Chino Corporation

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215092828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　苅　谷　嵩　夫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　斉　藤　卿　是
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　斉　藤　卿　是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-12-31 E02286-000 2015-10-01 2015-12-31 E02286-000 2015-04-01 2015-12-31 E02286-000 2014-12-31 E02286-000 2014-10-01 2014-12-31 E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 E02286-000 2015-03-31 E02286-000 2014-04-01 2015-03-31 E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2016-02-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160215092828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第79期 第３四半期連結累計期間	第80期 第３四半期連結累計期間	第79期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,066,860	13,949,006	19,677,484
経常利益	（千円）	298,295	193,897	896,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	177,056	36,671	395,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	581,433	△29,602	968,203
純資産額	（千円）	14,381,646	14,363,651	14,767,683
総資産額	（千円）	25,603,966	24,172,921	25,530,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.70	4.28	46.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	52.5	55.6	54.1

回次		第79期 第３四半期連結会計期間	第80期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.93	6.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160215092828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も改善されつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、企業の設備投資は一部の業種で増加傾向にありますが、全体としては限定的であり、今後は消費低迷による投資抑制などが懸念されます。海外においては、米国が堅調な景気拡大を見せる一方、中国の景気減速懸念や原材料価格の下落による新興国の景気低迷が懸念され、総じて不透明な状況が継続しました。

この様な状況のなかで当社グループは、昨年度スタートした「中期経営計画」の施策を確実に実行し、来るべき「水素社会」に対応した新商品開発と新需要の開拓に注力すると共に、販売・サービスの一体営業で新規顧客の拡大による需要増を目指しております。さらに収益構造を改善するため、グループをあげて生産性向上・原価低減活動を展開しています。海外においては、韓国、中国等において地産地消を進めるべく、現地生産・販売・サービス体制の拡充を図っており、現地適合商品の市場投入が成果を挙げつつあります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は13,949百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。利益面につきましては営業利益は111百万円（前年同四半期比52.8％増）、経常利益は193百万円（前年同四半期比35.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比79.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は5,068百万円(前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は699百万円（前年同期比36.1％減）であります。

②計装システム

売上高は5,259百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益（営業利益）は507百万円（前年同四半期営業損失48百万円）であります。

③センサ

売上高は3,148百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は532百万円（前年同期比70.6％増）であります。

④その他

修理・サービス等の売上高は472百万円（前年同期比13.7％減）で、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期比54.2％減）であります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,357百万円減少し、24,172百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し、14,930百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加323百万円、受取手形及び売掛金の減少1,368百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、9,242百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少289百万円、無形固定資産の減少32百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて953百万円減少し、9,809百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、6,816百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少309百万円、賞与引当金の減少244百万円及びその他（設備関係支払手形）の減少148百万円等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し2,992百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少259百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、14,363百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少269百万円、その他の包括利益累計額合計の減少66百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は613百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,560,116	9,560,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,560,116	9,560,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	9,560	－	4,292,027	－	4,017,909

