Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茨 田 篤 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国三丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８３９－２６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23818 31780 チムニー株式会社 CHIMNEY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E23818-000 2023-02-14 E23818-000 2021-04-01 2021-12-31 E23818-000 2021-04-01 2022-03-31 E23818-000 2022-04-01 2022-12-31 E23818-000 2021-12-31 E23818-000 2022-03-31 E23818-000 2022-12-31 E23818-000 2021-10-01 2021-12-31 E23818-000 2022-10-01 2022-12-31 E23818-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23818-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,431,283 | 14,495,249 | 10,108,369 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,485,987 | △1,543,224 | 3,252,666 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 1,582,635 | △1,736,307 | 1,227,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,825,397 | △1,782,540 | 1,509,051 |
| 純資産額 | (千円) | 6,803,851 | 4,512,035 | 6,487,505 |
| 総資産額 | (千円) | 24,906,464 | 22,436,083 | 22,900,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 82.03 | △89.99 | 63.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 20.1 | 28.3 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.06 | △7.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金を受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図り、その継続に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一として、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら営業に努めてまいりました。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっております。また、原材料及び原油価格の高騰への対応も必要不可欠となっております。焼肉業態・洋食業態・安べゑ業態などは、はなの舞・さかなや道場などの居酒屋業態に比較し、売上高の回復が進んでいますが、主として居酒屋業態において、以下のような取り組みを実施しました。
21時以降や宴会でのご来店客数減少に対応するため、15時前の売上増加、昼飲み需要、定食など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めてまいりました。また、業態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や取り組みを行い、感染拡大の防止に努めながら、まぐろ解体ショーや鮮魚の周り売りの再開なども徐々に進め、「牛ひれステーキ」フェア、「活〆牡蠣」「えごま勘八」フェア、「秋刀魚・牛たん祭」、「あったか鍋フェア」、「ぶり」と「ひらまさ」のハイブリッド養殖魚「ぶりひら」を使用したメニューの提供など季節感や価値を感じられる取り組みを実施しました。年末年始には、おせちの販売、忘年会・新年会プランのご案内なども行っております。営業の正常化に伴い、10月には「美味しい生ビールキャンペーン」を実施いたしました。チムニーの原点である、「出会い」「語らい」「憩い」を大切にし、ご来店いただいたお客様に「美味しい」と言っていただける生ビールと、心のこもったお料理を存分に味わっていただくため、従業員研修を行い、生ビールの品質向上に取り組みました。外食でしか飲めない「生ビール」を最高の品質でご提供しお客様に「外食の美味しさ・楽しさ」をお届けできるように努めております。ＷＥＢ販促関連におきましては、本部主導でＷＥＢページなどを集中改善し、その効果改善に努めました。新しい取り組みとしましては、外部への販売（店舗以外における物品販売）に注力し、ＢtoＣ（個人向けインターネット販売）であるチムニーマーケットの商品の充実を図るとともに、ＢtoＢ（外部の事業者向け）の営業を強化しております。
行動制限の緩和を受け、店舗の正常営業に向けてお客様へのサービスを充実するため、積極的にキャスト（アルバイト・パート）採用を行いました。ご来店いただいたお客様に満足していただくため、新規採用したキャストだけでなく、社員を含めた従業員に対する教育に注力しております。教育に当たっては、伝えるべきことが伝えやすく伝わりやすいように、スマホ上で動画を視聴する仕組みを構築し、その内容の拡充に努めております。また、スキマ時間を活用したアルバイト採用にも積極的に取り組み、採用困難な店舗における人財を確保しております。お客様からより多くの「ありがとう」をいただくためには、教育のほか、従業員がいきいきと働くことができる職場環境が重要であり、引き続き、従業員満足度の向上にも取り組んでまいります。
店舗開発としましては、コロナ禍であることを考慮し、当社直営店の新規出店はありませんでしたが、お客様に居心地の良い空間を提供するため、業態転換及びリフレッシュ改装を実施しました。当社の強みである魚をメインとした「魚星」業態は、お客様にご好評をいただいております。今後も必要に応じて業態転換及びリフレッシュ改装を進めていく予定です。
各種値上がりへの対応としましては、前期において推進してきました配膳ロボット（当第３四半期末 67店舗）、スマホオーダー（当第３四半期末 100店舗）、モバイルＰＯＳ（当第３四半期末 26店舗）の導入などのＤＸ推進を継続するとともに、業態転換及びリフレッシュ改装に際しても、従業員の作業動線を改善するなど、生産性の向上に努めております。また、原材料価格の高騰に対しては、商品売価、メニュー粗利ミックスの見直しを実施したほか、メニューパターン数を集約し、共通食材を増加させることにより食材アイテム数を集約して、コストの上昇を最小限に抑制するように努めました。コロナ禍において引き下げを実現した損益分岐点売上高については、その維持に努めるとともに、引き下げの努力を継続しております。
コントラクト事業におきましては、感染拡大の防止に努めながら、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛けております。７月１日から温浴施設「極楽湯」内にて、３店舗の食堂をオープンいたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は14,495百万円（前年同期比95.1％増）、営業損失は1,562百万円（前年同期は2,931百万円の営業損失）、経常損失は1,543百万円（前年同期は3,485百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,736百万円（前年同期は1,582百万円の純利益）となりました。これは、行動制限の解除により売上高は徐々に回復してきましたが、回復の速度が緩やかであるため、損益分岐点売上高には届かなったことや新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
| 前期末 | 新規出店 | 閉店 | ＦＣ 転換数 |
直営 転換数 |
第３ 四半期末 |
|
| 直営店 | 243 | － | △23 | △１ | ９ | 228 |
| コントラクト店 | 89 | ３ | － | － | － | 92 |
| 全直営店計 | 332 | ３ | △23 | △１ | ９ | 320 |
| ＦＣ店 | 174 | ４ | △10 | １ | △９ | 160 |
| 当社店計 | 506 | ７ | △33 | － | － | 480 |
| (連結子会社) | ||||||
| (株)紅フーズ コーポレーション |
18 | － | － | － | － | 18 |
