CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213144718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年2月14日
【四半期会計期間】	第38期第3四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CSO　山根　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33011-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2022-10-01 2022-12-31 E33011-000 2021-10-01 2021-12-31 E33011-000 2023-02-14 E33011-000 2022-12-31 E33011-000 2022-04-01 2022-12-31 E33011-000 2021-12-31 E33011-000 2021-04-01 2021-12-31 E33011-000 2022-03-31 E33011-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213144718

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月1日

 至　2021年12月31日 | 自　2022年4月1日

 至　2022年12月31日 | 自　2021年4月1日

 至　2022年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,124,772 | 18,834,409 | 19,398,059 |
| 経常利益 | （千円） | 599,208 | 1,609,835 | 1,083,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 134,201 | 1,201,711 | 923,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 227,894 | 1,607,405 | 1,125,822 |
| 純資産額 | （千円） | 3,037,883 | 7,350,921 | 3,800,640 |
| 総資産額 | （千円） | 16,527,931 | 17,645,794 | 15,271,597 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.10 | 42.80 | 34.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.06 | 42.37 | 34.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.3 | 41.7 | 24.8 |

回次		第37期 第3四半期 連結会計期間	第38期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月1日  至　2021年12月31日	自　2022年10月1日  至　2022年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	1.19	17.27

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230213144718

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が夏期に増加をみせたものの、それ以降は下降トレンドとなり、行動制限等が撤廃または緩和され、人流が回復したことにより、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、当期初から続く円安、労働人口の減少等による人件費の上昇等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。

当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、当期初から続く円安等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞する国や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規に14店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を12店舗閉店いたしました。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んでコストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネルギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。

海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かったと同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増収増益となりました。

商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みとして、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しております。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移しております。

当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で282店舗（国内145店舗、海外137店舗、前期末比5店舗増）となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は18,834百万円（前年同四半期比33.3%増）となりました。営業利益は1,561百万円の利益（前年同四半期比159.8%増）となりました。経常利益は1,609百万円の利益（前年同四半期比168.7%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,201百万円（前年同四半期比795.5%増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて13店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて7店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は145店舗（前期末比2店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。

2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に14店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を12店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の導入による生産性の向上を引き続き図っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,441百万円（前年同四半期比7.1%増）となりました。セグメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策を講じたことが奏功し、490百万円（前年同四半期比18.7%増）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに3店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、インドネシアに2店舗、マレーシアに1店舗出店した一方で、アメリカで1店舗、中国で6店舗、フィリピンで1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。

当第3四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）の状況は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,138百万円（前年同四半期比80.0%増）となりました。セグメント利益は、950百万円の利益（前年同四半期比392.1%増）となりました。

＜商品販売事業＞

商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,255百万円（前年同四半期比30.8%増）、セグメント利益は、355百万円（前年同四半期比56.3%増）となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第3四半期末店舗数
	内.ライセンス 契約先		内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	100	23	+8	108	23
RAMEN EXPRESS	28	-	-4	24	-
因幡うどん	9	-	-	9	-
その他	6	-	-2	4	-
国内小計			143	23	+2	145	23
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	7	-	-	7	-
その他	5	-	-1	4	-
シンガポール	IPPUDO	9	-	+1	10	-
IPPUDO EXPRESS	2	-	-	2	-
中国（含む香港）	IPPUDO	28	28	-6	22	22
台湾	IPPUDO	12	-	+2	14	-
IPPUDO EXPRESS	3	-	-	3	-
オーストラリア	IPPUDO	7	2	+3	10	3
その他	2	-	-	2	-
マレーシア	IPPUDO	10	10	+1	11	11
タイ	IPPUDO	19	19	+2	21	21
フィリピン	IPPUDO	11	11	-1	10	10
インドネシア	IPPUDO	6	-	+2	8	-
イギリス	IPPUDO	4	-	-	4	-
フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
ミャンマー	IPPUDO	2	2	-	2	2
ベトナム	IPPUDO	2	2	-	2	2
ニュージーランド	IPPUDO	2	2	-	2	2
海外小計			134	76	+3	137	73
全社合計			277	99	+5	282	96

(3）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,374百万円増加し17,645百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,491百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が386百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が267百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が126百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し10,294百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が278百万円増加したこと、有利子負債が1,375百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,550百万円増加し7,350百万円となり、自己資本比率は41.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が1,201百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が976百万円増加したこと、資本剰余金が972百万円増加したこと等によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230213144718

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年2月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,063,400	30,063,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,063,400	30,063,400	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月1日～ 2022年12月31日（注）	1,279,000	30,063,400	464,112	3,115,981	462,459	3,016,780

（注）2022年10月1日から2022年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,279,000株、資本金が464,112千円、資本準備金が462,459千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,777,200	287,772	-
単元未満株式	普通株式	7,200	-	-
発行済株式総数		28,784,400	-	-
総株主の議決権		-	287,772	-

（注）1．当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、1,279,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が