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　984,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,514,100	85,141	－
単元未満株式	普通株式　　 61,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,560,116	－	－
総株主の議決権	－	85,141	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32－８	984,500	－	984,500	10.29
計	－	984,500	－	984,500	10.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,249,631	3,178,177
受取手形及び売掛金	6,855,432	※ 5,487,429
商品及び製品	1,455,943	1,607,408
仕掛品	1,626,014	1,895,167
原材料及び貯蔵品	2,102,106	2,004,878
その他	702,733	776,560
貸倒引当金	△29,402	△19,389
流動資産合計	15,962,460	14,930,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,967,677	2,851,424
その他	2,407,256	2,233,945
有形固定資産合計	5,374,933	5,085,369
無形固定資産
のれん	226,065	188,431
その他	890,515	895,472
無形固定資産合計	1,116,580	1,083,904
投資その他の資産
その他	3,090,304	3,073,425
貸倒引当金	△13,526	△11
投資その他の資産合計	3,076,778	3,073,414
固定資産合計	9,568,292	9,242,688
資産合計	25,530,752	24,172,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704,557	※ 3,723,369
短期借入金	2,116,234	1,806,585
未払法人税等	118,880	140,689
賞与引当金	494,207	250,187
役員賞与引当金	30,249	－
その他	1,004,333	※ 895,442
流動負債合計	7,468,462	6,816,274
固定負債
長期借入金	1,224,606	964,934
退職給付に係る負債	1,631,426	1,540,773
役員退職慰労引当金	214,275	251,075
その他	224,297	236,213
固定負債合計	3,294,606	2,992,996
負債合計	10,763,068	9,809,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,072,140	4,053,230
利益剰余金	6,605,510	6,335,836
自己株式	△1,468,592	△1,470,435
株主資本合計	13,501,086	13,210,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,569	208,566
為替換算調整勘定	178,622	100,468
退職給付に係る調整累計額	△93,241	△75,664
その他の包括利益累計額合計	299,949	233,370
非支配株主持分	966,647	919,621
純資産合計	14,767,683	14,363,651
負債純資産合計	25,530,752	24,172,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,066,860	13,949,006
売上原価	9,293,153	9,989,402
売上総利益	3,773,706	3,959,603
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,597,678	1,684,207
賞与引当金繰入額	94,278	99,752
退職給付費用	107,965	93,282
役員退職慰労引当金繰入額	39,803	35,683
研究開発費	404,980	331,153
その他	1,456,140	1,604,198
販売費及び一般管理費合計	3,700,847	3,848,277
営業利益	72,859	111,326
営業外収益
受取利息	19,952	19,248
受取配当金	23,944	25,829
為替差益	65,007	－
受取保険金	85,458	－
売電収入	31,792	33,423
その他	62,507	63,700
営業外収益合計	288,663	142,201
営業外費用
支払利息	8,981	12,449
金融関係手数料	11,004	8,806
売電費用	24,218	24,383
その他	19,024	13,990
営業外費用合計	63,228	59,629
経常利益	298,295	193,897
特別利益
投資有価証券売却益	9,592	1,769
固定資産売却益	66	345
特別利益合計	9,659	2,114
特別損失
固定資産処分損	25,408	3,999
特別損失合計	25,408	3,999
税金等調整前四半期純利益	282,545	192,013
法人税等	91,269	108,213
四半期純利益	191,275	83,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,219	47,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,056	36,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	191,275	83,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,357	△6,003
為替換算調整勘定	273,618	△124,976
退職給付に係る調整額	40,182	17,577
その他の包括利益合計	390,157	△113,402
四半期包括利益	581,433	△29,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,005	△29,908
非支配株主に係る四半期包括利益	130,428	305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が21,500千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－千円	29,005千円
支払手形	－	18,899
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	－	11,492

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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	343,559千円	247,238千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	592,177千円	683,583千円
のれんの償却額	22,754	37,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月13日 取締役会	普通株式	300,310	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,394,800	4,094,479	3,030,289	12,519,569	547,290	13,066,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,394,800	4,094,479	3,030,289	12,519,569	547,290	13,066,860
セグメント利益	1,094,305	△48,131	312,032	1,359,206	50,185	1,409,391

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,359,206
「その他」の区分の利益	50,185
全社費用（注）	△1,336,532
四半期連結損益計算書の営業利益	72,859

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,068,229	5,259,436	3,148,981	13,476,648	472,357	13,949,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,068,229	5,259,436	3,148,981	13,476,648	472,357	13,949,006
セグメント利益	699,068	507,567	532,400	1,739,037	22,965	1,762,003

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,739,037
「その他」の区分の利益	22,965
全社費用（注）	△1,650,677
四半期連結損益計算書の営業利益	111,326

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円70銭	4円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	177,056	36,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,056	36,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,551	8,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160215092828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。