千円	118,959千円

２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	5,809,600千円	5,018,400千円
借入実行残高	1,322,600	1,315,000
差引額	4,487,000	3,703,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	206,890千円	182,947千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381,189	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381,159	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,506,323	1,003,854	1,472,136	3,982,314	177,063	4,159,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,506,323	1,003,854	1,472,136	3,982,314	177,063	4,159,378
セグメント利益又は損失（△）	128,853	△51,417	169,473	246,908	25,924	272,833

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	246,908
「その他」の区分の利益	25,924
全社費用（注）	△389,476
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△116,643

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「センサ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損1,030千円を併せて計上しております。

なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,723,662	943,593	1,515,013	4,182,269	175,930	4,358,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,723,662	943,593	1,515,013	4,182,269	175,930	4,358,199
セグメント利益又は損失（△）	143,810	24,833	261,236	429,880	19,550	449,431

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	429,880
「その他」の区分の利益	19,550
全社費用（注）	△382,736
四半期連結損益計算書の営業利益	66,695

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	1,220,620	812,991	1,387,204	3,420,816	170,616	3,591,433
アジア	425,741	126,403	119,698	671,842	2,886	674,729
北米	48,255	1,144	573	49,973	119	50,092
欧州	25,702	2,933	6,983	35,619	2,166	37,785
その他	3,342	121	553	4,017	141	4,158
顧客との契約から生じる収益	1,723,662	943,593	1,515,013	4,182,269	175,930	4,358,199
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,723,662	943,593	1,515,013	4,182,269	175,930	4,358,199

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円11銭	5円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	365,193	45,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （千円）	365,193	45,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,470	8,470

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2021年６月９日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	381,159千円
②　１株当たりの金額	45円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月30日

 第１四半期報告書_20210810131302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。