CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190205113240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　粕谷　進一
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2018-10-01 2018-12-31 E33011-000 2017-10-01 2017-12-31 E33011-000 2019-02-07 E33011-000 2018-12-31 E33011-000 2018-04-01 2018-12-31 E33011-000 2017-12-31 E33011-000 2017-04-01 2017-12-31 E33011-000 2018-03-31 E33011-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190205113240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	18,143,971	20,226,524	24,451,696
経常利益	（千円）	698,772	691,168	872,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	503,263	523,306	634,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	673,370	319,667	821,459
純資産額	（千円）	4,512,411	4,798,555	4,720,391
総資産額	（千円）	15,721,331	16,514,285	15,300,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.17	22.36	27.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.83	21.61	26.23
自己資本比率	（％）	25.7	26.5	27.8

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.15	5.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜国内店舗運営事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜海外店舗運営事業＞

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が、台湾一風堂股份有限公司の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。

＜国内商品販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190205113240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況になっております。

当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第３四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で258店舗（国内153店舗、海外105店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は20,226百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は703百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。経常利益は当第３四半期連結会計期間において為替相場が円高となったことが影響し691百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失の計上等があったことにより523百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて５店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて６店舗、その他の業態・ブランドにおいて４店舗を出店し、合わせて15店舗が増加した一方で、ベーカリー業態店舗を４店舗、その他の業態店舗を１店舗閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は144店舗（10店舗増加）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店売上高が計画通りに推移し、既存店売上高が回復しつつあるものの、６月から９月における天災による休業があったこと等により11,782百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、704百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、アメリカに１店舗、中国に７店舗、台湾に１店舗、オーストラリアに１店舗、マレーシアに１店舗、タイに６店舗、フィリピンに２店舗、インドネシアに２店舗を出店したこと等から、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は105店舗（23店舗増加）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店によるプラス効果に加え、既存店が好調に推移したことにより6,052百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。セグメント利益は、アメリカ西海岸における事業立ち上げコストの影響があったものの、既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により、405百万円（前年同四半期比31.7％増）と増益となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止や当期における「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上高の減少要因となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,646百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したこと等により、57百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて１店舗が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は９店舗（１店舗増加）となりました。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は744百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント損益は６百万円の損失（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第３四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	89(７)	＋５	94(９)
RAMEN EXPRESS	25(－)	＋６	31(－)
その他	20(－)	△１	19(－)
その他	イチカバチカ	２(１)	＋１	３(１)
因幡うどん	６(－)	－	６(－)
国内小計			142(８)	＋11	153(10)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	５(－)	＋１	６(－)
KURO－OBI	４(－)	＋１	５(－)
シンガポール	IPPUDO	７(－)	－	７(－)
IPPUDO EXPRESS	２(－)	＋１	３(－)
その他	１(－)	－	１(－)
中国（含む香港）	IPPUDO	22(22)	＋７	29(29)
GOGYO	１(１)	－	１(１)
台湾	IPPUDO	８(８)	＋１	９(－)
オーストラリア	IPPUDO	６(１)	＋１	７(２)
GOGYO	１(－)	－	１(－)
マレーシア	IPPUDO	３(３)	＋１	４(４)
タイ	IPPUDO	８(８)	＋６	14(14)
フィリピン	IPPUDO	５(５)	＋２	７(７)
インドネシア	IPPUDO	２(－)	＋２	４(－)
イギリス	IPPUDO	３(－)	－	３(－)
フランス	IPPUDO	３(－)	－	３(－)
ミャンマー	IPPUDO	１(１)	－	１(１)
海外小計			82(49)	＋23	105(58)
全社合計			224(57)	＋34	258(68)

※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、(　)内に記載いたしております。

※２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。

※３．海外店舗運営事業の台湾のIPPUDO９店舗は、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。

(3）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し16,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金が190百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が166百万円増加したこと、店舗食材の配送ルートの見直し等によりたな卸資産が184百万円増加したこと、出店及び子会社の取得等により有形固定資産が375百万円、のれんが179百万円、敷金及び保証金が91百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により365百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し11,715百万円となりました。これは主に有利子負債が156百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入れの増加等により支払手形及び買掛金が204百万円増加したこと、アメリカ西海岸における設備投資等により未払金が414百万円増加したこと、未払法人税等が98百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し4,798百万円となり、自己資本比率は26.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が523百万円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の減少が150百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が187百万円、非支配株主持分の減少が52百万円あったこと等によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,625,300	23,636,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,625,300	23,636,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日（注）	148,900	23,625,300	8,269	1,258,458	8,269	1,162,458

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,473,000	234,730	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,400	－	－
発行済株式総数	23,476,400	－	－
総株主の議決権	－	234,730	－

