CHIMNEY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	チムニー株式会社
【英訳名】	CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和  泉　　　學
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国三丁目22番６号
【電話番号】	０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経担当　　阿  部　真  琴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23818 31780 チムニー株式会社 CHIMNEY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E23818-000 2021-11-15 E23818-000 2020-04-01 2020-09-30 E23818-000 2020-04-01 2021-03-31 E23818-000 2021-04-01 2021-09-30 E23818-000 2020-09-30 E23818-000 2021-03-31 E23818-000 2021-09-30 E23818-000 2020-07-01 2020-09-30 E23818-000 2021-07-01 2021-09-30 E23818-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23818-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,125,135 | 2,925,425 | 13,229,571 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,716,047 | 3,299,229 | △4,553,447 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,379,324 | 1,815,445 | △9,004,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,320,865 | 1,789,330 | △9,064,480 |
| 純資産額 | (千円) | 10,686,618 | 6,767,784 | 4,978,503 |
| 総資産額 | (千円) | 24,705,683 | 23,197,129 | 20,083,529 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △175.80 | 94.09 | △467.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 29.2 | 24.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,306,500 | △388,139 | △6,689,933 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △268,637 | △46,179 | △246,910 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 7,895,126 | 1,991,452 | 9,762,130 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,754,131 | 7,816,562 | 6,259,428 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△83.10	33.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第２四半期連結累計期間において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染再拡大の懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。第１四半期末時点で沖縄県のみに発出されていた緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月中旬には、東京都で４回目の宣言が発出されました。その後、第２四半期末までの間において、21都道府県で緊急事態宣言が発出され、その他の地域においてもまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。

外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。一方、ワクチン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されておりますが、感染再拡大によるいわゆる第６波の懸念は払拭されておりません。

このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、多くの店舗において休業を実施し、営業店舗においてはテーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置など、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。第２四半期末時点で、配膳ロボットは49台（10月末53台）、卓上サーバーは２店舗（10月末８店舗）で導入を完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、安べゑ（第２四半期末37店舗）、牛星（第２四半期末25店舗）のほか、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、第２四半期末においては８店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。

コスト面につきましては、損益分岐点の引き下げのため、昨年度において見直しを実行し、削減・節約した販売費及び一般管理費の各費目について、その削減・節約の継続に努め、その結果、販管費は、新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振り替える前の金額で、3,236百万円（前年同期比35.6％減）減少いたしました。

また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,925百万円（前年同期比52.2％減）、営業損失は2,491百万円（前年同期は3,761百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金1,112百万円及び新型感染症拡大防止協力金4,689百万円の計上により、3,299百万円（前年同期は2,716百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失1,277百万円の計上等により、1,815百万円（前年同期は3,379百万円の純損失）となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、当第２四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により、当社グループ合計で4,689百万円計上しております。なお、4,689百万円のうち、902百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、3,786百万円が４月１日から９月30日までの実施分に係る協力金となっております。

当第２四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

	前期末	新規出店	閉店	ＦＣ 転換数	直営 転換数	第２ 四半期末
直営店	276		△21	△４	２	253
コントラクト店	90					90
全直営店計	366	－	△21	△４	２	343
ＦＣ店	201	２	△24	４	△２	181
直営・ＦＣ店計	567	２	△45	－	－	524
(連結子会社)
(株)紅フーズ コーポレーション	17	１				18
めっちゃ魚が 好き(株)	10					10
(株)シーズライフ	10					10
当社グループ合計	604	３	△45	－	－	562

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,113百万円増加し、23,197百万円となりました。この主な要因は、差入保証金が476百万円減少した一方で、現金及び預金が1,557百万円、未収入金が2,562百万円増加したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,324百万円増加し、16,429百万円となりました。この主な要因は、買掛金が292百万円、店舗閉鎖損失引当金が224百万円、資産除去債務が369百万円減少した一方で、有利子負債が1,991百万円、前受収益が499百万円増加したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,789百万円増加し、6,767百万円となりました。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,815百万円計上したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により388百万円減少、投資活動により46百万円減少、財務活動により1,991百万円増加した結果、前連結会計年度末より1,557百万円増加し7,816百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、388百万円（前年同期は3,306百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,820百万円、減価償却費が209百万円、のれん償却額が250百万円、法人税等の還付額が205百万円あった一方で、仕入債務が292百万円減少し、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金が2,718百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、46百万円（前年同期は268百万円の減少）となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が536百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が213百万円、固定資産の除却による支出が358百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、1,991百万円（前年同期は7,895百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が16百万円、リース債務の返済による支出が52百万円あった一方で、長期借入れによる収入が2,060百万円あったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,340,800	19,340,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	19,340,800	19,340,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	19,340,800	－	100,000	－	772,621

