Chino Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209144402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　豊田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長兼社長室長　　大森　一正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長兼社長室長　　大森　一正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2017-12-31 E02286-000 2017-10-01 2017-12-31 E02286-000 2017-04-01 2017-12-31 E02286-000 2016-12-31 E02286-000 2016-10-01 2016-12-31 E02286-000 2016-04-01 2016-12-31 E02286-000 2017-03-31 E02286-000 2016-04-01 2017-03-31 E02286-000 2018-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209144402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第81期 第３四半期連結累計期間	第82期 第３四半期連結累計期間	第81期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,640,088	13,708,093	18,569,986
経常利益	（千円）	107,829	624,605	637,779
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,836	353,516	373,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,872	967,730	514,916
純資産額	（千円）	14,068,190	15,043,319	14,456,587
総資産額	（千円）	24,017,423	24,878,780	24,229,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.80	41.70	43.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	56.7	56.0

回次		第81期 第３四半期連結会計期間	第82期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.50	21.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第82期第３四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209144402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の成長分野に対する設備投資が本格化するなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、東アジア、中東の地政学的リスク要素はあるものの、米国では政府の積極財政を背景に景気拡大が持続、欧州や中国においても景気が堅調であり、比較的安定した成長が続きました。

このような環境の下、当社は３つの経営ビジョン「温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す」「現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す」「すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す」を掲げ、積極的な成長戦略を展開してまいります。

今般、ビジョンの実現に向け2020年度をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、半導体・電子部品、新素材、エネルギー、ライフサイエンス等の成長分野の開拓・拡大への取り組みを一層推進するとともに、中長期的な基礎技術・新技術開発体制の強化を目的に本年２月１日付けでイノベーションセンターを設置いたしました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は13,708百万円(前年同四半期比8.4％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が539百万円（前年同四半期比800.6％増）、経常利益が624百万円（前年同四半期比479.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は5,298百万円(前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は797百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

金属材料の焼鈍加工等の熱処理の温度監視に使用する記録計の売上が海外向けを合わせて好調であり、電子部品製造用途向けの調節計およびサイリスタの販売が引き続き順調でした。また、計測制御機器全般として、生産現場のＩｏＴ化を支援する製品を積極的に拡販しており、イーサネット接続機器の売上が拡大基調であります。

②計装システム

売上高は4,709百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は299百万円（前年同四半期比244.1％増）となりました。総じて、電子部品関連、自動車関連、ケミカル関連等の製造用途向けの販売が好調であることに加え、案件管理の強化により原価率を大きく改善したことが、全社の利益拡大を牽引しました。

主な売上としては、電子部品製造用途向けの制御盤が引き続き高い水準で推移した他、自動車関連およびケミカル関連等の製造用途向けの成分計や水電解評価装置が堅調でした。また、医薬品等の温湿度監視システムの案件も増加しており、今後の市場拡大を強化するため、昨年12月１日付けでライフサイエンス事業部を発足させました。

③センサ

売上高は3,131百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は465百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。電子部品関連、自動車関連、鉄鋼関連の製造用途・設備安全用途の販売が好調でした。

主な売上として、国内では半導体製造工程における温度制御用の放射温度計、自動車部品の熱処理工程における温度監視用の温度センサおよび製鉄設備途向けの熱画像計測装置等が好調でした。海外では、主に中国向けに半導体製造工程および金属熱処理工程に使用する放射温度計が堅調でした。

④その他

売上高は567百万円（前年同四半期比17.6％増）で、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、24,878百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、16,411百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加224百万円、たな卸資産の増加676百万円、受取手形及び売掛金の減少834百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、8,467百万円となりました。主な増減は、投資その他の資産の増加523百万円、有形固定資産の減少156百万円、無形固定資産の減少142百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、9,835百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、7,150百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加620百万円、短期借入金の減少305百万円、賞与引当金の減少238百万円等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、2,685百万円となりました。主な増減は、長期借入金の減少274百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、15,043百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加441百万円、利益剰余金の減少389百万円等であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は624百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180209144402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,260	－	4,292,027	－	4,017,909

