CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200210095026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年2月10日
【四半期会計期間】	第35期第3四半期（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） （注）2020年3月1日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　本店所在地　福岡市中央区大名一丁目13番14号
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　久保田　淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2019-10-01 2019-12-31 E33011-000 2018-10-01 2018-12-31 E33011-000 2020-02-10 E33011-000 2019-12-31 E33011-000 2019-04-01 2019-12-31 E33011-000 2018-12-31 E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 E33011-000 2019-03-31 E33011-000 2018-04-01 2019-03-31 E33011-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210095026

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第3四半期 連結累計期間	第35期 第3四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2018年4月1日  至　2018年12月31日	自　2019年4月1日  至　2019年12月31日	自　2018年4月1日  至　2019年3月31日
売上高	（千円）	20,226,524	22,293,623	27,466,448
経常利益	（千円）	691,168	658,169	922,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	523,306	530,188	615,490
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	319,667	146,514	216,978
純資産額	（千円）	4,798,555	4,710,820	4,724,748
総資産額	（千円）	16,514,285	16,786,803	16,392,753
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.36	22.39	26.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.61	21.98	25.45
自己資本比率	（％）	26.5	26.5	26.4

回次		第34期 第3四半期 連結会計期間	第35期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月1日  至　2018年12月31日	自　2019年10月1日  至　2019年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	5.89	6.06

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200210095026

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善の継続や設備投資の増加基調はあるものの、輸出の低迷といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいの推移となっております。海外においては、アメリカと中国の貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけるデモ活動の長期化等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、複数のエリアにおいて生産や消費が減速しており、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。

当社グループの属する外食業界におきましては、国内では人口の高齢化、減少に起因する人財難に伴う労働者賃金の上昇や物流費の高騰、海外の情勢を受け上昇する原材料費の影響に加えて、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあり、これらは継続的な経営課題となっております。

一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入数は増加しており、農林水産省の発表によると2017年と比べ3割増加の合計15万店舗以上となりました（出典：農林水産省（2019年）「海外日本食レストラン数の調査結果（令和元年）の公表について」）。宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速しており、外食産業を取り巻く環境は変化の時期を迎えており不安要素はありながら、中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に外食市場は成長を継続しております。

このような状況のもと、当社グループでは「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界での合計店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で293店舗（国内163店舗、海外130店舗）となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業の新規出店が貢献したことや既存店売上が堅調に推移したことを受け、また、海外店舗運営事業においても、各地域の政治・経済情勢に不安要素はあるものの成長を続けていることから、売上高は22,293百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。利益面では、海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加により当セグメントの営業利益率が約2ポイント悪化したことで、連結業績の営業利益は704百万円（前年同四半期比0.1％増加）となりました。経常利益は、政策保有株式の売却を行ったことによる受取配当金の減少等により営業外収益が前年同四半期に比べ減少し、658百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失の減少等により、530百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は153店舗（前期末比10店舗増）となりました。

上記の出店に加え、10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客へのさらなる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信を開始いたしました。年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日を店休日といたしましたが、前述の販売促進等の効果もあり、10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同四半期比で客数の増加がみられたことから、売上高は12,691百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、510百万円(前年同四半期比27.6％減)となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに1店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて21店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて3店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗（前期末比15店舗増）となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより7,108百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。セグメント利益についても、上記に加え、ライセンス先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、482百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,683百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は、コスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等により、99百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は8店舗（前期末比2店舗増）となりました。

