CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210154407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第36期第3四半期（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CSO　山根　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2020-10-01 2020-12-31 E33011-000 2019-10-01 2019-12-31 E33011-000 2021-02-12 E33011-000 2020-12-31 E33011-000 2020-04-01 2020-12-31 E33011-000 2019-12-31 E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 E33011-000 2020-03-31 E33011-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210154407

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第3四半期 連結累計期間	第36期 第3四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2019年4月1日  至　2019年12月31日	自　2020年4月1日  至　2020年12月31日	自　2019年4月1日  至　2020年3月31日
売上高	（千円）	22,293,623	12,010,887	29,106,954
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	658,169	△980,057	623,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	530,188	△2,025,625	△214,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,514	△2,102,449	△775,507
純資産額	（千円）	4,710,820	1,729,167	3,813,169
総資産額	（千円）	16,786,803	15,745,928	15,393,788
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	22.39	△84.75	△9.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.98	-	-
自己資本比率	（％）	26.5	11.0	24.7

回次		第35期 第3四半期 連結会計期間	第36期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月1日  至　2019年12月31日	自　2020年10月1日  至　2020年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.06	△4.33

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第36期第3四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

4.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210210154407

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。

これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、931百万円の営業損失、2,025百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

また、資金面においても、当第3四半期連結会計期間末において、現金及び預金を3,742百万円保有しているほか、同感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年12月末時点で当座貸越契約の未実行残高を1,300百万円有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、2019年12月において、中国武漢地方において発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。

当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。

一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。また、国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させ、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で281店舗（国内149店舗、海外132店舗、前期末比7店舗減）となりました。

国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は12,010百万円（前年同四半期比46.1%減）となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX化等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は931百万円の損失（前年同四半期は704百万円の利益）となりました。経常損益は980百万円の損失（前年同四半期は658百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を特別損失として計上したことから、2,025百万円の損失（前年同四半期は530百万円の利益）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて8店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「五行」ブランドにおいて3店舗、その他のブランドにおいて4店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は140店舗（前期末比8店舗減）となりました。

2020年8月には、アメリカ・ニューヨークで開始したテイクアウト式のラーメンブランド「黒帯」を日本初出店いたしました。また、「出前館」や「Uber Eats」によるデリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,388百万円（前年同四半期比49.7%減）となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、355百万円の損失（前年同四半期は510百万円の利益）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に2店舗、マレーシアに1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて3店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は132店舗（前期末比2店舗増）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,795百万円（前年同四半期比46.6%減）となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採算店舗の閉店等、収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少及びライセンス先からのロイヤリティ収入の減少等により395百万円の損失（前年同四半期は482百万円の利益）となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、年末に向けての年越しそばの販売の強化、新規自社ECサイトの立ち上げや一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業の強化等、店舗運営事業以外のアプローチによって事業を推進した他、海外向けの一風堂関連商品の新規販売が堅調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,478百万円（前年同四半期比12.2%減）、セグメント利益は194百万円（前年同四半期比94.5%増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、1店舗閉店したこと、「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は347百万円（前年同四半期比57.1%減）となりました。セグメント損益は116百万円の損失（前年同四半期は9百万円の利益）となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第3四半期末店舗数
	内.ライセンス 契約先		内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	93	22	-3	90	22
RAMEN EXPRESS	36	-	-1	35	-
その他	19	-	-4	15	-
小計		148	22	-8	140	22
その他	日本	イチカバチカ	2	-	-1	1	-
因幡うどん	8	-	-	8	-
小計		10	-	-1	9	-
国内小計			158	22	-9	149	22
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	8	-	-1	7	-
その他	6	-	-	6	-
シンガポール	IPPUDO	7	-	+1	8	-
IPPUDO EXPRESS	2	-	-	2	-
中国（含む香港）	IPPUDO	32	32	-1	31	31
台湾	IPPUDO	12	-	-1	11	-
IPPUDO EXPRESS	3	-	-	3	-
オーストラリア	IPPUDO	7	2	-	7	2
その他	2	-	-	2	-
マレーシア	IPPUDO	6	6	+1	7	7
タイ	IPPUDO	18	18	+1	19	19
フィリピン	IPPUDO	10	10	-	10	10
インドネシア	IPPUDO	5	-	+1	6	-
イギリス	IPPUDO	4	-	-	4	-
フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
ミャンマー	IPPUDO	2	2	-	2	2
ベトナム	IPPUDO	2	2	-	2	2
ニュージーランド	IPPUDO	1	1	+1	2	2
海外小計			130	73	+2	132	75
全社合計			288	95	-7	281	97