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号	9,805,000	50.82
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号	1,759,700	9.12
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町９番20号	1,000,000	5.18
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10番２号	1,000,000	5.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	464,400	2.40
チムニー取引先持株会2	東京都墨田区両国３丁目22番６号	276,000	1.43
チムニー取引先持株会1	東京都墨田区両国３丁目22番６号	210,400	1.09
和泉　學	東京都墨田区	176,000	0.91
株式会社ＮＳＫ	東京都北区豊島２丁目３番１号	150,000	0.77
友弘　栄司	大阪府豊中市	120,000	0.62
計	―	14,961,500	77.54

（注）　上記のほか、自己株式  47,827株を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	47,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,290,700

192,907

―

単元未満株式

普通株式	2,300

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

19,340,800

―

―

総株主の議決権

―

192,907

―

(注)　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
チムニー株式会社	東京都墨田区亀沢 一丁目１番15号	47,800	－	47,800	0.24
計	―	47,800	－	47,800	0.24

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,259,428	7,816,562
		売掛金								175,910	32,970
		ＦＣ債権								548,488	551,713
		商品								196,520	184,304
		貯蔵品								24,017	22,153
		未収入金								1,039,974	3,602,936
		その他								399,414	321,821
		貸倒引当金								△387,729	△355,130
		流動資産合計								8,256,025	12,177,330
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,731,980	1,629,654
			その他（純額）							205,352	259,710
			有形固定資産合計							1,937,332	1,889,364
		無形固定資産
			のれん							4,517,314	4,266,603
			その他							90,869	77,998
			無形固定資産合計							4,608,184	4,344,602
		投資その他の資産
			差入保証金							4,610,968	4,134,372
			その他							682,393	662,876
			貸倒引当金							△11,375	△11,416
			投資その他の資産合計							5,281,986	4,785,832
		固定資産合計								11,827,503	11,019,799
	資産合計									20,083,529	23,197,129

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								433,163	140,715
		ＦＣ債務								41,365	22,172
		短期借入金								10,000,000	10,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								32,700	32,700
		未払法人税等								3,859	61,337
		賞与引当金								179,832	173,568
		店舗閉鎖損失引当金								354,941	130,308
		資産除去債務								502,376	198,991
		その他								1,048,513	1,357,913
		流動負債合計								12,596,753	12,117,707
	固定負債
		長期借入金								213,815	2,257,465
		退職給付に係る負債								199,104	205,829
		資産除去債務								964,305	898,665
		その他								1,131,048	949,678
		固定負債合計								2,508,272	4,311,637
	負債合計									15,105,025	16,429,345
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								7,840,669	7,840,669
		利益剰余金								△2,662,368	△846,923
		自己株式								△101,006	△101,055
		株主資本合計								5,177,293	6,992,689
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△219,738	△237,024
		退職給付に係る調整累計額								17,186	8,593
		その他の包括利益累計額合計								△202,552	△228,431
	非支配株主持分									3,761	3,526
	純資産合計									4,978,503	6,767,784
負債純資産合計										20,083,529	23,197,129

 0104020_honbun_0414847003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										6,125,135	2,925,425
売上原価										1,854,651	844,328
売上総利益										4,270,483	2,081,096
販売費及び一般管理費										※1 8,031,957	※1 4,572,590
営業損失（△）										△3,761,474	△2,491,493
営業外収益
	受取利息									1,628	1,422
	受取配当金									1,500	1,710
	受取手数料									9,215	8,558
	雇用調整助成金									1,040,379	1,112,993
	新型感染症拡大防止協力金									－	4,689,509
	その他									92,922	21,075
	営業外収益合計									1,145,645	5,835,270
営業外費用
	支払利息									5,927	42,932
	持分法による投資損失									86,125	－
	貸倒引当金繰入額									6,200	－
	支払補償費									1,194	－
	その他									770	1,615
	営業外費用合計									100,218	44,547
経常利益又は経常損失（△）										△2,716,047	3,299,229
特別利益
	固定資産売却益									－	1,790
	受取補償金									30,000	－
	特別利益合計									30,000	1,790
特別損失
	固定資産売却損									1,224	－
	固定資産除却損									4,843	10,207
	減損損失									376,136	103,722
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									80,579	60,382
	新型感染症対応による損失									※2 1,054,427	※2 1,277,401
	早期割増退職金									※3 144,940	－
	その他									23,824	29,030
	特別損失合計									1,685,978	1,480,744
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△4,372,025	1,820,275
法人税、住民税及び事業税										79,126	60,383
法人税等調整額										△1,071,606	△55,317
法人税等合計										△992,480	5,065
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,379,545	1,815,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△220	△235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,379,324	1,815,445

