Chino Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111134340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　苅谷　嵩夫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　　斉藤　卿是
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　　斉藤　卿是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02286-000 2014-09-30 E02286-000 2014-07-01 2014-09-30 E02286-000 2015-03-31 E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 E02286-000 2014-04-01 2015-03-31 E02286-000 2014-03-31 E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2015-11-13 E02286-000 2015-09-30 E02286-000 2015-07-01 2015-09-30 E02286-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111134340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第79期 第２四半期連結累計期間	第80期 第２四半期連結累計期間	第79期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,321,402	9,329,402	19,677,484
経常利益	（千円）	120,528	68,805	896,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	57,710	△21,122	395,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	311,428	△198,270	968,203
純資産額	（千円）	14,090,550	14,208,105	14,767,683
総資産額	（千円）	23,437,110	23,893,560	25,530,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.75	△2.46	46.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	55.7	54.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	820,652	1,087,416	1,363,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,149,318	△437,980	△2,650,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,044	△773,709	979,231
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,928,057	3,096,940	3,249,631

回次		第79期 第２四半期連結会計期間	第80期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.80	15.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期第２四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111134340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も改善されつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、企業の設備投資は一部の業種で増加傾向にありますが、全体としては限定的であり、今後は消費低迷による投資抑制などが懸念されます。海外においては、米国が堅調な回復を見せる一方、欧州におけるギリシャの債務問題や中国の景気減速懸念などがあり、総じて不透明な状況が継続しました。

この様な状況のなかで当社グループは、昨年度スタートした「中期経営計画」の施策を確実に実行し、来るべき「水素社会」に対応した新商品開発と新需要の開拓に注力すると共に、販売・サービスの一体営業で新規顧客の拡大による需要増を目指しております。さらに収益構造を改善するため、グループをあげて生産性向上・原価低減活動を展開しています。海外においてはインド、韓国、中国等において地産地消を進めるべく、現地生産・販売・サービス体制の拡充を図っており、現地適合商品の市場投入が成果を挙げつつあります。

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は9,329百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。利益面につきましては営業利益2百万円（前年同四半期比95.7％減）、経常利益68百万円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同四半期純利益57百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は3,491百万円(前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は486百万円（前年同四半期比34.7％減）であります。

②計装システム

売上高は3,464百万円（前年同四半期比30.4％増）、セグメント利益（営業利益）は265百万円（前年同四半期営業損失4百万円）であります。

③センサ

売上高は2,114百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は368百万円（前年同四半期比115.0％増）であります。

④その他

売上高は257百万円（前年同四半期比28.9％減）で、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同四半期営業利益36百万円）であります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,637百万円減少し、23,893百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し、14,559百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加148百万円、受取手形及び売掛金の減少1,315百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、9,333百万円となりました。主な増減は有形固定資産は174百万円減少、無形固定資産は18百万円増加、投資その他の資産は78百万円減少であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少し、9,685百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、6,555百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少279百万円、短期借入金の減少285百万円等であります。

固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ164百万円減少し3,130百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、14,208百万円となりました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の減少152百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の820百万円の収入と比べ266百万円増加し1,087百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は67百万円で、たな卸資産の増加182百万円、減価償却費の増加446百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少187百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,149百万円の支出と比べ711百万円支出減となり437百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得263百万円、無形固定資産の取得169百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の24百万円の支出と比べ749百万円多い773百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純減少284百万円、長期借入金の返済131百万円、配当金の支払301百万円等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末3,249百万円に比べ152百万円減少し、3,096百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,560,116	9,560,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,560,116	9,560,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 平成27年９月30日	－	9,560	－	4,292,027	－	4,017,909

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
チノー取引先持株会	東京都板橋区熊野町32番８号	915	9.57
チノー従業員持株会	東京都板橋区熊野町32番８号	396	4.14
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	338	3.54
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	260	2.71
株式会社ニッカトー	大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号	207	2.17
株式会社北浜製作所	大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号	182	1.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	1.67
株式会社共和電業	東京都調布市調布ヶ丘三丁目５番１号	140	1.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都浜松町二丁目11番３号	113	1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	110	1.15
計	－	2,824	29.54

（注）　上記のほか当社保有の自己株式984千株（10.29％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　984,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,514,100	85,141	－
単元未満株式	普通株式　 　61,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,560,116	－	－
総株主の議決権	－	85,141	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32－８	984,500	－	984,500	10.29
計	－	984,500	－	984,500	10.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111134340