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　786,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,416,500	84,165	－
単元未満株式	普通株式　　 57,116	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,260,116	－	－
総株主の議決権	－	84,165	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	786,500	－	786,500	8.49
計	－	786,500	－	786,500	8.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,843,936	4,068,879
受取手形及び売掛金	6,454,266	※ 5,620,021
有価証券	－	100,081
商品及び製品	1,326,886	1,182,577
仕掛品	1,929,796	2,599,039
原材料及び貯蔵品	1,901,051	2,052,728
その他	572,289	805,613
貸倒引当金	△41,721	△17,778
流動資産合計	15,986,506	16,411,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,690,056	2,553,491
その他	1,967,308	1,947,541
有形固定資産合計	4,657,364	4,501,033
無形固定資産
のれん	85,982	63,246
その他	717,469	597,820
無形固定資産合計	803,451	661,067
投資その他の資産
その他	2,782,345	3,305,517
貸倒引当金	△11	－
投資その他の資産合計	2,782,333	3,305,517
固定資産合計	8,243,150	8,467,618
資産合計	24,229,656	24,878,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,376,857	※ 3,997,769
短期借入金	1,927,791	1,622,606
未払法人税等	200,104	303,158
賞与引当金	487,929	249,173
その他	756,428	※ 977,583
流動負債合計	6,749,110	7,150,289
固定負債
長期借入金	1,073,814	799,142
退職給付に係る負債	1,401,539	1,365,223
役員退職慰労引当金	317,049	296,804
その他	231,554	224,001
固定負債合計	3,023,957	2,685,171
負債合計	9,773,068	9,835,461
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,627,546	6,237,748
自己株式	△1,553,132	△1,153,317
株主資本合計	13,419,672	13,429,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,456	631,758
為替換算調整勘定	19,607	86,616
退職給付に係る調整累計額	△54,181	△43,307
その他の包括利益累計額合計	155,883	675,067
非支配株主持分	881,032	938,563
純資産合計	14,456,587	15,043,319
負債純資産合計	24,229,656	24,878,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,640,088	13,708,093
売上原価	8,773,592	9,344,085
売上総利益	3,866,495	4,364,007
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,691,485	1,710,416
賞与引当金繰入額	97,291	99,011
退職給付費用	99,639	91,877
役員退職慰労引当金繰入額	42,287	50,654
研究開発費	329,440	330,671
その他	1,546,437	1,541,769
販売費及び一般管理費合計	3,806,582	3,824,400
営業利益	59,913	539,607
営業外収益
受取利息	11,527	10,116
受取配当金	29,472	32,490
売電収入	32,363	30,619
その他	28,171	76,271
営業外収益合計	101,535	149,497
営業外費用
支払利息	10,754	8,232
金融関係手数料	6,872	8,044
売電費用	21,465	19,180
その他	14,528	29,042
営業外費用合計	53,619	64,499
経常利益	107,829	624,605
特別利益
投資有価証券売却益	10,654	6,106
固定資産売却益	930	27,344
その他	314	－
特別利益合計	11,899	33,450
特別損失
固定資産処分損	3,844	7,519
投資有価証券評価損	－	699
特別損失合計	3,844	8,218
税金等調整前四半期純利益	115,884	649,836
法人税等	90,725	251,135
四半期純利益	25,159	398,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	31,996	45,184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,836	353,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	25,159	398,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,301	441,302
為替換算調整勘定	△47,865	116,853
退職給付に係る調整額	11,276	10,873
その他の包括利益合計	32,713	569,029
四半期包括利益	57,872	967,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,380	872,701
非支配株主に係る四半期包括利益	12,492	95,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－千円	8,754千円
支払手形	－	233,727
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	－	4,644

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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	241,076千円	300,588千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	637,531千円	599,559千円
のれんの償却額	22,735	22,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,912,876	4,258,093	2,986,106	12,157,077	483,011	12,640,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,912,876	4,258,093	2,986,106	12,157,077	483,011	12,640,088
セグメント利益	748,285	87,111	398,006	1,233,403	136,858	1,370,262

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,233,403
「その他」の区分の利益	136,858
全社費用（注）	△1,310,349
四半期連結損益計算書の営業利益	59,913

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,298,835	4,709,525	3,131,742	13,140,103	567,990	13,708,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,298,835	4,709,525	3,131,742	13,140,103	567,990	13,708,093
セグメント利益	797,044	299,784	465,452	1,562,281	76,090	1,638,371

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,562,281
「その他」の区分の利益	76,090
全社費用（注）	△1,098,764
四半期連結損益計算書の営業利益	539,607

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円80銭	41円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,836	353,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,836	353,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,573	8,477

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180209144402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。