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Chino Corporation

Quarterly Report Nov 12, 2020

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 第2四半期報告書_20201111130303

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02286-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02286-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2019-09-30 E02286-000 2019-07-01 2019-09-30 E02286-000 2020-03-31 E02286-000 2019-04-01 2019-09-30 E02286-000 2019-04-01 2020-03-31 E02286-000 2019-03-31 E02286-000 2020-11-12 E02286-000 2020-09-30 E02286-000 2020-07-01 2020-09-30 E02286-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20201111130303

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第84期

第2四半期連結累計期間
第85期

第2四半期連結累計期間
第84期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日
自 2020年4月1日

至 2020年9月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (千円) 9,089,852 9,314,048 20,582,059
経常利益 (千円) 675,681 160,898 1,683,225
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 598,924 536,290 1,218,001
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 398,646 676,777 853,972
純資産額 (千円) 15,864,032 18,369,303 16,318,996
総資産額 (千円) 24,786,681 28,218,764 26,708,293
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 70.70 63.31 143.78
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 60.6 55.4 57.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 435,807 945,624 1,149,859
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △890,547 261,755 △1,523,711
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △1,175,834 △767,678 △245,472
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 3,779,597 5,197,264 4,800,885
回次 第84期

第2四半期連結会計期間
第85期

第2四半期連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 71.06 20.20

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(センサ)

第1四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。  

 第2四半期報告書_20201111130303

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第2四半期連結累計期間の経済環境は、以前から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。外出制限等の解除後は、停滞していた経済活動が徐々に再開に向かい、日本国内の景況感は緩やかに回復しつつあるものの、感染症の影響が長期化する中で、先行きは依然不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループの製品のうち、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカ等の需要が、新型コロナウイルス感染症対策として高まり、生産・販売体制を強化することで対応いたしました。しかしながら事業全般としては、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて設備投資に慎重な姿勢が継続し、厳しい受注環境となりました。

海外事業に関しましても、各国の経済活動の停滞に加えて、中国の子会社(12月決算会社)が2月に稼働停止した後に通常稼働に回復したものの、インドの子会社が断続的に稼働停止を余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて低調に推移しました。

今後は経済状況の回復に合わせて、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、生産の回復が期待される自動車関連の生産設備向け等を中心に当社グループの事業拡大に注力してまいります。

また、お客様、お取引先様および社員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、Web会議やリモートワークの活用を拡大するとともに、感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減、不急の設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化を継続してまいります。

当第2四半期連結累計期間の受注高は、10,367百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、売上高は9,314百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益99百万円(前年同四半期比13.1%減)、経常利益160百万円(前年同四半期比76.2%減)、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は3,216百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は374百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外の主要顧客の設備投資の先送り、規模縮小の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で減少となりました。体表面温度チェッカ等の民生用製品については、新型コロナウイルス対策の需要増に対応し堅調でした。

②計装システム

売上高は2,631百万円(前年同四半期比15.9%減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期比75.6%減)となりました。電子部品関連の製造装置向けは前年度からの需要減が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車関連では、燃料電池試験装置やエアコンのコンプレッサ評価試験装置の売上が減少しました。一方で、工場監視用のIoTソリューションやデータの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。

③センサ

売上高は3,067百万円(前年同四半期比47.8%増)、セグメント利益(営業利益)は393百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。明陽電機株式会社(当期より連結子会社化)の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、放射温度計や温度センサは、鉄鋼や熱処理関連の需要は厳しい状況にありますが、安全監視用途や中国における製造装置向けには好調です。体表面温度発熱監視カメラは感染症対策の需要増に対応しておりますが、新たなシステム提案による新規需要の開拓を継続します。

