Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和 泉 學 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋二丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８３９－２６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23818 31780 チムニー株式会社 CHIMNEY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-01-01 2016-03-31 2017-03-31 1 false false false E23818-000 2017-08-14 E23818-000 2016-01-01 2016-03-31 E23818-000 2016-01-01 2017-03-31 E23818-000 2017-04-01 2017-06-30 E23818-000 2016-03-31 E23818-000 2017-03-31 E23818-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,664,007 | 11,520,790 | 58,792,530 |
| 経常利益 | (千円) | 875,611 | 741,470 | 4,071,011 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 426,692 | 400,076 | 2,076,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 418,815 | 420,855 | 2,091,233 |
| 純資産額 | (千円) | 14,040,922 | 15,641,074 | 15,535,798 |
| 総資産額 | (千円) | 27,848,937 | 27,214,811 | 26,451,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.45 | 20.91 | 109.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.16 | 20.76 | 107.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 57.5 | 58.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期は、決算期の変更により平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。
そのため、第１四半期連結累計期間は、第９期（平成28年１月１日から平成28年３月31日）と第10期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）で対象期間が異なっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、依然としてお客様の節約志向・選別志向は厳しく、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による採用難、他業種を含めた競争の激化といった厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、接客コンテストを開催するなど接客力向上に着手致しました。新業態では、前連結会計年度に第１号店をオープンし前連結会計年度末現在で18店舗まで成長した「さくら」を、当期においても「串焼・旬菜 炭火やきとりさくら 両国清澄通り店」として、４月にオープンしております。また、アライアンスの展開として、ワインを気軽に楽しんでいただける「馬喰町 東京ぶどう酒店」等の３店舗の事業を４月に譲り受けるとともに、６月にマルシェ株式会社との資本業務提携を実施致しました。今後、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化等、様々なシナジーの追求をしていく予定です。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、引き続き、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキューといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が11店舗（１店舗の退店）、フランチャイズへの建売が３店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は339店舗（前期末332店舗、前年同四半期末322店舗、前年同月末327店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が１店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末92店舗、前年同四半期末92店舗、前年同月末92店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（３店舗の退店）、直営店からの転換が３店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は284店舗（前期末283店舗、前年同四半期末294店舗、前年同月末289店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第１四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は746店舗、当社の店舗数は714店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高11,520百万円、営業利益710百万円、経常利益741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（平成29年４月1日から平成29年６月30日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて763百万円増加し、27,214百万円となりました。この主な要因は、のれんが100百万円減少した一方で、投資有価証券が817百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて657百万円増加し、11,573百万円となりました。この主な要因は、買掛金が279百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が114百万円減少した一方で、未払法人税等が295百万円、前受収益が775百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて105百万円増加し、15,641百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが329百万円あった一方で、当第１四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が400百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 19,340,800 | － | 5,772,621 | － | 772,621 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 206,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,132,700 | 191,327 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,340,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,327 | ― |
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区亀沢 一丁目１番15号 |
206,700 | ― | 206,700 | 1.07 |
| 計 | ― | 206,700 | ― | 206,700 | 1.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、平成28年３月23日開催の第８期定時株主総会における決議に基づき、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日まで、前第１四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,393,264 | 5,588,593 | |||||||||
| 売掛金 | 457,148 | 376,185 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 409,520 | 363,037 | |||||||||
| 商品 | 370,893 | 352,749 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,435 | 15,421 | |||||||||
| その他 | 1,073,551 | 1,172,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164,028 | △151,529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,560,785 | 7,716,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,975,720 | 4,950,373 | |||||||||
| その他（純額） | 886,042 | 901,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,861,763 | 5,851,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,036,671 | 5,935,745 | |||||||||
| その他 | 64,938 | 59,951 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,101,610 | 5,995,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,244,095 | 6,150,470 | |||||||||
| その他 | 722,591 | 1,539,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,296 | △39,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,927,391 | 7,650,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,890,765 | 19,497,855 | |||||||||
| 資産合計 | 26,451,551 | 27,214,811 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,781,846 | 1,501,926 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 466,249 | 422,242 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 459,984 | 459,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,624 | 549,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,202 | 64,413 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,160 | 8,160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,544 | 6,412 | |||||||||
| その他 | 2,960,896 | 4,021,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,186,508 | 7,033,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,215,036 | 1,100,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 167,443 | 172,462 | |||||||||
| 資産除去債務 | 908,175 | 919,405 | |||||||||
| その他 | 2,438,588 | 2,348,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,729,243 | 4,540,006 | |||||||||
| 負債合計 | 10,915,752 | 11,573,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,772,621 | 5,772,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,469,616 | 2,424,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,739,072 | 7,809,569 | |||||||||
| 自己株式 | △495,819 | △436,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,485,490 | 15,569,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,951 | 68,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,180 | △885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,771 | 67,495 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,536 | 3,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,535,798 | 15,641,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,451,551 | 27,214,811 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,664,007 | 11,520,790 | |||||||||
| 売上原価 | 3,808,370 | 3,719,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,855,636 | 7,801,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,994,310 | 7,090,989 | |||||||||
| 営業利益 | 861,326 | 710,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,228 | 1,540 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1,220 | |||||||||
| 受取手数料 | 15,105 | 19,162 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 12,527 | |||||||||
| その他 | 12,050 | 6,022 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,384 | 40,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,714 | 5,843 | |||||||||
| その他 | 3,384 | 3,766 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,099 | 9,610 | |||||||||
| 経常利益 | 875,611 | 741,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4,534 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24,434 | 3,627 | |||||||||
| 減損損失 | 40,542 | 37,612 | |||||||||
| その他 | 7,504 | 468 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,481 | 46,242 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 814,129 | 695,228 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 580,197 | 475,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △192,586 | △180,080 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387,610 | 295,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 426,518 | 400,131 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△173 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 426,692 | 400,076 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 426,518 | 400,131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,976 | 20,429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 273 | 295 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,703 | 20,724 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 418,815 | 420,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418,988 | 420,801 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △173 | 54 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 336,238千円 | 310,091千円 |
| のれんの償却額 | 120,009千円 | 120,415千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 218,443 | 11.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 329,580 | 17.25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円45銭 | 20円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 426,692 | 400,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
426,692 | 400,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,999,496 | 19,124,649 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円16銭 | 20円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 248,358 | 144,673 |
| （うち新株予約権）（株） | 248,358 | 144,673 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0414846502907.htm
平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 329,580千円 |
| ② １株当たりの金額 | 17円25銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月26日 |
0201010_honbun_0414846502907.htm
該当事項はありません。
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