CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807103107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年8月9日
【四半期会計期間】	第35期第1四半期（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	-
【事務連絡者氏名】	-
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　久保田　淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2019-08-09 E33011-000 2019-06-30 E33011-000 2019-04-01 2019-06-30 E33011-000 2018-06-30 E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 E33011-000 2019-03-31 E33011-000 2018-04-01 2019-03-31 E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807103107

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第34期 第1四半期 連結累計期間	第35期 第1四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自  2018年4月1日  至　2018年6月30日	自　2019年4月1日  至　2019年6月30日	自　2018年4月1日  至　2019年3月31日
売上高	（千円）	6,334,216	7,223,182	27,466,448
経常利益	（千円）	82,183	70,880	922,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,985	120,743	615,490
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,126	52,768	216,978
純資産額	（千円）	4,764,867	4,697,550	4,724,748
総資産額	（千円）	15,573,595	16,175,131	16,392,753
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.48	5.11	26.26
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.39	5.01	25.45
自己資本比率	（％）	27.8	26.7	26.4

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第１四半期報告書_20190807103107

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、保護主義政策を採るアメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不安要素が残る状況となっております。

当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっております。

一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加しており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で273店舗（国内154店舗、海外119店舗）となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高7,223百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したものの増収に伴う利益増加額が上回ったため、100百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により70百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により120百万円（前年同四半期比108.2％増）となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて5店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は146店舗（3店舗増加）となりました。

また、既存店においては、オペレーションの見直しや店舗改装を行う等によりQSC向上に努めると同時に、6月に「一風堂」ブランドにおいて一部商品の価格改定を行うことで客単価の上昇への取り組みも実施いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店客数が回復したことや、価格改定の効果も寄与し、4,037百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に3店舗、ミャンマーに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出店した一方で中国において1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は119店舗（4店舗増加）となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより2,422百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。セグメント利益は、ライセンス先からのロイヤリティ収入の増加等により154百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は、コスト削減の取り組みも一定の成果があったこと等により、6百万円（前年同四半期比453.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカバチカ」や創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」において、メディアにも多く取り上げられ、業態としての認知度の向上がみられました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は認知度の向上に伴う客数の増加が寄与し、259百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損益は7百万円の損失（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第1四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	93(9)	-	93(9)
RAMEN EXPRESS	31(-)	＋1	32(-)
その他	19(-)	＋2	21(-)
その他	イチカバチカ	2(-)	-	2(-)
因幡うどん	6(-)	-	6(-)
国内小計			151(9)	＋3	154(9)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	6(-)	-	6(-)
KURO－OBI	5(-)	-	5(-)
シンガポール	IPPUDO	7(-)	-	7(-)
IPPUDO EXPRESS	3(-)	-	3(-)
その他	1(-)	-	1(-)
中国（含む香港）	IPPUDO	31(31)	＋2	33(33)
GOGYO	1(1)	-	1(1)
台湾	IPPUDO	10(-)	-	10(-)
IPPUDO EXPRESS	1(-)	＋1	2(-)
オーストラリア	IPPUDO	7(2)	-	7(2)
GOGYO	1(-)	-	1(-)
マレーシア	IPPUDO	5(5)	-	5(5)
タイ	IPPUDO	16(16)	-	16(16)
フィリピン	IPPUDO	9(9)	-	9(9)
インドネシア	IPPUDO	4(-)	-	4(-)
イギリス	IPPUDO	3(-)	-	3(-)
フランス	IPPUDO	3(-)	-	3(-)
ミャンマー	IPPUDO	1(1)	＋1	2(2)
ベトナム	IPPUDO	1(1)	-	1(1)
海外小計			115(66)	＋4	119(69)
全社合計			266(75)	＋7	273(78)

（注）ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、(　)内に記載いたしております。

財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し16,175百万円となりました。これは主に、出店により有形固定資産が236百万円増加したこと、現金及び預金が176百万円減少したこと、預け金の減少等により流動資産のその他が137百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が154百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し11,477百万円となりました。これは主に未払金が184百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し4,697百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が120百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が66百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年6月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年8月9日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,757,800	23,790,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,757,800	23,790,000	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年4月1日～ 2019年6月30日（注）	64,300	23,757,800	7,403	1,274,178	7,403	1,178,178

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,689,500	236,895	-
単元未満株式	普通株式	4,000	-	-
発行済株式総数		23,693,500	-	-
総株主の議決権		-	236,895	-

（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、64,300株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,615,246	3,438,842
受取手形及び売掛金	516,708	502,600
たな卸資産	360,332	366,700
その他	1,301,182	1,163,665
貸倒引当金	△895	△831
流動資産合計	5,792,574	5,470,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,805,089	5,992,810
機械装置及び運搬具（純額）	309,571	303,471
土地	633,495	633,495
リース資産（純額）	58,075	53,377
建設仮勘定	82,040	127,771
その他（純額）	479,177	493,317
有形固定資産合計	7,367,450	7,604,243
無形固定資産
のれん	253,526	245,161
リース資産	6,917	4,811
その他	75,790	80,378
無形固定資産合計	336,234	330,351
投資その他の資産
投資有価証券	429,235	274,375
長期貸付金	4,449	4,262
繰延税金資産	443,432	469,857
敷金及び保証金	1,750,633	1,730,455
その他	271,460	293,325
貸倒引当金	△2,718	△2,718
投資その他の資産合計	2,896,493	2,769,559
固定資産合計	10,600,178	10,704,153
資産合計	16,392,753	16,175,131