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,249,631	3,096,940
受取手形及び売掛金	6,855,432	5,539,839
商品及び製品	1,455,943	1,496,127
仕掛品	1,626,014	1,860,252
原材料及び貯蔵品	2,102,106	1,976,009
その他	702,733	609,912
貸倒引当金	△29,402	△19,213
流動資産合計	15,962,460	14,559,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,967,677	2,893,437
その他	2,407,256	2,307,492
有形固定資産	5,374,933	5,200,930
無形固定資産
のれん	226,065	200,976
その他	890,515	933,719
無形固定資産合計	1,116,580	1,134,695
投資その他の資産
その他	3,090,304	2,998,076
貸倒引当金	△13,526	△11
投資その他の資産合計	3,076,778	2,998,064
固定資産合計	9,568,292	9,333,690
資産合計	25,530,752	23,893,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704,557	3,424,708
短期借入金	2,116,234	1,830,662
未払法人税等	118,880	91,712
賞与引当金	494,207	485,752
役員賞与引当金	30,249	－
その他	1,004,333	722,548
流動負債合計	7,468,462	6,555,384
固定負債
長期借入金	1,224,606	1,093,158
退職給付に係る負債	1,631,426	1,565,943
役員退職慰労引当金	214,275	237,569
その他	224,297	233,398
固定負債合計	3,294,606	3,130,070
負債合計	10,763,068	9,685,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,072,140	4,052,943
利益剰余金	6,605,510	6,278,329
自己株式	△1,468,592	△1,469,930
株主資本合計	13,501,086	13,153,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,569	138,224
為替換算調整勘定	178,622	90,624
退職給付に係る調整累計額	△93,241	△81,523
その他の包括利益累計額合計	299,949	147,324
非支配株主持分	966,647	907,410
純資産合計	14,767,683	14,208,105
負債純資産合計	25,530,752	23,893,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,321,402	9,329,402
売上原価	5,830,491	6,770,679
売上総利益	2,490,911	2,558,723
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	939,490	997,739
賞与引当金繰入額	180,831	184,628
退職給付費用	69,781	61,645
役員退職慰労引当金繰入額	30,101	24,554
研究開発費	262,995	216,408
その他	953,145	1,071,377
販売費及び一般管理費合計	2,436,345	2,556,352
営業利益	54,565	2,370
営業外収益
受取利息	13,755	12,912
受取配当金	15,355	16,371
為替差益	21,994	2,765
売電収入	23,817	25,045
その他	34,367	50,154
営業外収益合計	109,288	107,250
営業外費用
支払利息	6,912	8,919
金融関係手数料	7,592	6,030
売電費用	16,933	16,461
その他	11,888	9,403
営業外費用合計	43,325	40,814
経常利益	120,528	68,805
特別利益
投資有価証券売却益	9,592	1,769
固定資産売却益	62	557
特別利益合計	9,655	2,326
特別損失
固定資産処分損	18,180	3,648
特別損失合計	18,180	3,648
税金等調整前四半期純利益	112,003	67,483
法人税等	34,116	59,812
四半期純利益	77,886	7,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,175	28,794
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	57,710	△21,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	77,886	7,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,440	△76,344
為替換算調整勘定	136,313	△141,315
退職給付に係る調整額	26,788	11,718
その他の包括利益合計	233,541	△205,941
四半期包括利益	311,428	△198,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	233,069	△173,747
非支配株主に係る四半期包括利益	78,358	△24,522

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	112,003	67,483
減価償却費	346,771	446,574
のれん償却額	15,169	25,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,549	△23,703
受取利息及び受取配当金	△29,110	△29,284
支払利息	6,912	8,919
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,592	△1,769
売上債権の増減額（△は増加）	1,209,792	1,212,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	△669,516	△182,988
仕入債務の増減額（△は減少）	205,378	△187,802
その他	△261,997	△168,603
小計	924,260	1,165,941
利息及び配当金の受取額	29,807	29,284
利息の支払額	△6,912	△8,919
法人税等の支払額	△126,502	△98,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	820,652	1,087,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,418,155	△263,498
無形固定資産の取得による支出	△176,038	△169,667
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,871	△13,507
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	508,814	2,666
保険積立金の積立による支出	△39,086	△38,461
保険積立金の払戻による収入	－	24,658
その他	△10,980	19,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,149,318	△437,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	262,412	△284,249
長期借入金の返済による支出	－	△131,448
自己株式の取得による支出	△3,245	△1,337
自己株式の売却による収入	37,948	－
配当金の支払額	△298,548	△301,353
非支配株主への配当金の支払額	△22,611	△33,820
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△21,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,044	△773,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,649	△28,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△298,060	△152,690
現金及び現金同等物の期首残高	3,226,117	3,249,631
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,928,057	※ 3,096,940

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が21,500千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	343,559千円	269,965千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,938,057千円	3,096,940千円
預入期間が３か月超の定期預金	△10,000	－
現金及び現金同等物	2,928,057	3,096,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	300,310	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,432,451	2,656,578	1,869,795	7,958,826	362,576	8,321,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,432,451	2,656,578	1,869,795	7,958,826	362,576	8,321,402
セグメント利益又は損失（△）	744,805	△4,806	171,134	911,133	36,907	948,040

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	911,133
「その他」の区分の利益	36,907
全社費用（注）	△893,474
四半期連結損益計算書の営業利益	54,565

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,491,914	3,464,735	2,114,858	9,071,508	257,893	9,329,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,491,914	3,464,735	2,114,858	9,071,508	257,893	9,329,402
セグメント利益又は損失（△）	486,092	265,411	368,009	1,119,513	△17,612	1,101,900

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,119,513
「その他」の区分の損失	△17,612
全社費用（注）	△1,099,530
四半期連結損益計算書の営業利益	2,370

（注）１　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　販売費及び一般管理費に計上しておりました売電関係費用は前第３四半期連結累計期間より営業外費用に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても組替えを行っております。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円75銭	△2円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）　　（千円）	57,710	△21,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	57,710	△21,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,543	8,576

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151111134340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。