CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113103909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第2四半期（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　山根　智之
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	IR室　藤澤　成駿
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2023-07-01 2023-09-30 E33011-000 2022-07-01 2022-09-30 E33011-000 2023-11-14 E33011-000 2023-09-30 E33011-000 2023-04-01 2023-09-30 E33011-000 2022-09-30 E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 E33011-000 2023-03-31 E33011-000 2022-04-01 2023-03-31 E33011-000 2022-03-31 E33011-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231113103909

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2022年4月1日

 至　2022年9月30日 | 自　2023年4月1日

 至　2023年9月30日 | 自　2022年4月1日

 至　2023年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,691,545 | 14,879,956 | 26,116,157 |
| 経常利益 | （千円） | 929,722 | 1,491,129 | 2,321,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 694,560 | 1,032,600 | 1,628,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 939,594 | 1,290,279 | 1,893,089 |
| 純資産額 | （千円） | 5,756,903 | 8,339,996 | 7,640,101 |
| 総資産額 | （千円） | 16,089,553 | 16,644,031 | 17,477,661 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.33 | 34.42 | 57.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.04 | 34.19 | 56.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 50.1 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 784,308 | 1,332,512 | 2,852,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △632,107 | △631,719 | △967,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,200 | △2,633,012 | △71,849 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,549,207 | 5,825,727 | 7,274,823 |

回次		第38期 第2四半期 連結会計期間	第39期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年7月1日  至　2022年9月30日	自　2023年7月1日  至　2023年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	14.15	18.72

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231113103909

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、コラボイベントの開催、期間限定商品の販売、全国各地でのイベント出店、メディア露出増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組んだことで、利益率の改善を図っております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施いたしました。2023年10月には、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルを実施いたします。

海外においては、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性を改善しております。

商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。

当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内142店舗、海外137店舗、前期末比国内3店舗増、海外3店舗増）となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,879百万円（前年同四半期比27.3%増）となりました。営業損益は1,350百万円の利益（前年同四半期比68.9%増）となりました。経常損益は1,491百万円の利益（前年同四半期比60.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円（前年同四半期比48.7%増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて7店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は142店舗（前期末比3店舗増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。さらに、G7広島サミットにおけるプラントベースラーメンの提供や、期間限定商品の販売、全国各地にて開催されたイベントへの出店、大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」とのイベント「人類みな一風堂」のコラボラーメン提供時の長蛇の列等がSNS上で話題となり、メディア露出の増加が集客に繋がりました。また、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っていきます。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,612百万円（前年同四半期比23.7%増）となりました。セグメント損益は、609百万円の利益（前年同四半期比225.8%増）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、フランスに2店舗、マレーシアに1店舗、中国に1店舗、台湾に1店舗、インドネシアに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、中国で1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。

当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2023年1月～2023年6月）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を行いました。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,711百万円（前年同四半期比33.9%増）となりました。セグメント損益は、745百万円の利益（前年同四半期比30.4%増）となりました。

＜商品販売事業＞

商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「冷だしとんこつラーメン」、「赤丸とんこつラーメン」の発売や、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-ton）」が好調な販売を維持していることに加え、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に引き続き取り組んでおります。海外では、前期から好調に推移している「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプを筆頭に、一風堂商品の販売チャネル拡大を図っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,556百万円（前年同四半期比16.9%増）となりました。セグメント損益は、原材料価格の上昇等の影響により売上原価が増加したことで、195百万円（前年同四半期比1.1%減）となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第2四半期末店舗数
	内.ライセンス 契約先		内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	106	22	5	111	23
RAMEN EXPRESS	22	0	-2	20	0
因幡うどん	7	0	0	7	0
その他	4	0	0	4	0
国内小計			139	22	3	142	23
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	7	0	0	7	0
その他	4	0	0	4	0
シンガポール	IPPUDO	11	0	0	11	0
IPPUDO EXPRESS	2	0	0	2	0
中国（含む香港）	IPPUDO	19	19	-2	17	17
その他	1	1	0	1	1
台湾	IPPUDO	14	0	1	15	0
IPPUDO EXPRESS	2	0	0	2	0
オーストラリア	IPPUDO	10	3	0	10	3
その他	2	0	0	2	0
マレーシア	IPPUDO	11	11	0	11	11
タイ	IPPUDO	21	21	0	21	21
フィリピン	IPPUDO	10	10	1	11	11
インドネシア	IPPUDO	8	0	1	9	0
イギリス	IPPUDO	4	0	0	4	0
フランス	IPPUDO	3	0	2	5	0
ミャンマー	IPPUDO	2	2	0	2	2
ベトナム	IPPUDO	1	1	0	1	1
ニュージーランド	IPPUDO	2	2	0	2	2
海外小計			134	70	3	137	69
全社合計			273	92	6	279	92