上記の新規出店のほか、売上が順調に推移したことやコスト削減の取り組み等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、810百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は6百万円の損失）となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	当第3四半期 連結会計期間末
	内.ライセンス 契約先		内.ライセンス 契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂(注）	93	9	＋1	94	12
RAMEN EXPRESS	31	-	＋5	36	-
その他	19	-	＋4	23	-
小計		143	9	＋10	153	12
その他	日本	イチカバチカ	2	-	-	2	-
因幡うどん	6	-	＋2	8	-
小計		8	-	＋2	10	-
日本小計			151	9	＋12	163	12
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	6	-	＋1	7	-
その他	5	-	＋1	6	-
シンガポール	IPPUDO	7	-	-	7	-
IPPUDO EXPRESS	3	-	-1	2	-
その他	1	-	-1	-	-
中国（含む香港）	IPPUDO	31	31	＋3	34	34
その他	1	1	-1	-	-
台湾	IPPUDO	10	-	＋2	12	-
IPPUDO EXPRESS	1	-	＋2	3	-
オーストラリア	IPPUDO	7	2	-	7	2
その他	1	-	＋1	2	-
マレーシア	IPPUDO	5	5	＋1	6	6
タイ	IPPUDO	16	16	＋2	18	18
フィリピン	IPPUDO	9	9	-	9	9
インドネシア	IPPUDO	4	-	＋1	5	-
イギリス	IPPUDO	3	-	＋1	4	-
フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
ミャンマー	IPPUDO	1	1	＋1	2	2
ベトナム	IPPUDO	1	1	＋1	2	2
ニュージーランド	IPPUDO	-	-	＋1	1	1
海外小計			115	66	＋15	130	74
全社合計			266	75	＋27	293	86

（注）国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し16,786百万円となりました。これは主に、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が146百万円増加したこと、出店及びその他の事業における工場移設等により有形固定資産が728百万円増加したこと、現金及び預金が239百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が301百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し12,075百万円となりました。これは主に有利子負債が80百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入債務増加等により支払手形及び買掛金が142百万円増加したこと、その他の事業における工場移設等により未払金が193百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し4,710百万円となり、自己資本比率は26.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が530百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が157百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、非支配株主持分の減少が135百万円あったこと等によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年2月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,838,800	23,898,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,838,800	23,898,600	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月1日～ 2019年12月31日（注）	33,600	23,838,800	1,572	1,281,551	1,572	1,185,551

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,801,100	238,011	-
単元未満株式	普通株式	4,100	-	-
発行済株式総数		23,805,200	-	-
総株主の議決権		-	238,011	-

（注）1．当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、33,600株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,615,246	3,375,991
受取手形及び売掛金	516,708	662,922
たな卸資産	360,332	399,087
その他	1,301,182	1,357,101
貸倒引当金	△895	△1,242
流動資産合計	5,792,574	5,793,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,805,089	6,287,620
機械装置及び運搬具（純額）	309,571	322,735
土地	633,495	633,495
リース資産（純額）	58,075	30,987
建設仮勘定	82,040	212,011
その他（純額）	479,177	609,454
有形固定資産合計	7,367,450	8,096,304
無形固定資産
のれん	253,526	224,671
リース資産	6,917	2,297
その他	75,790	85,440
無形固定資産合計	336,234	312,409
投資その他の資産
投資有価証券	429,235	127,562
長期貸付金	4,449	3,519
繰延税金資産	443,432	432,497
敷金及び保証金	1,750,633	1,737,520
その他	271,460	285,728
貸倒引当金	△2,718	△2,598
投資その他の資産合計	2,896,493	2,584,230
固定資産合計	10,600,178	10,992,943
資産合計	16,392,753	16,786,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	701,619	844,510
短期借入金	50,000	270,000
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	1,743,088	1,562,367
リース債務	23,624	11,043
未払金	1,429,995	1,623,754
未払法人税等	248,894	164,498
賞与引当金	2,700	29,343
資産除去債務	18,369	27,569
その他	903,317	901,628
流動負債合計	5,135,610	5,448,715
固定負債
社債	151,000	144,000
長期借入金	5,232,806	5,311,527
リース債務	38,262	20,533
株式給付引当金	14,624	25,964
株式連動型金銭給付引当金	1,822	1,843
退職給付に係る負債	230,522	213,177
資産除去債務	673,867	712,457
その他	189,488	197,764
固定負債合計	6,532,394	6,627,267
負債合計	11,668,004	12,075,983
純資産の部
株主資本
資本金	1,266,774	1,281,551
資本剰余金	1,179,178	1,193,954
利益剰余金	1,680,407	2,020,601
自己株式	△99,278	△99,279
株主資本合計	4,027,081	4,396,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,774	1,501
為替換算調整勘定	136,969	45,804
その他の包括利益累計額合計	295,743	47,306
非支配株主持分	401,923	266,687
純資産合計	4,724,748	4,710,820
負債純資産合計	16,392,753	16,786,803