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し15,745百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が214百万円増加したこと、繰延税金資産が422百万円増加したこと、有形及び無形固定資産が101百万円減少したこと、投資有価証券が50百万円減少したこと、敷金及び保証金が86百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し14,016百万円となりました。これは主に有利子負債が2,155百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比2,084百万円減少し1,729百万円となり、自己資本比率は11.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が2,025百万円あったこと等によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210154407

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,023,000	24,026,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,023,000	24,026,000	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月1日～ 2020年12月31日（注）	8,000	24,023,000	1,060	1,305,957	1,060	1,209,957

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,009,600	240,096	-
単元未満株式	普通株式	5,400	-	-
発行済株式総数		24,015,000	-	-
総株主の議決権		-	240,096	-

（注）1．当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、8,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210154407

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,759,515	3,742,223
受取手形及び売掛金	418,652	632,766
たな卸資産	329,816	311,323
その他	917,618	936,235
貸倒引当金	△1,047	△1,114
流動資産合計	5,424,555	5,621,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,598,139	5,682,294
機械装置及び運搬具（純額）	256,551	238,350
土地	633,495	633,495
リース資産（純額）	28,824	22,499
建設仮勘定	141,993	19,498
その他（純額）	522,047	528,720
有形固定資産合計	7,181,052	7,124,858
無形固定資産
のれん	197,712	178,028
リース資産	1,969	984
その他	77,950	53,254
無形固定資産合計	277,631	232,267
投資その他の資産
投資有価証券	130,243	80,102
長期貸付金	19,336	15,780
繰延税金資産	348,910	771,656
敷金及び保証金	1,759,221	1,672,234
その他	271,537	243,521
貸倒引当金	△18,698	△15,926
投資その他の資産合計	2,510,550	2,767,368
固定資産合計	9,969,233	10,124,494
資産合計	15,393,788	15,745,928

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	628,859	619,569
短期借入金	-	2,100,000
1年内償還予定の社債	14,000	114,000
1年内返済予定の長期借入金	1,649,034	1,911,616
リース債務	10,416	9,098
未払金	1,679,061	2,149,558
未払法人税等	95,408	94,582
賞与引当金	3,000	25,062
資産除去債務	54,056	80,917
その他	978,324	824,141
流動負債合計	5,112,160	7,928,547
固定負債
社債	137,000	30,000
長期借入金	5,181,356	4,986,654
リース債務	18,347	14,378
株式給付引当金	29,557	27,363
株式連動型金銭給付引当金	1,280	1,198
退職給付に係る負債	211,927	195,372
資産除去債務	663,067	629,887
その他	225,923	203,359
固定負債合計	6,468,458	6,088,214
負債合計	11,580,619	14,016,761
純資産の部
株主資本
資本金	1,294,059	1,305,957
資本剰余金	1,206,462	1,218,361
利益剰余金	1,276,324	△749,300
自己株式	△99,279	△99,279
株主資本合計	3,677,566	1,675,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△423	-
為替換算調整勘定	130,645	53,428
その他の包括利益累計額合計	130,221	53,428
非支配株主持分	5,380	-
純資産合計	3,813,169	1,729,167
負債純資産合計	15,393,788	15,745,928