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し16,644百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が174百万円増加したこと、棚卸資産が80百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が411百万円増加したこと、現金及び預金が1,601百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し8,304百万円となりました。これは主に、未払法人税等が177百万円増加したこと、有利子負債が1,964百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し8,339百万円となり、自己資本比率は50.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が1,032百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が15百万円増加したこと、為替換算調整勘定が240百万円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が451百万円減少したこと、自己株式を154百万円取得したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,332百万円（前第2四半期連結累計期間は784百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,445百万円の計上、減価償却費434百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、売上債権の増加160百万円、未払消費税の減少106百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は631百万円（前第2四半期連結累計期間は632百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出643百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は2,633百万円（前第2四半期連結累計期間は15百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少2,460百万円、配当金の支払450百万円があったこと等によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231113103909

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,134,400	30,142,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,134,400	30,142,400	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年7月1日～ 2023年9月30日（注）	29,000	30,134,400	3,842	3,125,388	3,842	3,026,187

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD.	9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE SINGAPORE 049910	7,050	23.39
河原 成美	福岡県福岡市中央区	5,473	18.16
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄7-18	2,950	9.78
株式会社CFT Japan Holdings	東京都千代田区麴町四丁目1番地　 麴町ダイヤモンドビル	1,100	3.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,033	3.42
河原　恵美	MAKEPEACEROAD SINGAPORE	640	2.12
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT	THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US	513	1.70
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1	450	1.49
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	432	1.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	419	1.39
計	-	20,061	66.57

（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である63,253株を含めております。

2．当社は、自己株式を141株所有しております。また、「役員向け株式給付信託」が当社株式73,100株及び「株式給付型ESOP信託」が当社株式82,700株を所有しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		100	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,122,700	301,227	-
単元未満株式	普通株式	11,600	-	-
発行済株式総数		30,134,400	-	-
総株主の議決権		-	301,227	-

（注）1．当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、29,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株（議決権の数731個）及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式82,700株（議決権の数827個）が含まれております。

3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社力の源 ホールディングス	福岡県福岡市中央区大名一丁目13番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式41株があります。

2.「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式82,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113103909

