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CHIMNEY CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  和  泉   學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目1番15号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番6号
【電話番号】 03-5839-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長     阿  部 真  琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23818 31780 チムニー株式会社 CHIMNEY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-01-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E23818-000 2017-11-14 E23818-000 2016-01-01 2016-06-30 E23818-000 2016-01-01 2017-03-31 E23818-000 2017-04-01 2017-09-30 E23818-000 2016-06-30 E23818-000 2017-03-31 E23818-000 2017-09-30 E23818-000 2016-04-01 2016-06-30 E23818-000 2017-07-01 2017-09-30 E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23818-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,165,558 | 22,998,039 | 58,792,530 |
| 経常利益 | (千円) | 1,565,287 | 1,441,190 | 4,071,011 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 764,675 | 761,962 | 2,076,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 747,295 | 811,709 | 2,091,233 |
| 純資産額 | (千円) | 14,381,402 | 16,036,927 | 15,535,798 |
| 総資産額 | (千円) | 27,540,801 | 29,287,568 | 26,451,551 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 40.20 | 39.82 | 109.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.71 | 39.54 | 107.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 54.7 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △286,892 | 4,693,124 | 1,841,884 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △878,547 | △1,436,889 | △2,014,097 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,211,904 | △1,005,001 | △113,604 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,725,545 | 7,644,498 | 5,393,264 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.75 18.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第9期は、決算期の変更により平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間となっております。

そのため、第2四半期連結累計期間は、第9期(平成28年1月1日から平成28年6月30日)と第10期(平成29年4月1日から平成29年9月30日)で対象期間が異なっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、社会保障制度などに対する消費者の将来不安などから、依然としてお客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格や人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。

飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、ABCアカデミー・母店を中心とした人財の教育訓練や外国人採用の強化など、サービスレベルの向上に努めてまいりました。また、アライアンスの展開としまして、6月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社と、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーの追求を進めました。さらに、8月より、全国居酒屋チェーンとして初めて、株式会社NTTドコモが提供する「dポイント」をチムニーグループの店舗にて順次利用開始致しました。

コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、引き続き、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキューといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。

店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が17店舗(4店舗の退店)、フランチャイズへの建売が9店舗あったことにより、当第2四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は336店舗(前期末332店舗、前年同四半期末327店舗、前年同月末329店舗)となりました。コントラクト店につきましては、退店が1店舗あったことにより、当第2四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗(前期末92店舗、前年同四半期末92店舗、前年同月末92店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が1店舗(6店舗の退店)、直営店からの転換が9店舗あったことにより、当第2四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は287店舗(前期末283店舗、前年同四半期末289店舗、前年同月末283店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第2四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は745店舗、当社の店舗数は714店舗となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高22,998百万円、営業利益1,404百万円、経常利益1,441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益761百万円となりました。

なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日)は、比較対象となる前第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,836百万円増加し、29,287百万円となりました。この主な要因は、のれんが227百万円減少した一方で、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の増加2,251百万円や、投資有価証券の増加859百万円等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,334百万円増加し、13,250百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が607百万円減少した一方で、資産と同様に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことなどにより買掛金が1,259百万円、未払金が298百万円増加したことや、未払法人税等が658百万円、前受収益が519百万円増加したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて501百万円増加し、16,036百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが329百万円あった一方で、当第2四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が761百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により4,693百万円増加、投資活動により1,436百万円減少、財務活動により1,005百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,251百万円増加し7,644百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、4,693百万円(前年同四半期は286百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,334百万円、減価償却費621百万円、のれん償却額240百万円、仕入債務の増加1,259百万円、未払金の増加325百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、1,436百万円(前年同四半期は878百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が788百万円、固定資産の取得による支出が571百万円、新規出店に伴う差入保証金の差入による支出が82百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、1,005百万円(前年同四半期は1,211百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が329百万円、割賦債務の返済による支出が332百万円あったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,340,800 19,340,800 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
19,340,800 19,340,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
19,340,800 5,772,621 772,621

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡3丁目4番1号 9,805,000 50.69
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号 1,759,700 9.09
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号 1,000,000 5.17
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10番2号 1,000,000 5.17
和泉 學 埼玉県八潮市 681,400 3.52
チムニー取引先持株会2 東京都台東区柳橋2丁目19番6号 163,700 0.84
株式会社NSK 東京都北区豊島2丁目3番1号 150,000 0.77
チムニー取引先持株会1 東京都台東区柳橋2丁目19番6号 141,500 0.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号 112,400 0.58
チムニー社員持株会 東京都台東区柳橋2丁目19番6号 106,800 0.55
14,920,500 77.14

(注) 上記のほか、自己株式196,700株(1.01%)を保有しております。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 196,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,142,800

191,428

単元未満株式

普通株式 1,300

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

19,340,800

総株主の議決権

191,428

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
チムニー株式会社 東京都墨田区亀沢

一丁目1番15号
196,700 196,700 1.01
196,700 196,700 1.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、平成28年3月23日開催の第8期定時株主総会における決議に基づき、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間となっております。

