Chino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809101501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　苅　谷　嵩　夫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2016-08-10 E02286-000 2016-06-30 E02286-000 2016-04-01 2016-06-30 E02286-000 2015-06-30 E02286-000 2015-04-01 2015-06-30 E02286-000 2016-03-31 E02286-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809101501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第１四半期連結累計期間	第81期 第１四半期連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,147,619	3,566,220	19,496,006
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△186,736	△211,404	665,968
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△155,633	△163,763	303,471
四半期包括利益又は包括利 益	（千円）	△26,143	△508,427	31,679
純資産額	（千円）	14,386,455	13,537,213	14,424,790
総資産額	（千円）	25,146,564	22,944,751	23,946,972
１株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△ ）	（円）	△18.15	△19.10	35.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	55.7	56.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809101501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における、米国の景気は個人消費を中心に堅調さを維持しておりますが、中国及び新興国の景気低迷はより鮮明になりました。また、英国の国民投票によるEU離脱という選択が経済に及ぼす影響も懸念され総じて不透明さが増しております。一方、わが国経済は好調な企業業績を背景に雇用環境に改善が見られるものの、企業の設備投資や個人消費には一服感があり、ここにきての急激な円高進行や、世界経済の下振れ懸念等、予断を許さない状況が継続しております。

このような状況の中で当社グループは、「創立８０周年」という節目の年を迎えました。販売活動については「東日本支店」を発足させ、さらに「ブロック制」を敷きエリアごとの特徴にそった顧客ニーズを深耕する営業活動を推進しました。前年度より取り組みを強化しております生産性向上・コストダウン活動は生産部門から管理部門に広がりを見せており一定の成果を上げることができました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、例年その市場特性により、受注・売上が低調な傾向にあり、受注高は3,976百万円（前年同四半期比22.7％減）、売上高は3,566百万円(前年同四半期比14.0％減)となりました。利益面につきましては営業損失188百万円（前年同四半期は営業損失224百万円）、経常損失211百万円（前年同四半期は経常損失186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,543百万円(前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は170百万円（前年同四半期比9.4％増）であります。

②計装システム

売上高は976百万円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）であります。

③センサ

売上高は913百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は104百万円（前年同四半期比38.0％減）であります。

④その他

修理・サービス等の売上高は131百万円（前年同四半期比7.1％減）で、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）であります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円減少し、22,944百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、14,580百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加383百万円、受取手形及び売掛金の減少1,025百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、8,364百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、9,407百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、6,604百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、2,803百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、13,537百万円となりました。これは剰余金の配当による減少342百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年8月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,560,116	9,560,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,560,116	9,560,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,560	－	4,292,027	－	4,017,909

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      985,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    8,514,600	85,146	－
単元未満株式	普通株式       60,416	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,560,116	－	－
総株主の議決権	－	85,146	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	985,100	－	985,100	10.30
計	－	985,100	－	985,100	10.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,403,994	3,365,867
受取手形及び売掛金	6,059,374	5,034,162
有価証券	97,775	－
商品及び製品	1,461,926	1,617,841
仕掛品	1,803,727	1,954,064
原材料及び貯蔵品	1,864,875	1,942,028
その他	599,145	694,156
貸倒引当金	△31,162	△28,083
流動資産合計	15,259,656	14,580,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,789,170	2,739,734
その他	2,091,722	2,053,237
有形固定資産合計	4,880,893	4,792,971
無形固定資産
のれん	116,296	108,718
その他	888,849	840,925
無形固定資産合計	1,005,146	949,643
投資その他の資産
その他	2,801,284	2,622,107
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,801,276	2,622,100
固定資産合計	8,687,316	8,364,715
資産合計	23,946,972	22,944,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,517,676	3,259,464
短期借入金	1,804,876	1,810,191
未払法人税等	79,049	31,839
賞与引当金	490,094	239,644
その他	779,460	1,263,198
流動負債合計	6,671,156	6,604,338
固定負債
長期借入金	861,710	833,316
退職給付に係る負債	1,502,280	1,463,830
役員退職慰労引当金	259,580	271,502
その他	227,455	234,551
固定負債合計	2,851,026	2,803,199
負債合計	9,522,182	9,407,538
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,602,636	6,091,898
自己株式	△1,470,578	△1,470,644
株主資本合計	13,477,316	12,966,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,860	△65,528
為替換算調整勘定	42,852	△63,499
退職給付に係る調整累計額	△69,216	△65,457
その他の包括利益累計額合計	51,496	△194,485
非支配株主持分	895,977	765,185
純資産合計	14,424,790	13,537,213
負債純資産合計	23,946,972	22,944,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,147,619	3,566,220
売上原価	3,075,499	2,540,350
売上総利益	1,072,119	1,025,869
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	505,885	488,295
賞与引当金繰入額	95,848	94,561
退職給付費用	31,760	29,856
役員退職慰労引当金繰入額	11,049	11,922
研究開発費	113,269	99,464
その他	539,028	490,431
販売費及び一般管理費合計	1,296,842	1,214,531
営業損失（△）	△224,723	△188,661
営業外収益
受取利息	5,765	4,573
受取配当金	16,283	18,860
売電収入	13,734	12,954
その他	22,439	14,492
営業外収益合計	58,223	50,881
営業外費用
支払利息	3,721	3,301
金融関係手数料	3,026	2,659
売電費用	8,399	6,992
為替差損	－	55,306
その他	5,088	5,363
営業外費用合計	20,236	73,624
経常損失（△）	△186,736	△211,404
特別利益
投資有価証券売却益	1,769	－
固定資産売却益	557	－
特別利益合計	2,326	－
特別損失
固定資産処分損	1,578	751
特別損失合計	1,578	751
税金等調整前四半期純損失（△）	△185,987	△212,155
法人税等	△37,343	△31,921
四半期純損失（△）	△148,643	△180,234
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6,989	△16,471
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,633	△163,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△148,643	△180,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,593	△143,388
為替換算調整勘定	19,047	△188,563
退職給付に係る調整額	5,859	3,758
その他の包括利益合計	122,500	△328,192
四半期包括利益	△26,143	△508,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,954	△409,744
非支配株主に係る四半期包括利益	16,810	△98,682

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	459,493千円	362,272千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	217,901千円	202,116千円
のれんの償却額	12,544	7,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,579,351	1,435,483	990,861	4,005,696	141,922	4,147,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,579,351	1,435,483	990,861	4,005,696	141,922	4,147,619
セグメント利益又は損失（△）	155,892	20,561	168,102	344,556	△17,067	327,488

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	344,556
「その他」の区分の損失	△17,067
全社費用（注）	△552,212
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△224,723

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,852	976,676	913,814	3,434,343	131,876	3,566,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,543,852	976,676	913,814	3,434,343	131,876	3,566,220
セグメント利益又は損失（△）	170,614	△59,530	104,143	215,228	16,736	231,964

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	215,228
「その他」の区分の利益	16,736
全社費用（注）	△420,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△188,661

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円15銭	△19円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△155,633	△163,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）        （千円）	△155,633	△163,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,576	8,574

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	342,997千円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月30日

 第１四半期報告書_20160809101501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。