| めっちゃ魚が 好き(株) |
８ | １ | － | － | － | ９ |
| (株)シーズライフ | 11 | － | － | － | － | 11 |
| 当社グループ合計 | 543 | ８ | △33 | － | － | 518 |
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて464百万円減少し、22,436百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,230百万円増加した一方で、未収入金が1,360百万円、のれんが374百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,511百万円増加し、17,924百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が200百万円、店舗閉鎖損失引当金が164百万円減少した一方で、買掛金が1,184百万円、未払金が404百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,975百万円減少し、4,512百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を1,736百万円計上したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 19,340,800 | － | 100,000 | － | 772,621 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 47,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,289,100 |
192,891
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,900 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
19,340,800
―
―
総株主の議決権
―
192,891
―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区亀沢 一丁目１番15号 |
47,800 | － | 47,800 | 0.24 |
| 計 | ― | 47,800 | － | 47,800 | 0.24 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,016,589 | 11,246,745 | |||||||||
| 売掛金 | 213,714 | 677,061 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 525,833 | 550,084 | |||||||||
| 商品 | 219,800 | 309,965 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,001 | 15,275 | |||||||||
| 未収入金 | 1,639,479 | 279,231 | |||||||||
| その他 | 328,901 | 302,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377,345 | △435,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,585,974 | 12,945,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,468,809 | 1,393,622 | |||||||||
| その他（純額） | 235,337 | 211,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,704,147 | 1,604,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,015,892 | 3,641,465 | |||||||||
| その他 | 64,797 | 48,203 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,080,690 | 3,689,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,797,624 | 3,517,699 | |||||||||
| その他 | 748,755 | 694,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,669 | △16,144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,529,709 | 4,196,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,314,547 | 9,490,447 | |||||||||
| 資産合計 | 22,900,521 | 22,436,083 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 508,065 | 1,692,259 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 56,042 | 193,014 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,700 | 32,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,545 | 38,851 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168,070 | 27,312 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,500 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 195,963 | 30,980 | |||||||||
| 資産除去債務 | 202,398 | 73,502 | |||||||||
| その他 | 948,998 | 1,750,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,243,283 | 13,839,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,241,115 | 2,216,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,698 | 222,773 | |||||||||
| 資産除去債務 | 877,220 | 805,394 | |||||||||
| その他 | 837,697 | 839,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,169,731 | 4,084,553 | |||||||||
| 負債合計 | 16,413,015 | 17,924,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,840,669 | 7,647,739 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,435,313 | △3,171,620 | |||||||||
| 自己株式 | △101,055 | △101,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,404,299 | 4,475,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,995 | 33,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,890 | 33,791 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,315 | 3,181 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,487,505 | 4,512,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,900,521 | 22,436,083 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,431,283 | 14,495,249 | |||||||||
