CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810104146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第38期第1四半期（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CSO　山根　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33011-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2022-04-01 2022-06-30 E33011-000 2022-08-12 E33011-000 2022-06-30 E33011-000 2021-06-30 E33011-000 2021-04-01 2021-06-30 E33011-000 2022-03-31 E33011-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810104146

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第1四半期

連結累計期間 | 第38期

第1四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月1日

 至　2021年6月30日 | 自　2022年4月1日

 至　2022年6月30日 | 自　2021年4月1日

 至　2022年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,188,491 | 5,486,014 | 19,398,059 |
| 経常利益 | （千円） | 24,695 | 370,968 | 1,083,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △72,554 | 300,244 | 923,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,159 | 379,400 | 1,125,822 |
| 純資産額 | （千円） | 2,899,255 | 4,709,930 | 3,800,640 |
| 総資産額 | （千円） | 17,099,493 | 15,540,022 | 15,271,597 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.90 | 11.14 | 34.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 11.02 | 34.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.9 | 30.3 | 24.8 |

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第37期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220810104146

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、労働人口の減少等による人件費の上昇、また、地域によってはスタグフレーションのリスクが高まるなど、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。

当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。

海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限がかかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に伴って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありました。国内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。

商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みとして、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しております。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で5万食を越える販売実績となりました。

当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗（国内142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増）となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円（前年同四半期比31.0%増）となりました。営業利益は287百万円の利益（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。経常利益は370百万円の利益（前年同四半期は24百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円（前年同四半期は72百万円の損失）となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。

2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイルオーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。

商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売しておりました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日にオープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により53百万円の利益（前年同四半期比73.9％増）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗（前期末比2店舗増）となりました。

当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月～2022年3月）の状況は、2022年1月からアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。

しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円（前年同四半期比56.5%増）となりました。セグメント損益は、244百万円の利益（前年同四半期比397.3％増）となりました。

＜商品販売事業＞

商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円（前年同四半期比35.2%増）、セグメント損益は、65百万円（前年同四半期比169.3%増）となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第1四半期末店舗数
	内.ライセンス 契約先		内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	100	23	+2	102	23
RAMEN EXPRESS	28	-	-2	26	-
因幡うどん	9	-	-	9	-
その他	6	-	-1	5	-
国内小計			143	23	-1	142	23
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	7	-	-	7	-
その他	5	-	-	5	-
シンガポール	IPPUDO	9	-	-	9	-
IPPUDO EXPRESS	2	-	-	2	-
中国（含む香港）	IPPUDO	28	28	-1	27	27
台湾	IPPUDO	12	-	+1	13	-
IPPUDO EXPRESS	3	-	-	3	-
オーストラリア	IPPUDO	7	2	-	7	2
その他	2	-	-	2	-
マレーシア	IPPUDO	10	10	-	10	10
タイ	IPPUDO	19	19	+1	20	20
フィリピン	IPPUDO	11	11	-	11	11
インドネシア	IPPUDO	6	-	+1	7	-
イギリス	IPPUDO	4	-	-	4	-
フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
ミャンマー	IPPUDO	2	2	-	2	2
ベトナム	IPPUDO	2	2	-	2	2
ニュージーランド	IPPUDO	2	2	-	2	2
海外小計			134	76	+2	136	76
全社合計			277	99	+1	278	99

(3)財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し15,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金が139百万円増加したこと、棚卸資産が66百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が72百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が134百万円増加したこと、未収入金の減少等により流動資産その他が177百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し10,830百万円となりました。これは主に、有利子負債が407百万円減少したこと、未払金が126百万円減少したこと、未払法人税等が137百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し4,709百万円となり、自己資本比率は30.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が300百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が267百万円増加したこと、資本剰余金が266百万円増加したこと等によるものであります。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年8月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,948,400	27,958,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,948,400	27,958,400	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年4月1日～ 2022年6月30日（注）	906,000	27,948,400	267,195	2,407,028	266,385	2,310,218

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,034,900	270,349	-
単元未満株式	普通株式	7,500	-	-
発行済株式総数		27,042,400	-	-
総株主の議決権		-	270,349	-

