CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114100108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第2四半期（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CSO　山根　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2022-07-01 2022-09-30 E33011-000 2021-07-01 2021-09-30 E33011-000 2022-11-14 E33011-000 2022-09-30 E33011-000 2022-04-01 2022-09-30 E33011-000 2021-09-30 E33011-000 2021-04-01 2021-09-30 E33011-000 2022-03-31 E33011-000 2021-04-01 2022-03-31 E33011-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221114100108

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月1日

 至　2021年9月30日 | 自　2022年4月1日

 至　2022年9月30日 | 自　2021年4月1日

 至　2022年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,760,514 | 11,691,545 | 19,398,059 |
| 経常利益 | （千円） | 249,529 | 929,722 | 1,083,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 102,100 | 694,560 | 923,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 266,719 | 939,594 | 1,125,822 |
| 純資産額 | （千円） | 3,079,125 | 5,756,903 | 3,800,640 |
| 総資産額 | （千円） | 16,671,779 | 16,089,553 | 15,271,597 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.93 | 25.33 | 34.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.89 | 25.04 | 34.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.4 | 35.8 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 412,038 | 784,308 | 1,704,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △485,857 | △632,107 | △923,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 931,177 | △15,200 | △167,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,246,082 | 5,549,207 | 5,125,291 |

回次		第37期 第2四半期 連結会計期間	第38期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年7月1日  至　2021年9月30日	自　2022年7月1日  至　2022年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	6.48	14.15

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221114100108

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費の上昇等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。

当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の急速な進行等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞する国や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規に10店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を11店舗閉店いたしました。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んでコストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネルギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。

海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かったと同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりました。

商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みとして、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しております。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移しております。

当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内142店舗、海外137店舗、前期末比2店舗増）となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,691百万円（前年同四半期比33.5%増）となりました。営業利益は799百万円の利益（前年同四半期比204.3増）となりました。経常利益は929百万円の利益（前年同四半期比272.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比580.3%増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。

2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に10店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を11店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の導入による生産性の向上を引き続き図っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,346百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。セグメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策を講じたものの、人件費やエネルギー価格の上昇、株式会社I&P RUNWAY JAPANの連結範囲からの除外等に伴う利益減少により、186百万円（前年同四半期比21.6%減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに2店舗、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で2店舗、フィリピンで1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。

当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の状況は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,012百万円（前年同四半期比65.9%増）となりました。セグメント利益は、571百万円の利益（前年同四半期比469.6%増）となりました。

＜商品販売事業＞

商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円（前年同四半期比40.7%増）、セグメント利益は、197百万円（前年同四半期比156.7%増）となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第2四半期末店舗数
	内.ライセンス 契約先		内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	100	23	+5	105	23
RAMEN EXPRESS	28	-	-4	24	-
因幡うどん	9	-	-	9	-
その他	6	-	-2	4	-
国内小計			143	23	-1	142	23
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	7	-	-	7	-
その他	5	-	-	5	-
シンガポール	IPPUDO	9	-	+1	10	-
IPPUDO EXPRESS	2	-	-	2	-
中国（含む香港）	IPPUDO	28	28	-2	26	26
台湾	IPPUDO	12	-	+1	13	-
IPPUDO EXPRESS	3	-	-	3	-
オーストラリア	IPPUDO	7	2	+2	9	3
その他	2	-	-	2	-
マレーシア	IPPUDO	10	10	-	10	10
タイ	IPPUDO	19	19	+1	20	20
フィリピン	IPPUDO	11	11	-1	10	10
インドネシア	IPPUDO	6	-	+1	7	-
イギリス	IPPUDO	4	-	-	4	-
フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
ミャンマー	IPPUDO	2	2	-	2	2
ベトナム	IPPUDO	2	2	-	2	2
ニュージーランド	IPPUDO	2	2	-	2	2
海外小計			134	76	+3	137	75
全社合計			277	99	+2	279	98

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し16,089百万円となりました。これは主に、現金及び預金が380百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が270百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が136百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し10,332百万円となりました。これは主に有利子負債が923百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加し5,756百万円となり、自己資本比率は35.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が694百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が512百万円増加したこと、資本剰余金が510百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は784百万円（前第2四半期連結累計期間は412百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益944百万円の計上、減価償却費424百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、未払金の減少443百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は632百万円（前第2四半期連結累計期間は485百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が84百万円、敷金及び保証金の回収による収入65百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出536百万円、協業関係を強化するための資本提携に伴う投資有価証券の取得による支出137百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は15百万円（前第2四半期連結累計期間は931百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入で1,013百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,017百万円、社債の償還による支出7百万円があったこと等によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114100108

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,784,400	29,492,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,784,400	29,492,400	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年7月1日～ 2022年9月30日	836,000	28,784,400	244,840	2,651,868	244,102	2,554,320