④その他

売上高は397百万円(前年同四半期比5.8%減)で、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。

財政状態

当第2四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として資産、純資産が増加しました。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,510百万円増加し、28,218百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、18,733百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,501百万円、たな卸資産の増加998百万円、売上債権の減少999百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、9,484百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、9,849百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、6,598百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少458百万円等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し3,251百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、18,369百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の435百万円の収入と比べ509百万円増加し945百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は706百万円で、売上債権の減少1,888百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少882百万円、負ののれん発生益557百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期は890百万円の支出でしたが、当四半期は261百万円の収入となりました。増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,082百万円等、減少要因は、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出672百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,175百万円の支出と比べ408百万円減少し767百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出212百万円、配当金の支払額379百万円等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末4,800百万円に比べ396百万円増加し、5,197百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は504百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第2四半期報告書_20201111130303

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 23,820,000
23,820,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,260,116 9,260,116 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
9,260,116 9,260,116

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
9,260 4,292,027 4,017,909

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
チノ-取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番8号 1,067 12.60
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町32番8号 412 4.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 406 4.79
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 338 4.00
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 260 3.06
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘3丁目5番1号 207 2.44
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁目2番24号 207 2.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 200 2.36
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町2丁目1番6号 182 2.15
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 160 1.88
3,442 40.63

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 789,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,418,500 84,185
単元未満株式 普通株式 52,116 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,260,116
総株主の議決権 84,185

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社チノー
東京都板橋区熊野町32番8号 789,500 789,500 8.53
789,500 789,500 8.53

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20201111130303

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,650,885 6,152,353
受取手形及び売掛金 5,783,762 4,529,968
電子記録債権 1,544,056 1,798,673
有価証券 150,000
商品及び製品 712,932 773,832
仕掛品 2,002,352 2,380,402
原材料及び貯蔵品 2,277,153 2,837,030
その他 305,546 263,961
貸倒引当金 △4,759 △2,341
流動資産合計 17,421,931 18,733,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,476,258 3,135,870
その他 2,281,264 2,612,153
有形固定資産合計 4,757,522 5,748,024
無形固定資産
その他 327,934 312,035
無形固定資産合計 327,934 312,035
投資その他の資産
その他 4,249,164 3,468,868
貸倒引当金 △48,258 △44,044
投資その他の資産合計 4,200,905 3,424,823
固定資産合計 9,286,362 9,484,883
資産合計 26,708,293 28,218,764
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,027,398 1,542,479
電子記録債務 1,822,960 1,849,737
短期借入金 ※2 1,194,200 ※2 1,344,000
1年内返済予定の長期借入金 380,476 329,992
未払法人税等 125,024 219,461
賞与引当金 531,244 471,897
設備関係電子記録債務 121,248 12,877
その他 860,506 827,612
流動負債合計 7,063,059 6,598,057
固定負債
長期借入金 1,260,009 1,115,364
退職給付に係る負債 1,354,989 1,358,915
役員退職慰労引当金 397,837 438,801
その他 313,402 338,322
固定負債合計 3,326,238 3,251,403
負債合計 10,389,297 9,849,461
純資産の部
株主資本
資本金 4,292,027 4,292,027
資本剰余金 4,053,230 4,053,230
利益剰余金 8,312,042 8,458,992
自己株式 △1,156,560 △1,156,987
株主資本合計 15,500,739 15,647,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,445 232,682
為替換算調整勘定 △23,174 △63,653
退職給付に係る調整累計額 △201,547 △185,684
その他の包括利益累計額合計 △123,276 △16,656
非支配株主持分 941,533 2,738,696
純資産合計 16,318,996 18,369,303
負債純資産合計 26,708,293 28,218,764