88,520株含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,304	6,265,093
受取手形及び売掛金	527,960	914,591
棚卸資産	304,812	423,425
その他	1,045,541	1,125,195
貸倒引当金	△811	△1,062
流動資産合計	6,650,807	8,727,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,477,848	4,747,625
機械装置及び運搬具（純額）	240,091	229,711
土地	629,975	613,393
リース資産（純額）	18,007	13,130
建設仮勘定	26,927	47,610
その他（純額）	310,273	319,635
有形固定資産合計	5,703,123	5,971,107
無形固定資産
のれん	136,511	118,347
その他	41,195	43,926
無形固定資産合計	177,707	162,273
投資その他の資産
投資有価証券	51,308	177,403
長期貸付金	11,300	11,480
繰延税金資産	819,544	649,890
敷金及び保証金	1,624,716	1,708,929
その他	254,392	258,825
貸倒引当金	△21,303	△21,361
投資その他の資産合計	2,739,959	2,785,168
固定資産合計	8,620,790	8,918,549
資産合計	15,271,597	17,645,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	536,414	815,237
短期借入金	2,500,000	2,550,000
１年内償還予定の社債	14,000	16,000
１年内返済予定の長期借入金	1,960,987	1,455,158
リース債務	7,333	7,333
未払金	997,341	714,742
未払法人税等	283,381	229,453
株式給付引当金	7,392	5,916
株式連動型金銭給付引当金	－	582
賞与引当金	－	77,338
資産除去債務	107,346	47,943
その他	888,877	1,041,475
流動負債合計	7,303,074	6,961,182
固定負債
社債	9,000	－
長期借入金	2,877,187	1,969,722
リース債務	12,337	6,837
株式給付引当金	22,916	13,519
株式連動型金銭給付引当金	835	3,499
退職給付に係る負債	178,513	174,182
資産除去債務	860,957	972,421
その他	206,135	193,507
固定負債合計	4,167,882	3,333,690
負債合計	11,470,957	10,294,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,139,833	3,115,981
資本剰余金	1,974,063	2,947,009
利益剰余金	△366,900	834,810
自己株式	△99,279	△96,749
株主資本合計	3,647,716	6,801,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,859	△2,150
為替換算調整勘定	136,315	552,019
その他の包括利益累計額合計	144,175	549,869
新株予約権	8,749	－
純資産合計	3,800,640	7,350,921
負債純資産合計	15,271,597	17,645,794

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日     至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日     至　2022年12月31日)
売上高	14,124,772	18,834,409
売上原価	4,150,913	5,616,756
売上総利益	9,973,858	13,217,653
販売費及び一般管理費	9,372,889	11,656,394
営業利益	600,968	1,561,258
営業外収益
受取利息	1,664	2,534
受取配当金	484	978
持分法による投資利益	15,703	6,813
為替差益	4,457	6,590
賃貸収入	106,751	99,550
その他	41,363	83,170
営業外収益合計	170,425	199,637
営業外費用
支払利息	43,946	44,257
賃貸収入原価	100,566	87,466
その他	27,672	19,338
営業外費用合計	172,185	151,061
経常利益	599,208	1,609,835
特別利益
固定資産売却益	1,815	52,371
補助金収入	※１ 1,341,261	※１ 58,011
資産除去債務戻入益	－	40,109
その他	－	3,975
特別利益合計	1,343,076	154,468
特別損失
固定資産除却損	4,964	472
減損損失	646,035	100,112
臨時休業等による損失	※２ 767,433	－
その他	152,415	11,885
特別損失合計	1,570,849	112,470
税金等調整前四半期純利益	371,435	1,651,832
法人税、住民税及び事業税	228,974	271,063
法人税等調整額	8,259	179,058
法人税等合計	237,233	450,121
四半期純利益	134,201	1,201,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,201	1,201,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日     至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日     至　2022年12月31日)
四半期純利益	134,201	1,201,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,948	△10,009
為替換算調整勘定	97,641	415,704
その他の包括利益合計	93,692	405,694
四半期包括利益	227,894	1,607,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,894	1,607,405
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第3四半期連結会計期間末残高2,068,349千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第3四半期連結会計期間末残高946,571千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第3四半期連結会計期間末残高1,121,777千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
㈱STAY DREAM	27,648千円	-千円
暖簾分け法人8社	233,251 〃	208,587 〃
計	260,900千円	208,587千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 補助金収入

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。 

※2 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日   至  2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日   至  2022年12月31日）
減価償却費	736,464千円	648,899千円
のれんの償却額	17,214 〃	16,530 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,139,648千円、資本剰余金が2,052,051千円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の権利行使により、資本金が972,040千円、資本準備金が968,839千円増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,115,981千円、資本剰余金が2,947,009千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第3四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,879,423	4,520,768	1,724,580	14,124,772	-	14,124,772
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,879,423	4,520,768	1,724,580	14,124,772	-	14,124,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,879,423	4,520,768	1,724,580	14,124,772	-	14,124,772
セグメント利益	413,247	193,233	227,655	834,136	△233,168	600,968

（注）1．セグメント利益の調整額△233,168千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、187,452千円であります。

「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店予定店舗及び収益性の低下した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、458,582千円であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,441,015	8,138,294	2,255,099	18,834,409	-	18,834,409
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,441,015	8,138,294	2,255,099	18,834,409	-	18,834,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,441,015	8,138,294	2,255,099	18,834,409	-	18,834,409
セグメント利益	490,513	950,866	355,832	1,797,211	△235,953	1,561,258

（注）1．セグメント利益の調整額△235,953千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店した店舗及び閉店予定の店舗等に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,795千円であります。

「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、317千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益	5円10銭	42円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	134,201	1,201,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	134,201	1,201,711
普通株式の期中平均株式数（株）	26,298,306	28,074,883
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	5円06銭	42円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	248,041	284,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年5月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数　10,000個 (普通株式　　 1,000,000株)	-

（注）1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第3四半期連結累計期間89,600株、当第3四半期連結累計期間88,771株）。

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213144718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。