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日     至　2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日     至　2019年12月31日)
売上高	20,226,524	22,293,623
売上原価	5,728,076	6,501,719
売上総利益	14,498,448	15,791,903
販売費及び一般管理費	13,794,499	15,086,947
営業利益	703,948	704,955
営業外収益
受取利息	1,157	1,531
受取配当金	20,867	1
持分法による投資利益	-	7,804
賃貸収入	20,224	30,250
助成金収入	15,891	-
その他	22,044	12,329
営業外収益合計	80,185	51,917
営業外費用
支払利息	64,942	61,759
持分法による投資損失	1,194	-
為替差損	2,271	176
賃貸収入原価	7,295	14,809
その他	17,262	21,957
営業外費用合計	92,965	98,703
経常利益	691,168	658,169
特別利益
固定資産売却益	59,870	10,617
関係会社株式売却益	109	3,000
投資有価証券売却益	239,753	150,961
その他	7,628	-
特別利益合計	307,361	164,578
特別損失
固定資産売却損	-	6,820
固定資産除却損	9,842	15,323
減損損失	213,302	115,188
リース解約損	-	37,358
和解金	65,484	-
その他	86,839	13,121
特別損失合計	375,468	187,812
税金等調整前四半期純利益	623,060	634,934
法人税、住民税及び事業税	245,786	190,029
法人税等調整額	△87,793	42,378
法人税等合計	157,993	232,408
四半期純利益	465,067	402,526
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,239	△127,661
親会社株主に帰属する四半期純利益	523,306	530,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日     至　2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日     至　2019年12月31日)
四半期純利益	465,067	402,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150,148	△157,272
為替換算調整勘定	4,748	△98,738
その他の包括利益合計	△145,399	△256,011
四半期包括利益	319,667	146,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377,857	281,751
非支配株主に係る四半期包括利益	△58,189	△135,236

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
㈱大河	31,000千円	22,000千円
㈱STAY DREAM	37,653 〃	22,650 〃
計	68,653千円	44,650千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日   至  2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日   至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	665,241千円	759,407千円
のれんの償却額	11,590 〃	23,631 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月10日 取締役会	普通株式	93,229	4.00	2018年3月31日	2018年6月8日	利益剰余金
2018年11月8日 取締役会	普通株式	93,905	4.00	2018年9月30日	2018年12月4日	利益剰余金

（注）2018年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）を含めております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月10日 取締役会	普通株式	94,774	4.00	2019年3月31日	2019年6月5日	利益剰余金
2019年11月8日 取締役会	普通株式	95,220	4.00	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

（注）2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）を含めております。

2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）を含めております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,782,457	6,052,711	1,646,397	19,481,566	744,958	20,226,524	－	20,226,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,782,457	6,052,711	1,646,397	19,481,566	744,958	20,226,524	－	20,226,524
セグメント利益又は損失（△）	704,496	405,400	57,652	1,167,549	△6,450	1,161,098	△457,149	703,948

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△457,149千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第3四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、前第3四半期連結会計期間に台湾一風堂股份有限公司の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は155,447千円であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,691,342	7,108,023	1,683,534	21,482,900	810,722	22,293,623	-	22,293,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	12,691,342	7,108,023	1,683,534	21,482,900	810,722	22,293,623	-	22,293,623
セグメント利益又は損失（△）	510,183	482,244	99,960	1,092,388	9,909	1,102,298	△397,342	704,955

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△397,342千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に譲渡することを決定した工場及び店舗設備等に対し回収可能価額まで減損損失（89,970千円）を計上しております。また、店舗におけるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対して減損損失（14,938千円）を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、104,908千円であります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	22円36銭	22円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	523,306	530,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	523,306	530,188
普通株式の期中平均株式数（株）	23,402,320	23,682,900
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	21円61銭	21円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	815,603	435,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第3四半期連結累計期間40,076株、当第3四半期連結累計期間89,600株）。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………95百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月3日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200210095026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。