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 9,089,852 9,314,048
売上原価 6,325,072 6,688,755
売上総利益 2,764,779 2,625,293
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 974,130 1,033,754
賞与引当金繰入額 177,909 146,869
退職給付費用 61,349 75,759
役員退職慰労引当金繰入額 36,928 33,604
研究開発費 312,171 270,295
その他 1,087,986 965,634
販売費及び一般管理費合計 2,650,475 2,525,918
営業利益 114,303 99,375
営業外収益
受取利息 8,411 4,714
受取配当金 25,601 28,285
売電収入 25,140 23,311
持分法による投資利益 535,556
その他 14,492 54,453
営業外収益合計 609,202 110,765
営業外費用
支払利息 5,146 5,898
金融関係手数料 3,890 3,456
売電費用 10,087 8,959
為替差損 17,997 19,376
その他 10,702 11,551
営業外費用合計 47,824 49,242
経常利益 675,681 160,898
特別利益
固定資産売却益 3,468 222
負ののれん発生益 557,005
特別利益合計 3,468 557,228
特別損失
固定資産処分損 6,604 2,917
投資有価証券評価損 7,688
段階取得に係る差損 1,030
特別損失合計 6,604 11,636
税金等調整前四半期純利益 672,545 706,489
法人税等 71,053 97,387
四半期純利益 601,492 609,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,567 72,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 598,924 536,290
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 601,492 609,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △111,198 130,676
為替換算調整勘定 △94,480 △78,864
退職給付に係る調整額 3,252 15,863
持分法適用会社に対する持分相当額 △420
その他の包括利益合計 △202,846 67,675
四半期包括利益 398,646 676,777
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 436,766 642,911
非支配株主に係る四半期包括利益 △38,120 33,866

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 672,545 706,489
減価償却費 416,858 423,195
のれん償却額 15,157
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,400 △6,632
受取利息及び受取配当金 △34,012 △32,999
支払利息 5,146 5,898
売上債権の増減額(△は増加) 1,994,422 1,888,943
たな卸資産の増減額(△は増加) △373,580 △309,981
仕入債務の増減額(△は減少) △1,237,486 △882,002
段階取得に係る差損益(△は益) 1,030
負ののれん発生益 △557,005
その他 △748,694 △273,278
小計 703,954 963,657
利息及び配当金の受取額 34,647 32,999
利息の支払額 △5,146 △5,898
法人税等の支払額 △297,648 △45,134
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,807 945,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △558,719 △622,363
無形固定資産の取得による支出 △10,782 △50,122
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △210,796
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,082,790
保険積立金の積立による支出 △38,343 △48,561
保険積立金の払戻による収入 8,357 63,689
関係会社株式の取得による支出 △291,600
その他 11,337 △163,676
投資活動によるキャッシュ・フロー △890,547 261,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △497,970 △100,000
長期借入金の返済による支出 △211,446 △212,976
自己株式の取得による支出 △816 △426
配当金の支払額 △380,002 △379,982
非支配株主への配当金の支払額 △85,598 △74,293
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,175,834 △767,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53,187 △43,323
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,683,761 396,378
現金及び現金同等物の期首残高 5,463,359 4,800,885
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,779,597 ※ 5,197,264

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響は、最低半年程度の期間にわたると仮定しておりましたが、未だ先行き不透明な状況が続いていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結会計年度にわたると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。  

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化し、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1売上債権遡及義務

「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
--- --- ---
218,076千円 89,841千円

※2当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
--- --- ---
当座貸越限度額 3,455,100千円 3,610,300千円
借入実行残高 1,194,200 1,344,000
差引額 2,260,900 2,266,300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 3,779,597千円 6,152,353千円
預入期間が3か月超の定期預金 △955,089
現金及び現金同等物 3,779,597 5,197,264
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月13日

取締役会
普通株式 381,229 45.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月9日

取締役会
普通株式 381,189 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
計測制御

機器
計装

システム
センサ
売上高
外部顧客への売上高 3,463,009 3,128,730 2,075,833 8,667,573 422,278 9,089,852
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,463,009 3,128,730 2,075,833 8,667,573 422,278 9,089,852
セグメント利益 460,529 105,289 242,709 808,528 99,734 908,263

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 808,528
「その他」の区分の利益 99,734
全社費用(注) △793,959
四半期連結損益計算書の営業利益 114,303

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
計測制御

機器
計装

システム
センサ
売上高
外部顧客への売上高 3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
セグメント利益 374,058 25,743 393,570 793,371 93,861 887,233

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 793,371
「その他」の区分の利益 93,861
全社費用(注) △787,858
四半期連結損益計算書の営業利益 99,375

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「センサ」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。

なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 70円70銭 63円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
598,924 536,290
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 598,924 536,290
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,471 8,470

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201111130303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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