Chino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809130805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長兼社長室長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長兼社長室長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2018-08-10 E02286-000 2018-06-30 E02286-000 2018-04-01 2018-06-30 E02286-000 2017-06-30 E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 E02286-000 2018-03-31 E02286-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809130805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第82期 第１四半期連結累計期間	第83期 第１四半期連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,803,704	4,727,236	20,745,022
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△51,381	189,459	1,368,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△46,219	71,289	832,810
四半期包括利益又は包括利 益	（千円）	73,888	149,751	1,285,342
純資産額	（千円）	14,156,231	15,139,781	15,360,332
総資産額	（千円）	23,782,650	25,541,415	26,396,983
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	△5.45	8.41	98.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	55.7	54.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期第1四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180809130805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的貿易政策等の影響により先行きは不透明な状況ですが実体経済が好調な米国や内外需要が底堅い中国を中心に概ね堅調に推移いたしました。わが国経済につきましても、高水準の企業収益を背景にした堅調な設備投資など、緩やかな回復基調が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画初年度の重点施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の４成長分野とIoT、航空・自動車の２重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開しており、今後は営業部門が市場動向とお客さまニーズの把握に努め、販売・開発・生産部門が連携して戦略的な製品開発を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間は、受注高は前年からの増加傾向が継続したことにより、5,445百万円（前年同四半期比7.1％増）となり、売上高は第１四半期として過去最高の4,727百万円(前年同四半期比24.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加および収益性拡大等に向けた取り組みの結果、営業利益134百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益189百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,868百万円(前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。前年同期と比べ受注が大幅に増加した調節計およびサイリスタレギュレータを中心に売上高が拡大しました。また記録計についてもハイブリッド記録計を中心に堅調に推移しました。電子部品製造および熱処理における温度監視用の需要が引き続き好調であり、海外では中国および韓国向けの売上が伸長しました。

②計装システム

売上高は1,637百万円（前年同四半期比57.2％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。当セグメントの売上高は例年、季節要因により第４四半期に集中する傾向にありましたが、当第１四半期は前期からの好調を引継ぎ、前年同期と比べ大幅に増加しました。自動車、電子部品、半導体、家電向け、その中でも特に電子部品製造装置用の制御盤や、家電および自動車エアコン用の試験装置が国内および中国を中心に好調を継続しています。また、医薬品等の温湿度管理システムについても、データの電子記録化が進んでいることを背景として需要が拡大しています。

③センサ

売上高は1,013百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。売上高は半導体製造装置向けが引き続き牽引役となっています。個別の製品では、放射温度計が国内および中国における半導体製造工程の温度制御用として、また熱画像計測装置が鉄鋼所における監視用として需要が伸びました。温度センサについては、石炭・バイオマスの安全監視用サイロケーブル、航空機部品熱処理用が好調でした。

④その他

修理・サービス等の売上高は208百万円（前年同四半期比16.9％増）で、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期比89.1％増）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて855百万円減少し、25,541百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、16,871百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加657百万円、受取手形及び売掛金の減少1,530百万円、たな卸資産の減少69百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、8,669百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて635百万円減少し、10,401百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、7,778百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、2,622百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、15,139百万円となりました。これは剰余金の配当による減少338百万円等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は248百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809130805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,260	－	4,292,027	－	4,017,909

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　787,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,416,900	84,169	－
単元未満株式	普通株式　　55,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,260,116	－	－
総株主の議決権	－	84,169	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	787,300	－	787,300	8.50
計	－	787,300	－	787,300	8.50