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD.	9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE SINGAPORE 049910	7,050	24.49
河原 成美	福岡県福岡市中央区	5,470	18.99
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄7-18	2,950	10.24
株式会社CFT Japan Holdings	東京都千代田区麴町四丁目1番地　 麴町ダイヤモンドビル	1,100	3.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	819	2.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	664	2.30
河原　恵美	MAKEPEACEROAD SINGAPORE	640	2.22
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1	500	1.73
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南三丁目2-17	400	1.38
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276番地の1	400	1.38
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地	400	1.38
計	-	20,393	70.85

（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である60,197株を含めております。

2．当社は、自己株式を1株保有しております。また、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が88,520株を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,777,200	287,772	-
単元未満株式	普通株式	7,200	-	-
発行済株式総数		28,784,400	-	-
総株主の議決権		-	287,772	-

（注）1．当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、824,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が88,520株含まれております。

3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114100108

第4 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,304	5,153,740
受取手形及び売掛金	527,960	580,691
棚卸資産	※１ 304,812	※１ 397,525
その他	1,045,541	909,216
貸倒引当金	△811	△727
流動資産合計	6,650,807	7,040,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,477,848	4,640,795
機械装置及び運搬具（純額）	240,091	230,686
土地	629,975	628,989
リース資産（純額）	18,007	14,756
建設仮勘定	26,927	129,086
その他（純額）	310,273	329,357
有形固定資産合計	5,703,123	5,973,671
無形固定資産
のれん	136,511	124,530
その他	41,195	48,105
無形固定資産合計	177,707	172,636
投資その他の資産
投資有価証券	51,308	187,822
長期貸付金	11,300	11,522
繰延税金資産	819,544	742,137
敷金及び保証金	1,624,716	1,716,435
その他	254,392	266,243
貸倒引当金	△21,303	△21,361
投資その他の資産合計	2,739,959	2,902,800
固定資産合計	8,620,790	9,049,108
資産合計	15,271,597	16,089,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	536,414	645,375
短期借入金	2,500,000	2,500,000
１年内償還予定の社債	14,000	16,000
１年内返済予定の長期借入金	1,960,987	1,652,182
リース債務	7,333	7,333
未払金	997,341	689,631
未払法人税等	283,381	222,516
株式給付引当金	7,392	7,403
株式連動型金銭給付引当金	－	582
賞与引当金	－	34,545
資産除去債務	107,346	49,937
その他	888,877	883,311
流動負債合計	7,303,074	6,708,821
固定負債
社債	9,000	－
長期借入金	2,877,187	2,273,198
リース債務	12,337	8,670
株式給付引当金	22,916	12,343
株式連動型金銭給付引当金	835	2,766
退職給付に係る負債	178,513	175,291
資産除去債務	860,957	950,865
その他	206,135	200,693
固定負債合計	4,167,882	3,623,829
負債合計	11,470,957	10,332,650
純資産の部
株主資本
資本金	2,139,833	2,651,868
資本剰余金	1,974,063	2,484,550
利益剰余金	△366,900	327,659
自己株式	△99,279	△98,081
株主資本合計	3,647,716	5,365,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,859	5,946
為替換算調整勘定	136,315	383,262
その他の包括利益累計額合計	144,175	389,208
新株予約権	8,749	1,697
純資産合計	3,800,640	5,756,903
負債純資産合計	15,271,597	16,089,553

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日  　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)
売上高	8,760,514	11,691,545
売上原価	2,557,701	3,433,854
売上総利益	6,202,812	8,257,691
販売費及び一般管理費	※１ 5,939,996	※１ 7,457,834
営業利益	262,816	799,856
営業外収益
受取利息	1,183	1,490
受取配当金	483	580
持分法による投資利益	2,714	6,813
為替差益	1,312	101,108
賃貸収入	72,963	67,661
その他	33,123	56,134
営業外収益合計	111,780	233,788
営業外費用
支払利息	30,464	28,896
賃貸収入原価	69,882	59,711
その他	24,720	15,315
営業外費用合計	125,067	103,923
経常利益	249,529	929,722
特別利益
固定資産売却益	1,671	26,399
補助金収入	※２ 725,384	※２ 55,695
資産除去債務戻入益	-	40,109
その他	-	3,975
特別利益合計	727,056	126,179
特別損失
固定資産除却損	4,964	199
減損損失	14,860	99,603
臨時休業等による損失	※３ 710,626	－
その他	43,408	11,885
特別損失合計	773,859	111,689
税金等調整前四半期純利益	202,726	944,212
法人税、住民税及び事業税	97,339	166,750
法人税等調整額	3,286	82,901
法人税等合計	100,625	249,652
四半期純利益	102,100	694,560
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,100	694,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日  　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)
四半期純利益	102,100	694,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△471	△1,913
為替換算調整勘定	165,089	246,946
その他の包括利益合計	164,618	245,033
四半期包括利益	266,719	939,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,719	939,594
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日  　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	202,726	944,212
減価償却費	402,054	424,351
減損損失	14,860	99,603
のれん償却額	11,412	11,653
長期前払費用償却額	13,686	16,884
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,065	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,502	33,604
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,002	△17,966
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）	△326	1,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,426	△5,105
受取利息及び受取配当金	△1,666	△2,070
支払利息	30,464	28,896
為替差損益（△は益）	△10,912	△115,609
持分法による投資損益（△は益）	△2,714	△6,813
固定資産売却損益（△は益）	△1,671	△26,399
固定資産除却損	4,964	199
臨時休業等による損失	74,852	-
補助金収入	△725,384	△55,695
売上債権の増減額（△は増加）	33,513	△38,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,216	△80,001
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,843	81,787
前払費用の増減額（△は増加）	△16,708	△70,495
未払金の増減額（△は減少）	△196,493	△443,590
未払又は未収消費税等の増減額	△44,864	△38,594
その他	359,013	96,403
小計	69,884	838,339
利息及び配当金の受取額	1,659	1,955
利息の支払額	△30,457	△28,671
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△77,590	△208,634
補助金の受取額	448,542	181,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	412,038	784,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△500,112	△536,997
有形固定資産の売却による収入	5,470	84,903
無形固定資産の取得による支出	△361	△14,035
投資有価証券の取得による支出	-	△137,420
関係会社株式の売却による収入	-	5,600
貸付けによる支出	△1,300	△1,250
貸付金の回収による収入	4,386	48,685
敷金及び保証金の差入による支出	△49,048	△92,152
敷金及び保証金の回収による収入	88,994	65,368
資産除去債務の履行による支出	△30,514	△15,209
その他	△3,372	△39,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△485,857	△632,107