（注）１．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、148,900株増加しております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,064,604	3,254,698
受取手形及び売掛金	500,495	667,387
たな卸資産	270,908	455,586
その他	1,146,730	1,466,887
貸倒引当金	△1,560	△1,827
流動資産合計	4,981,179	5,842,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,938,889	5,791,986
機械装置及び運搬具（純額）	254,196	350,927
土地	642,235	633,495
リース資産（純額）	72,561	62,905
建設仮勘定	792,576	122,786
その他（純額）	315,663	429,961
有形固定資産合計	7,016,123	7,392,062
無形固定資産
のれん	86,278	266,160
リース資産	19,589	9,446
その他	49,496	81,844
無形固定資産合計	155,363	357,452
投資その他の資産
投資有価証券	816,179	450,185
長期貸付金	4,914	4,708
繰延税金資産	451,487	508,105
敷金及び保証金	1,635,670	1,726,946
その他	241,506	234,062
貸倒引当金	△1,945	△1,970
投資その他の資産合計	3,147,813	2,922,037
固定資産合計	10,319,300	10,671,552
資産合計	15,300,479	16,514,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,483	902,134
短期借入金	330,000	100,000
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	1,336,777	1,578,860
リース債務	32,241	24,824
未払金	857,931	1,272,691
未払法人税等	64,460	162,830
賞与引当金	2,400	14,543
資産除去債務	6,660	21,236
その他	878,508	902,371
流動負債合計	4,220,463	4,993,492
固定負債
社債	165,000	158,000
長期借入金	5,297,078	5,468,941
リース債務	57,765	44,621
株式給付引当金	－	9,139
株式連動型金銭給付引当金	－	1,033
退職給付に係る負債	200,453	224,708
資産除去債務	567,801	658,226
その他	71,526	157,564
固定負債合計	6,359,624	6,722,237
負債合計	10,580,088	11,715,729
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,003	1,258,458
資本剰余金	1,151,406	1,170,861
利益剰余金	1,252,051	1,588,223
自己株式	－	△99,278
株主資本合計	3,642,461	3,918,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,331	183,183
為替換算調整勘定	273,311	278,010
その他の包括利益累計額合計	606,642	461,193
非支配株主持分	471,286	419,097
純資産合計	4,720,391	4,798,555
負債純資産合計	15,300,479	16,514,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	18,143,971	20,226,524
売上原価	5,270,149	5,728,076
売上総利益	12,873,821	14,498,448
販売費及び一般管理費	12,205,212	13,794,499
営業利益	668,608	703,948
営業外収益
受取利息	8,283	1,157
受取配当金	13,636	20,867
持分法による投資利益	4,413	－
為替差益	39,940	－
賃貸収入	15,540	20,224
助成金収入	－	15,891
その他	26,647	22,044
営業外収益合計	108,461	80,185
営業外費用
支払利息	62,369	64,942
持分法による投資損失	－	1,194
為替差損	－	2,271
賃貸収入原価	4,378	7,295
その他	11,550	17,262
営業外費用合計	78,297	92,965
経常利益	698,772	691,168
特別利益
固定資産売却益	190	59,870
関係会社株式売却益	170,593	109
投資有価証券売却益	－	239,753
その他	17,598	7,628
特別利益合計	188,383	307,361
特別損失
固定資産売却損	653	－
固定資産除却損	5,060	9,842
減損損失	188,115	213,302
和解金	－	65,484
その他	14,119	86,839
特別損失合計	207,947	375,468
税金等調整前四半期純利益	679,207	623,060
法人税、住民税及び事業税	196,276	245,786
法人税等調整額	△3,802	△87,793
法人税等合計	192,474	157,993
四半期純利益	486,733	465,067
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,530	△58,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	503,263	523,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	486,733	465,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214,439	△150,148
為替換算調整勘定	40,533	4,748
持分法適用会社に対する持分相当額	△68,336	－
その他の包括利益合計	186,637	△145,399
四半期包括利益	673,370	319,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	693,067	377,857
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,697	△58,189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、台湾一風堂股份有限公司の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。 

（追加情報）

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

２.株式給付型ＥＳＯＰ

当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成30年８月13日より導入しております。

当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
㈱大河	43,000千円	34,000千円
㈱STAY DREAM	57,657 〃	42,654 〃
計	100,657千円	76,654千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	550,428千円	665,241千円
のれんの償却額	8,054 〃	11,590 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,521	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	56,966	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	93,229	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	93,905	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

平成30年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,327,191	4,377,310	1,772,158	17,476,660	667,310	18,143,971	－	18,143,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,327,191	4,377,310	1,772,158	17,476,660	667,310	18,143,971	－	18,143,971
セグメント利益又は損失（△）	765,963	307,837	62,362	1,136,163	△21,547	1,114,616	△446,007	668,608

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△446,007千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、37,252千円であります。

「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に閉店が決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、4,985千円であります。

「国内商品販売事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に事業の廃止が決定したカップ麺の製造設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145,876千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,782,457	6,052,711	1,646,397	19,481,566	744,958	20,226,524	－	20,226,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,782,457	6,052,711	1,646,397	19,481,566	744,958	20,226,524	－	20,226,524
セグメント利益又は損失（△）	704,496	405,400	57,652	1,167,549	△6,450	1,161,098	△457,149	703,948

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△457,149千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に台湾一風堂股份有限公司の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は155,447千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、以下のとおり、平成30年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」（以下「乾杯」といいます。）が保有する現地法人「乾杯拉麵股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年10月３日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　乾杯拉麵股份有限公司

事業の内容　　　　　　　飲食店運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯から「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

平成30年10月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

台湾一風堂股份有限公司

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみ連結しているため、当第３四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	214,110千円
取得原価		214,110千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

155,447千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	22円17銭	22円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	503,263	523,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	503,263	523,306
普通株式の期中平均株式数（株）	22,697,953	23,402,320
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円83銭	21円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	1,458,508	815,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第３四半期連結累計期間40,076株）。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　93百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第３四半期報告書_20190205113240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。