これに伴い、前第2四半期連結会計期間は、平成28年4月1日から平成28年6月30日まで、前第2四半期連結累計期間は、平成28年1月1日から平成28年6月30日までとなり、当第2四半期連結会計期間は、平成29年7月1日から平成29年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は、平成29年4月1日から平成29年9月30日までとなっております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393,264 7,644,498
売掛金 457,148 539,518
FC債権 409,520 402,775
商品 370,893 338,596
貯蔵品 20,435 16,171
その他 1,073,551 1,294,348
貸倒引当金 △164,028 △166,044
流動資産合計 7,560,785 10,069,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,975,720 4,826,044
その他(純額) 886,042 869,720
有形固定資産合計 5,861,763 5,695,764
無形固定資産
のれん 6,036,671 5,809,609
その他 64,938 55,044
無形固定資産合計 6,101,610 5,864,653
投資その他の資産
差入保証金 6,244,095 6,134,781
その他 722,591 1,527,429
貸倒引当金 △39,296 △4,924
投資その他の資産合計 6,927,391 7,657,286
固定資産合計 18,890,765 19,217,703
資産合計 26,451,551 29,287,568
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,781,846 3,041,660
FC債務 466,249 359,511
1年内返済予定の長期借入金 459,984 459,984
未払法人税等 253,624 912,011
賞与引当金 248,202 246,976
役員賞与引当金 8,160 15,640
資産除去債務 7,544 9,626
その他 2,960,896 3,841,567
流動負債合計 6,186,508 8,886,977
固定負債
長期借入金 1,215,036 985,044
退職給付に係る負債 167,443 176,761
資産除去債務 908,175 921,723
その他 2,438,588 2,280,134
固定負債合計 4,729,243 4,363,663
負債合計 10,915,752 13,250,641
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,469,616 2,408,360
利益剰余金 7,739,072 8,171,454
自己株式 △495,819 △415,563
株主資本合計 15,485,490 15,936,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,951 97,020
退職給付に係る調整累計額 △1,180 △590
その他の包括利益累計額合計 46,771 96,430
非支配株主持分 3,536 3,624
純資産合計 15,535,798 16,036,927
負債純資産合計 26,451,551 29,287,568

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 23,165,558 22,998,039
売上原価 7,610,163 7,457,972
売上総利益 15,555,394 15,540,067
販売費及び一般管理費 ※ 14,019,044 ※ 14,135,695
営業利益 1,536,350 1,404,371
営業外収益
受取利息 5,905 3,093
受取配当金 1,040 1,220
受取手数料 28,605 35,483
その他 22,392 13,328
営業外収益合計 57,943 53,124
営業外費用
支払利息 23,708 10,599
その他 5,297 5,707
営業外費用合計 29,005 16,306
経常利益 1,565,287 1,441,190
特別利益
固定資産売却益 11,000
特別利益合計 11,000
特別損失
固定資産売却損 4,534
固定資産除却損 42,149 9,963
減損損失 77,396 78,154
その他 13,705 14,010
特別損失合計 133,251 106,662
税金等調整前四半期純利益 1,443,036 1,334,527
法人税、住民税及び事業税 781,267 769,193
法人税等調整額 △102,656 △196,716
法人税等合計 678,611 572,477
四半期純利益 764,425 762,050
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△250 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 764,675 761,962

 0104035_honbun_0414847002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 764,425 762,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,676 49,068
退職給付に係る調整額 546 590
その他の包括利益合計 △17,129 49,658
四半期包括利益 747,295 811,709
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 747,546 811,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △250 87

 0104050_honbun_0414847002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,443,036 1,334,527
減価償却費 691,578 621,272
のれん償却額 240,019 240,537
減損損失 77,396 78,154
長期前払費用償却額 27,555 27,299
賞与引当金の増減額(△は減少) △16,626 △1,225
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,549 7,480
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,296 9,907
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39,946 △32,356
受取利息及び受取配当金 △6,945 △4,313
支払利息 23,708 10,599
固定資産売却損益(△は益) △11,000 4,534
固定資産除却損 42,149 9,963
売上債権の増減額(△は増加) 135,638 △82,369
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,875 42,389
FC債権の増減額(△は増加) 77,271 6,744
仕入債務の増減額(△は減少) △2,334,315 1,259,814
FC債務の増減額(△は減少) △201,812 △106,737
未払金の増減額(△は減少) △613,632 325,929
その他 869,163 1,139,823
小計 461,003 4,891,974
利息及び配当金の受取額 6,945 4,313
利息の支払額 △23,818 △10,596
法人税等の支払額 △729,338 △192,098
リース解約金の支払額 △1,683 △468
営業活動によるキャッシュ・フロー △286,892 4,693,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △856,573 △571,823
固定資産の売却による収入 11,000 4,500
固定資産の除却による支出 △50,974 △34,602
投資有価証券の取得による支出 △788,480
差入保証金の差入による支出 △108,290 △82,589
差入保証金の回収による収入 136,869 105,071
事業譲受による支出 △40,000
その他 △10,577 △28,964
投資活動によるキャッシュ・フロー △878,547 △1,436,889
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △229,992 △229,992
自己株式の処分による収入 26,000 19,000
配当金の支払額 △220,189 △329,436
割賦債務の返済による支出 △490,194 △332,628
リース債務の返済による支出 △123,719 △131,944
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,211,904 △1,005,001
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 46,464 2,251,233
現金及び現金同等物の期首残高 5,679,081 5,393,264
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,725,545 ※ 7,644,498

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
雑給 3,510,041 千円 3,473,066 千円
貸倒引当金繰入額 40,080 2,006
賞与引当金繰入額 67,571 246,976
役員賞与引当金繰入額 11,951 15,640
退職給付費用 15,061 16,245

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 5,725,545千円 7,644,498千円
現金及び現金同等物 5,725,545 7,644,498

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月10日取締役会 普通株式 218,443 11.5 平成27年12月31日 平成28年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年8月9日取締役会 普通株式 219,041 11.5 平成28年6月30日 平成28年9月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月9日取締役会 普通株式 329,580 17.25 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月9日取締役会 普通株式 220,157 11.5 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0414847002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 40円20銭 39円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 764,675 761,962
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
764,675 761,962
普通株式の期中平均株式数(株) 19,018,287 19,131,040
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 39円71銭 39円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 233,790 139,842
(うち新株予約権)(株) 233,790 139,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 220,157千円
② 1株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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