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日     至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日     至　2020年12月31日)
売上高	22,293,623	12,010,887
売上原価	6,501,719	3,742,532
売上総利益	15,791,903	8,268,355
販売費及び一般管理費	15,086,947	9,199,981
営業利益又は営業損失（△）	704,955	△931,626
営業外収益
受取利息	1,531	1,219
受取配当金	1	1,368
持分法による投資利益	7,804	-
賃貸収入	30,250	114,015
その他	12,329	28,775
営業外収益合計	51,917	145,378
営業外費用
支払利息	61,759	51,126
持分法による投資損失	-	16,411
為替差損	176	1,235
賃貸収入原価	14,809	102,781
その他	21,957	22,253
営業外費用合計	98,703	193,809
経常利益又は経常損失（△）	658,169	△980,057
特別利益
固定資産売却益	10,617	4,777
関係会社株式売却益	3,000	-
投資有価証券売却益	150,961	-
補助金収入	-	※１ 491,495
移転補償金	-	※２ 102,314
その他	-	17,275
特別利益合計	164,578	615,862
特別損失
固定資産売却損	6,820	4,576
固定資産除却損	15,323	16,659
減損損失	115,188	324,024
リース解約損	37,358	6,888
臨時休業等による損失	-	※３ 1,475,447
その他	13,121	195,146
特別損失合計	187,812	2,022,742
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	634,934	△2,386,938
法人税、住民税及び事業税	190,029	61,485
法人税等調整額	42,378	△422,767
法人税等合計	232,408	△361,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	402,526	△2,025,656
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△127,661	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	530,188	△2,025,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日     至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日     至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	402,526	△2,025,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157,272	423
為替換算調整勘定	△98,738	△77,217
その他の包括利益合計	△256,011	△76,793
四半期包括利益	146,514	△2,102,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,751	△2,102,418
非支配株主に係る四半期包括利益	△135,236	△31

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令を受け、国内及び海外店舗において臨時休業もしくは厳重な衛生対策などを実施した上で時短営業を行っております。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2021年7月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
㈱大河	19,000千円	10,000千円
㈱STAY DREAM	63,730 〃	43,169 〃
暖簾分け法人8社	299,024 〃	274,360 〃
計	381,755千円	327,529千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 補助金収入

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。 ※2 移転補償金

店舗の移転に伴う補償金であります。 

※3 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日   至  2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日   至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	759,407千円	721,126千円
のれんの償却額	23,631 〃	20,299 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月10日 取締役会	普通株式	94,774	4.00	2019年3月31日	2019年6月5日	利益剰余金
2019年11月8日 取締役会	普通株式	95,220	4.00	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

（注）2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）を含めております。

2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）を含めております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1　配当金支払額

該当事項はありません。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,691,342	7,108,023	1,683,534	21,482,900	810,722	22,293,623	-	22,293,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	12,691,342	7,108,023	1,683,534	21,482,900	810,722	22,293,623	-	22,293,623
セグメント利益又は損失（△）	510,183	482,244	99,960	1,092,388	9,909	1,102,298	△397,342	704,955

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△397,342千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に譲渡することを決定した工場及び店舗設備等に対し回収可能価額まで減損損失（89,970千円）を計上しております。また、店舗におけるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対して減損損失（14,938千円）を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、104,908千円であります。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,388,832	3,795,513	1,478,744	11,663,090	347,797	12,010,887	-	12,010,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6,388,832	3,795,513	1,478,744	11,663,090	347,797	12,010,887	-	12,010,887
セグメント利益又は損失（△）	△355,720	△395,767	194,401	△557,086	△116,050	△673,137	△258,488	△931,626

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△258,488千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、287,987千円であります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失　（△）	22円39銭	△84円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	530,188	△2,025,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	530,188	△2,025,625
普通株式の期中平均株式数（株）	23,682,900	23,900,503
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	21円98銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	435,191	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第3四半期連結累計期間89,600株、当第3四半期連結累計期間89,600株）。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210154407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。