第4 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,744,454	5,143,356
受取手形及び売掛金	687,797	862,496
棚卸資産	※１ 420,203	※１ 500,437
その他	1,039,804	1,110,885
貸倒引当金	△966	△1,267
流動資産合計	8,891,293	7,615,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,380,822	4,597,244
機械装置及び運搬具（純額）	217,926	243,813
土地	525,025	659,411
リース資産（純額）	11,505	8,254
建設仮勘定	52,994	62,151
その他（純額）	300,422	329,407
有形固定資産合計	5,488,696	5,900,283
無形固定資産
のれん	107,608	105,212
その他	49,590	51,602
無形固定資産合計	157,199	156,814
投資その他の資産
投資有価証券	46,340	66,630
長期貸付金	11,438	11,300
繰延税金資産	925,471	837,119
敷金及び保証金	1,720,897	1,816,843
その他	257,685	260,492
貸倒引当金	△21,361	△21,361
投資その他の資産合計	2,940,472	2,971,025
固定資産合計	8,586,368	9,028,123
資産合計	17,477,661	16,644,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	765,420	791,746
短期借入金	2,500,000	40,000
１年内償還予定の社債	9,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,181,342	1,241,868
リース債務	6,941	4,173
未払金	792,314	852,294
未払法人税等	231,569	409,545
株式給付引当金	5,117	2,874
株式連動型金銭給付引当金	582	－
賞与引当金	101,361	126,596
資産除去債務	50,917	29,354
その他	1,076,299	1,100,499
流動負債合計	6,720,867	4,598,954
固定負債
長期借入金	1,736,667	2,184,172
リース債務	5,395	4,497
役員株式給付引当金	－	27,284
株式給付引当金	18,125	38,494
株式連動型金銭給付引当金	5,798	5,090
退職給付に係る負債	173,387	175,882
資産除去債務	962,346	1,028,776
その他	214,970	240,881
固定負債合計	3,116,691	3,705,080
負債合計	9,837,559	8,304,035
純資産の部
株主資本
資本金	3,117,571	3,125,388
資本剰余金	2,948,599	2,956,417
利益剰余金	1,261,541	1,843,012
自己株式	△96,432	△251,323
株主資本合計	7,231,279	7,673,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,798	20,565
為替換算調整勘定	405,023	645,936
その他の包括利益累計額合計	408,822	666,501
純資産合計	7,640,101	8,339,996
負債純資産合計	17,477,661	16,644,031

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日  　至　2023年9月30日)
売上高	11,691,545	14,879,956
売上原価	3,433,854	4,356,725
売上総利益	8,257,691	10,523,230
販売費及び一般管理費	※１ 7,457,834	※１ 9,172,249
営業利益	799,856	1,350,981
営業外収益
受取利息	1,490	2,264
受取配当金	580	1,180
持分法による投資利益	6,813	－
為替差益	101,108	134,812
賃貸収入	67,661	63,250
その他	56,134	32,017
営業外収益合計	233,788	233,525
営業外費用
支払利息	28,896	30,404
賃貸収入原価	59,711	56,392
その他	15,315	6,579
営業外費用合計	103,923	93,376
経常利益	929,722	1,491,129
特別利益
固定資産売却益	26,399	209
補助金収入	※２ 55,695	－
資産除去債務戻入益	40,109	3,499
その他	3,975	－
特別利益合計	126,179	3,709
特別損失
固定資産除却損	199	627
減損損失	99,603	48,608
その他	11,885	－
特別損失合計	111,689	49,235
税金等調整前四半期純利益	944,212	1,445,603
法人税、住民税及び事業税	166,750	318,454
法人税等調整額	82,901	94,549
法人税等合計	249,652	413,003
四半期純利益	694,560	1,032,600
親会社株主に帰属する四半期純利益	694,560	1,032,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日  　至　2023年9月30日)
四半期純利益	694,560	1,032,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,913	16,766
為替換算調整勘定	246,946	240,912
その他の包括利益合計	245,033	257,678
四半期包括利益	939,594	1,290,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	939,594	1,290,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日  　至　2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	944,212	1,445,603
減価償却費	424,351	434,579
減損損失	99,603	48,608
のれん償却額	11,653	9,988
長期前払費用償却額	16,884	11,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	301
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,604	23,870
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	27,284
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△17,966	18,127
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）	1,930	△1,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,105	320
受取利息及び受取配当金	△2,070	△3,445
支払利息	28,896	30,404
為替差損益（△は益）	△115,609	△142,750
持分法による投資損益（△は益）	△6,813	－
固定資産売却損益（△は益）	△26,399	△209
固定資産除却損	199	627
補助金収入	△55,695	－
売上債権の増減額（△は増加）	△38,821	△160,529
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80,001	△67,660
仕入債務の増減額（△は減少）	81,787	411
前払費用の増減額（△は増加）	△70,495	△16,964
未払金の増減額（△は減少）	△443,590	△58,490
未払又は未収消費税等の増減額	△38,594	△106,316
その他	96,403	2,293
小計	838,339	1,496,269
利息及び配当金の受取額	1,955	3,418
利息の支払額	△28,671	△29,568
法人税等の支払額	△208,634	△137,606
補助金の受取額	181,319	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	784,308	1,332,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保解除による収入	－	70,841
有形固定資産の取得による支出	△536,997	△643,868
有形固定資産の売却による収入	84,903	1,534
無形固定資産の取得による支出	△14,035	△17,016
投資有価証券の取得による支出	△137,420	－
関係会社株式の売却による収入	5,600	－
貸付けによる支出	△1,250	△214
貸付金の回収による収入	48,685	586
敷金及び保証金の差入による支出	△92,152	△55,428
敷金及び保証金の回収による収入	65,368	33,577
資産除去債務の履行による支出	△15,209	△23,470
その他	△39,599	1,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	△632,107	△631,719