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	701,619	698,881
短期借入金	50,000	-
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	1,743,088	1,658,514
リース債務	23,624	20,713
未払金	1,429,995	1,245,489
未払法人税等	248,894	132,726
賞与引当金	2,700	22,803
資産除去債務	18,369	5,159
その他	903,317	961,438
流動負債合計	5,135,610	4,759,725
固定負債
社債	151,000	151,000
長期借入金	5,232,806	5,394,626
リース債務	38,262	34,107
株式給付引当金	14,624	18,178
株式連動型金銭給付引当金	1,822	911
退職給付に係る負債	230,522	232,382
資産除去債務	673,867	693,285
その他	189,488	193,364
固定負債合計	6,532,394	6,717,855
負債合計	11,668,004	11,477,580
純資産の部
株主資本
資本金	1,266,774	1,274,178
資本剰余金	1,179,178	1,186,582
利益剰余金	1,680,407	1,706,377
自己株式	△99,278	△99,278
株主資本合計	4,027,081	4,067,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,774	91,947
為替換算調整勘定	136,969	166,138
その他の包括利益累計額合計	295,743	258,085
非支配株主持分	401,923	371,605
純資産合計	4,724,748	4,697,550
負債純資産合計	16,392,753	16,175,131

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年6月30日)
売上高	6,334,216	7,223,182
売上原価	1,772,001	2,077,481
売上総利益	4,562,215	5,145,701
販売費及び一般管理費	4,474,328	5,044,842
営業利益	87,886	100,858
営業外収益
受取利息	307	465
受取配当金	11	1
持分法による投資利益	2,566	2,991
為替差益	8,461	-
賃貸収入	5,454	9,778
その他	4,538	3,427
営業外収益合計	21,340	16,665
営業外費用
支払利息	21,151	20,931
為替差損	-	14,160
賃貸収入原価	1,467	4,951
その他	4,424	6,599
営業外費用合計	27,043	46,643
経常利益	82,183	70,880
特別利益
固定資産売却益	57,318	1,812
投資有価証券売却益	-	94,423
特別利益合計	57,318	96,236
特別損失
固定資産売却損	-	6,820
固定資産除却損	830	10,033
減損損失	100,638	-
その他	7,726	5,852
特別損失合計	109,194	22,706
税金等調整前四半期純利益	30,307	144,409
法人税、住民税及び事業税	59,460	50,553
法人税等調整額	△69,688	3,306
法人税等合計	△10,227	53,860
四半期純利益	40,534	90,549
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,450	△30,194
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,985	120,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年6月30日)
四半期純利益	40,534	90,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,231	△66,826
為替換算調整勘定	△134,640	29,045
その他の包括利益合計	68,591	△37,780
四半期包括利益	109,126	52,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,434	83,086
非支配株主に係る四半期包括利益	△41,308	△30,317

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
---	---	---
㈱大河	31,000千円	28,000千円
㈱STAY DREAM	37,653 〃	32,652 〃
計	68,653千円	60,652千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日    至　2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日  至　2019年6月30日）
---	---	---
減価償却費	213,898千円	245,298千円
のれんの償却額	2,933 〃	7,940 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月10日 取締役会	普通株式	93,229	4.00	2018年3月31日	2018年6月8日	利益剰余金

(注)1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月10日 取締役会	普通株式	94,774	4.00	2019年3月31日	2019年6月5日	利益剰余金

(注)2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

1 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,669,884	1,943,917	493,482	6,107,284	226,932	6,334,216	-	6,334,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	3,669,884	1,943,917	493,482	6,107,284	226,932	6,334,216	-	6,334,216
セグメント利益又は損失（△）	112,678	132,526	1,194	246,400	△9,222	237,177	△149,290	87,886

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△149,290千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第1四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,037,284	2,422,430	503,634	6,963,349	259,833	7,223,182	-	7,223,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	4,037,284	2,422,430	503,634	6,963,349	259,833	7,223,182	-	7,223,182
セグメント利益又は損失（△）	104,554	154,623	6,611	265,790	△7,817	257,972	△157,114	100,858

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△157,114千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日  至　2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日  至　2019年6月30日）
---	---	---
(1)1株当たり四半期純利益	2円48銭	5円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,985	120,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	57,985	120,743
普通株式の期中平均株式数（株）	23,341,403	23,634,749
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	2円39銭	5円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	969,611	450,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第1四半期連結累計期間89,600株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………94百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年6月5日

（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190807103107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。