（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、906,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,304	4,912,551
受取手形及び売掛金	527,960	534,284
棚卸資産	304,812	371,571
その他	1,045,541	868,033
貸倒引当金	△811	△659
流動資産合計	6,650,807	6,685,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,477,848	4,532,923
機械装置及び運搬具（純額）	240,091	242,246
土地	629,975	628,989
リース資産（純額）	18,007	16,381
建設仮勘定	26,927	42,184
その他（純額）	310,273	312,459
有形固定資産合計	5,703,123	5,775,184
無形固定資産
のれん	136,511	134,075
その他	41,195	42,776
無形固定資産合計	177,707	176,851
投資その他の資産
投資有価証券	51,308	185,603
長期貸付金	11,300	11,300
繰延税金資産	819,544	793,798
敷金及び保証金	1,624,716	1,667,405
その他	254,392	265,459
貸倒引当金	△21,303	△21,361
投資その他の資産合計	2,739,959	2,902,205
固定資産合計	8,620,790	8,854,241
資産合計	15,271,597	15,540,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	536,414	577,610
短期借入金	2,500,000	2,500,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	1,960,987	1,864,144
リース債務	7,333	7,125
未払金	997,341	870,355
未払法人税等	283,381	146,147
株式給付引当金	7,392	6,293
賞与引当金	－	21,442
資産除去債務	107,346	76,809
その他	888,877	860,022
流動負債合計	7,303,074	6,943,951
固定負債
社債	9,000	9,000
長期借入金	2,877,187	2,568,737
リース債務	12,337	10,712
株式給付引当金	22,916	13,075
株式連動型金銭給付引当金	835	3,318
退職給付に係る負債	178,513	175,653
資産除去債務	860,957	900,808
その他	206,135	204,834
固定負債合計	4,167,882	3,886,140
負債合計	11,470,957	10,830,092
純資産の部
株主資本
資本金	2,139,833	2,407,028
資本剰余金	1,974,063	2,240,448
利益剰余金	△366,900	△66,655
自己株式	△99,279	△99,279
株主資本合計	3,647,716	4,481,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,859	1,568
為替換算調整勘定	136,315	221,762
その他の包括利益累計額合計	144,175	223,330
新株予約権	8,749	5,059
純資産合計	3,800,640	4,709,930
負債純資産合計	15,271,597	15,540,022

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日)
売上高	4,188,491	5,486,014
売上原価	1,223,745	1,599,565
売上総利益	2,964,745	3,886,449
販売費及び一般管理費	2,944,803	3,599,332
営業利益	19,942	287,117
営業外収益
受取利息	661	794
受取配当金	476	556
持分法による投資利益	－	1,086
為替差益	－	65,216
賃貸収入	37,881	34,669
その他	25,899	35,791
営業外収益合計	64,919	138,116
営業外費用
支払利息	15,711	13,252
持分法による投資損失	3,500	－
為替差損	1,353	－
賃貸収入原価	31,156	30,853
その他	8,443	10,159
営業外費用合計	60,165	54,265
経常利益	24,695	370,968
特別利益
固定資産売却益	0	411
補助金収入	※１ 339,126	※１ 39,131
資産除去債務戻入益	－	28,308
その他	－	3,975
特別利益合計	339,127	71,826
特別損失
固定資産除却損	177	199
減損損失	-	46,512
リース解約損	-	2,648
臨時休業等による損失	※２ 348,074	－
その他	16,501	－
特別損失合計	364,753	49,361
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△930	393,434
法人税、住民税及び事業税	67,085	61,781
法人税等調整額	4,538	31,408
法人税等合計	71,623	93,189
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,554	300,244
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△72,554	300,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,554	300,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,051	△6,291
為替換算調整勘定	168,764	85,446
その他の包括利益合計	166,713	79,155
四半期包括利益	94,159	379,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,159	379,400
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第1四半期連結会計期間末残高2,452,962千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,130,167千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,322,794千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
㈱STAY DREAM	27,648千円	-千円
暖簾分け法人8社	233,251 〃	225,030 〃
計	260,900千円	225,030千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 補助金収入

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。 

※2 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日  至　2022年6月30日）
減価償却費	238,877千円	205,288千円
のれんの償却額	5,632 〃	6,046 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が266,400千円、資本準備金が265,590千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,407,028千円、資本剰余金が2,240,448千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第1四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,261,166	1,482,063	445,260	4,188,491	-	4,188,491
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,261,166	1,482,063	445,260	4,188,491	-	4,188,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,261,166	1,482,063	445,260	4,188,491	-	4,188,491
セグメント利益	30,896	49,073	24,347	104,316	△84,374	19,942

（注）1.セグメント利益の調整額△84,374千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,564,262	2,319,686	602,066	5,486,014	-	5,486,014
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,564,262	2,319,686	602,066	5,486,014	-	5,486,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,564,262	2,319,686	602,066	5,486,014	-	5,486,014
セグメント利益	53,737	244,049	65,558	363,346	△76,228	287,117

（注）1.セグメント利益の調整額△76,228千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗について減損損失46,512千円を計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日  至　2022年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△2円90銭	11円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△72,554	300,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△72,554	300,244
普通株式の期中平均株式数（株）	24,980,781	26,964,733
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	-	11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	294,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年5月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数　10,000個 (普通株式　　 1,000,000株)	-

（注）1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第1四半期連結累計期間89,600株、当第1四半期連結累計期間89,600株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810104146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。