（注）　当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は787,491株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,401	5,512,754
受取手形及び売掛金	※ 7,441,243	※ 5,911,019
商品及び製品	1,041,743	1,002,603
仕掛品	2,181,271	2,145,251
原材料及び貯蔵品	1,962,416	1,967,711
その他	312,751	444,076
貸倒引当金	△116,156	△111,679
流動資産合計	17,678,671	16,871,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,515,628	2,487,257
その他	1,950,913	1,932,353
有形固定資産合計	4,466,542	4,419,610
無形固定資産
のれん	55,668	48,089
その他	551,192	508,052
無形固定資産合計	606,861	556,142
投資その他の資産
その他	3,644,909	3,693,924
投資その他の資産合計	3,644,909	3,693,924
固定資産合計	8,718,312	8,669,677
資産合計	26,396,983	25,541,415
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,789,314	※ 4,055,854
短期借入金	1,554,395	1,714,094
未払法人税等	392,599	130,494
賞与引当金	552,801	266,143
その他	1,052,891	1,612,316
流動負債合計	8,342,001	7,778,902
固定負債
長期借入金	740,919	657,696
退職給付に係る負債	1,360,136	1,350,686
役員退職慰労引当金	314,531	327,572
その他	279,063	286,775
固定負債合計	2,694,649	2,622,731
負債合計	11,036,651	10,401,633
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,717,042	6,449,421
自己株式	△1,153,916	△1,154,118
株主資本合計	13,908,384	13,640,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524,447	612,609
為替換算調整勘定	44,652	26,449
退職給付に係る調整累計額	△42,922	△43,549
その他の包括利益累計額合計	526,177	595,508
非支配株主持分	925,770	903,711
純資産合計	15,360,332	15,139,781
負債純資産合計	26,396,983	25,541,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,803,704	4,727,236
売上原価	2,645,509	3,322,271
売上総利益	1,158,194	1,404,965
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	500,648	502,974
賞与引当金繰入額	98,182	100,556
退職給付費用	30,692	26,068
役員退職慰労引当金繰入額	14,518	13,041
研究開発費	107,237	138,842
その他	494,171	489,031
販売費及び一般管理費合計	1,245,451	1,270,514
営業利益又は営業損失（△）	△87,256	134,450
営業外収益
受取利息	2,765	3,274
受取配当金	19,965	24,765
為替差益	－	8,960
売電収入	12,451	12,496
その他	22,372	24,049
営業外収益合計	57,555	73,545
営業外費用
支払利息	2,695	2,298
金融関係手数料	2,822	2,852
売電費用	6,185	5,421
為替差損	201	－
その他	9,775	7,965
営業外費用合計	21,680	18,537
経常利益又は経常損失（△）	△51,381	189,459
特別利益
固定資産売却益	25,025	－
特別利益合計	25,025	－
特別損失
固定資産処分損	526	71
特別損失合計	526	71
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△26,882	189,387
法人税等	9,589	97,530
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,472	91,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,746	20,567
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,219	71,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,472	91,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,152	88,161
為替換算調整勘定	△11,945	△29,639
退職給付に係る調整額	3,154	△627
その他の包括利益合計	110,361	57,894
四半期包括利益	73,888	149,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,514	140,621
非支配株主に係る四半期包括利益	373	9,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	58,171千円	31,381千円
支払手形	178,831	307,164

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
	340,952千円	531,759千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	193,257千円	179,582千円
のれんの償却額	7,578	7,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	338,910	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,645,085	1,041,629	938,607	3,625,323	178,381	3,803,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,645,085	1,041,629	938,607	3,625,323	178,381	3,803,704
セグメント利益又は損失（△）	201,623	△56,158	125,652	271,116	12,759	283,875

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	271,116
「その他」の区分の利益	12,759
全社費用（注）	△371,132
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△87,256

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,868,166	1,637,441	1,013,028	4,518,637	208,599	4,727,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,868,166	1,637,441	1,013,028	4,518,637	208,599	4,727,236
セグメント利益	292,269	43,154	152,996	488,420	24,132	512,553

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	488,420
「その他」の区分の利益	24,132
全社費用（注）	△378,102
四半期連結損益計算書の営業利益	134,450

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円45銭	8円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△46,219	71,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）   （千円）	△46,219	71,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,484	8,472

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	338,910千円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月27日

 第１四半期報告書_20180809130805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。