Chino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810081905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長兼社長室長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長兼社長室長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2017-08-10 E02286-000 2017-06-30 E02286-000 2017-04-01 2017-06-30 E02286-000 2016-06-30 E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 E02286-000 2017-03-31 E02286-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810081905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第81期 第１四半期連結累計期間	第82期 第１四半期連結累計期間	第81期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,566,220	3,803,704	18,569,986
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△211,404	△51,381	637,779
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△163,763	△46,219	373,513
四半期包括利益又は包括利 益	（千円）	△508,427	73,888	514,916
純資産額	（千円）	13,537,213	14,156,231	14,456,587
総資産額	（千円）	22,944,751	23,782,650	24,229,656
１株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△ ）	（円）	△19.10	△5.45	43.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	56.0	56.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810081905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の設備投資に回復の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、中国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題等の不安要素はあるものの欧米における緩やかな景気拡大により、比較的安定した成長が続きました。

このような環境のなか、当社は３つの経営ビジョン「温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す」「現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す」「すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す」に基づき、2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定して成長戦略を展開してまいります。

成長戦略推進のための方策として、製品毎に企画から発売までの開発プロセスをすべて統括するプロダクトマネージャーを設置して製品ロードマップを策定し、半導体、新素材、エネルギー等の成長産業を対象にＩｏＴ技術などを組み込んで戦略的市場を開拓するプロジェクト活動を展開してまいります。

また、国内各地域および海外各国の営業拠点単位で、顧客毎のニーズにマッチした製品やソリューションを提供すべく個社戦略を策定し、ベースロード受注と成長戦略での機器やシステムの受注拡大に、生販一体で取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注が回復基調となり、受注高は5,082百万円（前年同四半期比27.8％増）、売上高は3,803百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。利益面につきましては営業損失87百万円（前年同四半期は営業損失188百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期は経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,645百万円(前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前年同四半期比18.2％増）であります。

②計装システム

売上高は1,041百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）であります。

③センサ

売上高は938百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前年同四半期比20.7％増）であります。

④その他

修理・サービス等の売上高は178百万円（前年同四半期比35.3％増）で、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同四半期比23.8％減）であります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、23,782百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、15,503百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加266百万円、有価証券の増加98百万円、たな卸資産の増加295百万円、受取手形及び売掛金の減少1,254百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、8,278百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、9,626百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、6,638百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,987百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、14,156百万円となりました。これは剰余金の配当による減少297百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810081905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,560,116	9,260,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,560,116	9,260,116	－	－

（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は300,000株減少し、9,260,116株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,560	－	4,292,027	－	4,017,909

（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は300千株減少し、9,260千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,054,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式8,448,100	84,481	－
単元未満株式	普通株式   57,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,560,116	－	－
総株主の議決権	－	84,481	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	1,054,100	－	1,054,100	11.02
計	－	1,054,100	－	1,054,100	11.02

（注）　当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は1,086,233株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810081905

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,843,936	4,110,870
受取手形及び売掛金	6,454,266	5,199,752
有価証券	－	98,782
商品及び製品	1,326,886	1,321,627
仕掛品	1,929,796	2,188,546
原材料及び貯蔵品	1,901,051	1,942,753
その他	572,289	682,941
貸倒引当金	△41,721	△41,293
流動資産合計	15,986,506	15,503,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,690,056	2,655,286
その他	1,967,308	1,978,952
有形固定資産合計	4,657,364	4,634,238
無形固定資産
のれん	85,982	78,404
その他	717,469	668,248
無形固定資産合計	803,451	746,652
投資その他の資産
その他	2,782,345	2,897,801
貸倒引当金	△11	△23
投資その他の資産合計	2,782,333	2,897,777
固定資産合計	8,243,150	8,278,668
資産合計	24,229,656	23,782,650

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,376,857	3,044,292
短期借入金	1,927,791	1,905,771
未払法人税等	200,104	68,717
賞与引当金	487,929	249,298
その他	756,428	1,370,780
流動負債合計	6,749,110	6,638,860
固定負債
長期借入金	1,073,814	1,040,590
退職給付に係る負債	1,401,539	1,388,258
役員退職慰労引当金	317,049	331,568
その他	231,554	227,142
固定負債合計	3,023,957	2,987,558
負債合計	9,773,068	9,626,419
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,627,546	6,278,929
自己株式	△1,553,132	△1,591,892
株主資本合計	13,419,672	13,032,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,456	309,609
為替換算調整勘定	19,607	17,034
退職給付に係る調整累計額	△54,181	△51,026
その他の包括利益累計額合計	155,883	275,617
非支配株主持分	881,032	848,319
純資産合計	14,456,587	14,156,231
負債純資産合計	24,229,656	23,782,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,566,220	3,803,704
売上原価	2,540,350	2,645,509
売上総利益	1,025,869	1,158,194
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	488,295	500,648
賞与引当金繰入額	94,561	98,182
退職給付費用	29,856	30,692
役員退職慰労引当金繰入額	11,922	14,518
研究開発費	99,464	107,237
その他	490,431	494,171
販売費及び一般管理費合計	1,214,531	1,245,451
営業損失（△）	△188,661	△87,256
営業外収益
受取利息	4,573	2,765
受取配当金	18,860	19,965
売電収入	12,954	12,451
その他	14,492	22,372
営業外収益合計	50,881	57,555
営業外費用
支払利息	3,301	2,695
金融関係手数料	2,659	2,822
売電費用	6,992	6,185
為替差損	55,306	201
その他	5,363	9,775
営業外費用合計	73,624	21,680
経常損失（△）	△211,404	△51,381
特別利益
固定資産売却益	－	25,025
特別利益合計	－	25,025
特別損失
固定資産処分損	751	526
特別損失合計	751	526
税金等調整前四半期純損失（△）	△212,155	△26,882
法人税等	△31,921	9,589
四半期純損失（△）	△180,234	△36,472
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,471	9,746
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△163,763	△46,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△180,234	△36,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143,388	119,152
為替換算調整勘定	△188,563	△11,945
退職給付に係る調整額	3,758	3,154
その他の包括利益合計	△328,192	110,361
四半期包括利益	△508,427	73,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△409,744	73,514
非支配株主に係る四半期包括利益	△98,682	373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	241,076千円	315,995千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	202,116千円	193,257千円
のれんの償却額	7,578	7,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,852	976,676	913,814	3,434,343	131,876	3,566,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,543,852	976,676	913,814	3,434,343	131,876	3,566,220
セグメント利益又は損失（△）	170,614	△59,530	104,143	215,228	16,736	231,964

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	215,228
「その他」の区分の利益	16,736
全社費用（注）	△420,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△188,661

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,645,085	1,041,629	938,607	3,625,323	178,381	3,803,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,645,085	1,041,629	938,607	3,625,323	178,381	3,803,704
セグメント利益又は損失（△）	201,623	△56,158	125,652	271,116	12,759	283,875

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	271,116
「その他」の区分の利益	12,759
全社費用（注）	△371,132
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△87,256

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円10銭	△5円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△163,763	△46,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）        （千円）	△163,763	△46,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,574	8,484

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年７月31日付で実施いたしました。

①消却の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため

②消却した株式の種類

当社普通株式

③消却した株式の総数

300,000株

④消却後の発行済株式総数

9,260,116株 

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	297,710千円
②　１株当たりの金額	35円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月29日

 第１四半期報告書_20170810081905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。