 0104035_honbun_0414847003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,379,545	1,815,209
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									49,852	△17,286
	退職給付に係る調整額									8,827	△8,593
	その他の包括利益合計									58,680	△25,879
四半期包括利益										△3,320,865	1,789,330
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,320,644	1,789,566
	非支配株主に係る四半期包括利益									△220	△235

 0104050_honbun_0414847003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△4,372,025	1,820,275
	減価償却費									281,851	209,114
	減損損失									376,136	103,722
	のれん償却額									255,769	250,710
	長期前払費用償却額									8,488	6,605
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									75,397	△32,557
	賞与引当金の増減額（△は減少）									189,766	△6,264
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△82,881	△224,633
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△7,814	△1,868
	受取利息及び受取配当金									△3,128	△3,132
	支払利息									5,927	42,932
	持分法による投資損益（△は益）									86,125	－
	固定資産売却損益（△は益）									1,224	△1,790
	固定資産除却損									4,843	10,207
	受取補償金									△30,000	－
	雇用調整助成金									△1,040,379	△1,112,993
	新型感染症拡大防止協力金									－	△4,689,509
	早期割増退職金									144,940	－
	売上債権の増減額（△は増加）									103,537	142,940
	棚卸資産の増減額（△は増加）									90,130	14,080
	ＦＣ債権の増減額（△は増加）									△107,532	△3,224
	仕入債務の増減額（△は減少）									△278,285	△292,448
	ＦＣ債務の増減額（△は減少）									△129,552	△19,193
	未払金の増減額（△は減少）									△358,079	△170,140
	その他									398,406	439,040
	小計									△4,387,131	△3,518,127
	利息及び配当金の受取額									3,084	3,132
	補償金の受取額									30,000	－
	利息の支払額									△10,711	△44,006
	雇用調整助成金の受取額									872,287	996,845
	新型感染症拡大防止協力金の受取額									－	1,971,006
	法人税等の支払額									△85,253	△2,904
	法人税等の還付額									271,939	205,915
	リース解約金の支払額									△715	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△3,306,500	△388,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△207,006	△213,510
	固定資産の売却による収入									521	1,790
	固定資産の除却による支出									△88,352	△358,188
	差入保証金の差入による支出									△24,422	△38,308
	差入保証金の回収による収入									246,389	536,088
	預り保証金の返還による支出									△216,498	△9,330
	預り保証金の受入による収入									49,620	40,363
	その他									△28,889	△5,084
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△268,637	△46,179

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									8,000,000	－
	長期借入れによる収入									200,000	2,060,000
	長期借入金の返済による支出									△213,681	△16,350
	自己株式の取得による支出									－	△49
	配当金の支払額									△508	△58
	割賦債務の返済による支出									△1,440	－
	リース債務の返済による支出									△89,243	△52,088
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,895,126	1,991,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,319,989	1,557,134
現金及び現金同等物の期首残高										3,434,142	6,259,428
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,754,131	※ 7,816,562

 0104100_honbun_0414847003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

（他社ポイント）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,294千円減少し、売上原価は50,357千円減少し、販売費及び一般管理費は3,879千円減少し、営業損失が57千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が6,033千円減少、未収入金が6,033千円増加し、流動負債のその他が2,835千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
	給料及び手当	1,663,273	千円	1,112,604	千円
	雑給	1,318,573		481,975
	貸倒引当金繰入額	69,197		△32,031
	賞与引当金繰入額	189,766		121,688
	退職給付費用	29,277		4,758
	賃借料	1,717,387		950,455

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の人件費等	594,856千円
休業期間中の店舗に係る固定費等	457,955千円
感染拡大防止対策関連費用	1,616千円
計	1,054,427千円

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の人件費等	606,528千円
休業期間中の店舗に係る固定費等	670,872千円
計	1,277,401千円

早期割増退職金は、早期希望退職に伴う特別退職加算金等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	7,754,131千円	7,816,562千円
現金及び現金同等物	7,754,131	7,816,562

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0414847003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	飲食事業	コントラクト事業	合計
直営店売上	1,492,017	396,334	1,888,351
食材供給売上	522,985	－	522,985
その他	485,417	－	485,417
顧客との契約から生じる収益	2,500,420	396,334	2,896,754
その他の収益	28,670	－	28,670
外部顧客への売上高	2,529,091	396,334	2,925,425

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△175円80銭	94円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△3,379,324	1,815,445
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△3,379,324	1,815,445
普通株式の期中平均株式数(株)	19,222,010	19,292,984

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0414847003310.htm

２ 【その他】

第14期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。