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日  　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,009,460	△1,017,910
社債の償還による支出	△107,000	△7,000
リース債務の返済による支出	△5,111	△3,790
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,940	1,013,499
株式の発行による収入	1,628,342	-
新株予約権の発行による収入	8,790	-
配当金の支払額	△322	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	931,177	△15,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,623	286,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	898,981	423,916
現金及び現金同等物の期首残高	4,347,101	5,125,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,246,082	5,549,207

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第2四半期連結会計期間末残高2,270,123千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第2四半期連結会計期間末残高1,051,470千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第2四半期連結会計期間末残高1,218,653千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
商品及び製品	98,519千円	89,129千円
原材料及び貯蔵品	206,292 〃	308,395 〃

（保証債務）

2 以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
㈱STAY DREAM	27,648千円	-千円
暖簾分け法人8社	233,251 〃	216,808 〃
計	260,900千円	216,808千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日  　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年9月30日)
給料及び手当	2,238,752千円	2,865,736千円
退職給付費用	24,278 〃	18,779 〃
賞与引当金繰入額	8,502 〃	33,604 〃
貸倒引当金繰入額	6,965 〃	△25 〃
株式給付引当金繰入額	△1,002 〃	△9,363 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額	△326 〃	3,030 〃

※2 補助金収入

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。 ※3 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
現金及び預金	4,998,040千円	5,153,740千円
担保提供定期預金	△70,838  〃	△70,840  〃
株式給付信託預金	△1,277  〃	△178  〃
流動資産その他（預け金）	320,159  〃	466,485  〃
現金及び現金同等物	5,246,082千円	5,549,207千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が509,120千円、資本準備金が507,572千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,651,868千円、資本剰余金が2,484,550千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第2四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,792,354	3,021,374	946,785	8,760,514	-	8,760,514
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,792,354	3,021,374	946,785	8,760,514	-	8,760,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,792,354	3,021,374	946,785	8,760,514	-	8,760,514
セグメント利益	238,358	100,352	76,889	415,599	△152,783	262,816

（注）1．セグメント利益の調整額△152,783千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、売却予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、14,860千円であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	商品販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,346,889	5,012,817	1,331,838	11,691,545	-	11,691,545
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,346,889	5,012,817	1,331,838	11,691,545	-	11,691,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,346,889	5,012,817	1,331,838	11,691,545	-	11,691,545
セグメント利益	186,909	571,623	197,387	955,920	△156,063	799,856

（注）1．セグメント利益の調整額△156,063千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店した店舗及び閉店予定の店舗等に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,603千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	3円93銭	25円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,100	694,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	102,100	694,560
普通株式の期中平均株式数（株）	25,970,368	27,422,667
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	3円89銭	25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	249,849	320,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年5月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数　10,000個 (普通株式　　 1,000,000株)	-

（注）　1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間89,600株、当第2四半期連結累計期間89,371株）。  

(重要な後発事象)

（新株予約権の権利行使）

当社が2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権及び第2回新株予約権につき、当第2四半期連結会計期間終了後、本四半期報告書提出日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりであります。

第1回新株予約権

①新株予約権の行使個数　　　　　　　　　 2,700個

②増加した株式の種類及び株数　普通株式 270,000株

③資本金の増加額　　　　　　　　　　  79,920千円

④資本準備金の増加額　　　　　　　　  79,677千円

第2回新株予約権

①新株予約権の行使個数　　　　　　　　　 4,300個

②増加した株式の種類及び株数　普通株式 430,000株

③資本金の増加額　　　　　　　　　　 164,690千円

④資本準備金の増加額　　　　　　　　 164,083千円

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114100108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。