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日  　至　2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,460,000
長期借入れによる収入	－	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,017,910	△865,821
社債の償還による支出	△7,000	△9,000
リース債務の返済による支出	△3,790	△3,762
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,013,499	15,175
自己株式の取得による支出	－	△159,552
配当金の支払額	－	△450,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,200	△2,633,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	286,915	483,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423,916	△1,449,095
現金及び現金同等物の期首残高	5,125,291	7,274,823
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,549,207	※ 5,825,727

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第2四半期連結会計期間末残高1,519,802千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第2四半期連結会計期間末残高651,233千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第2四半期連結会計期間末残高868,568千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

（役員向け株式給付信託）

当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。

なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。

2.信託に残存する自社の株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
商品及び製品	129,804千円	143,541千円
原材料及び貯蔵品	290,398 〃	356,895 〃

（保証債務）

2　以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
暖簾分け法人8社	200,365千円	183,922千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日  　至　2023年9月30日)
給料及び手当	2,865,736千円	3,598,209千円
退職給付費用	18,779 〃	25,239 〃
賞与引当金繰入額	33,604 〃	82,451 〃
貸倒引当金繰入額	△25 〃	301 〃
役員株式給付引当金繰入額	－	27,284 〃
株式給付引当金繰入額	△9,363 〃	22,789 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額	3,030 〃	△763 〃

※2 補助金収入

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
現金及び預金	5,153,740千円	5,143,356千円
担保提供定期預金	△70,840  〃	－
株式給付信託預金	△178  〃	△3,002  〃
流動資産その他（預け金）	466,485  〃	685,373  〃
現金及び現金同等物	5,549,207千円	5,825,727千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が509,120千円、資本準備金が507,572千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,651,868千円、資本剰余金が2,484,550千円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月19日 取締役会	普通株式	451,128	15.00	2023年3月31日	2023年6月8日	利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当10円00銭　特別配当5円00銭

2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	210,939	7.00	2023年9月30日	2023年12月6日	利益剰余金

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,346,889	5,012,817	1,331,838	11,691,545	-	11,691,545
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,346,889	5,012,817	1,331,838	11,691,545	-	11,691,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,346,889	5,012,817	1,331,838	11,691,545	-	11,691,545
セグメント利益	186,909	571,623	197,387	955,920	△156,063	799,856

（注）1．セグメント利益の調整額△156,063千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗等について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,603千円であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,612,631	6,711,017	1,556,306	14,879,956	-	14,879,956
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,612,631	6,711,017	1,556,306	14,879,956	-	14,879,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,612,631	6,711,017	1,556,306	14,879,956	-	14,879,956
セグメント利益	609,014	745,320	195,218	1,549,554	△198,572	1,350,981

（注）1．セグメント利益の調整額△198,572千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、48,608千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	25円33銭	34円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	694,560	1,032,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	694,560	1,032,600
普通株式の期中平均株式数（株）	27,422,667	30,002,210
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	25円04銭	34円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	320,577	200,044
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間89,371株、当第2四半期連結累計期間98,315株）。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………210百万円

(ロ） 1株当たりの金額…………………………………  7円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日

（注）  2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231113103909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。