| 売上原価 | 2,269,412 | 4,761,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,161,870 | 9,733,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,092,980 | 11,296,087 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,931,110 | △1,562,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,896 | 1,306 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,420 | 3,890 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,954 | 32,301 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,310,306 | 20,565 | |||||||||
| 新型感染症拡大防止協力金 | 5,117,977 | 11,401 | |||||||||
| その他 | 36,504 | 27,243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,487,061 | 96,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,565 | 72,710 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,974 | |||||||||
| その他 | 2,398 | 1,459 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,963 | 77,144 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,485,987 | △1,543,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,790 | 2,000 | |||||||||
| 受取補償金 | 60,543 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 6,188 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,333 | 8,188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,848 | 2,224 | |||||||||
| 減損損失 | 132,806 | 110,132 | |||||||||
| 契約解約損 | － | 25,000 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 404,771 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 88,946 | － | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※1 1,277,401 | － | |||||||||
| その他 | 30,309 | 14,405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,945,083 | 151,761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,603,237 | △1,686,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,292 | 37,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,351 | 11,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,941 | 49,642 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,582,296 | △1,736,440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △339 | △133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,582,635 | △1,736,307 |
0104035_honbun_0414847503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,582,296 | △1,736,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255,991 | △46,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,889 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 243,101 | △46,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,825,397 | △1,782,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,825,737 | △1,782,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △339 | △133 |
0104100_honbun_0414847503501.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
| 休業期間中の人件費等 | 606,528千円 | ||
| 休業期間中の店舗に係る固定費等 | 670,872千円 | ||
| 計 | 1,277,401千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 317,777千円 | 275,154千円 |
| のれんの償却額 | 376,066千円 | 374,427千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 192,929 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0414847503501.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | コントラクト事業 | 合計 | |
| 直営店売上 | 4,787,167 | 740,729 | 5,527,896 |
| 食材供給売上 | 1,090,246 | － | 1,090,246 |
| その他 | 773,392 | － | 773,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,650,806 | 740,729 | 7,391,536 |
| その他の収益 | 39,747 | － | 39,747 |
| 外部顧客への売上高 | 6,690,553 | 740,729 | 7,431,283 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | コントラクト事業 | 合計 | |
| 直営店売上 | 11,062,367 | 963,718 | 12,026,085 |
| 食材供給売上 | 1,723,495 | － | 1,723,495 |
| その他 | 728,509 | － | 728,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,514,372 | 963,718 | 14,478,090 |
| その他の収益 | 17,159 | － | 17,159 |
| 外部顧客への売上高 | 13,531,531 | 963,718 | 14,495,249 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
82円03銭 | △89円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
1,582,635 | △1,736,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,582,635 | △1,736,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,292,980 | 19,292,973 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0414847503501.htm
２ 【その他】
第15期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0414847503501.htm
該当事項はありません。
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