CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180806145217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　粕谷　進一
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-08-09 E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2018-06-30 E33011-000 2018-04-01 2018-06-30 E33011-000 2017-06-30 E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 E33011-000 2018-03-31 E33011-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806145217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,766,799	6,334,216	24,451,696
経常利益	（千円）	124,625	82,183	872,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,500	57,985	634,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,079	109,126	821,459
純資産額	（千円）	3,520,412	4,764,867	4,720,391
総資産額	（千円）	14,067,334	15,573,595	15,300,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.72	2.48	27.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.41	2.39	26.23
自己資本比率	（％）	24.0	27.8	27.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180806145217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など景気の先行きに不安要素は残るものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外のおける新規出店を積極的に進めております。当第１四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で231店舗（国内145店舗、海外86店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,334百万円（前年同四半期比9.8％増）となりましたが、営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等の要因により、販売費及び一般管理費が増加したことで、87百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益は82百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内店舗の移転に伴う減損損失を計上したこと等により57百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて４店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて１店舗、その他の業態・ブランドにおいて１店舗を出店し、合わせて６店舗が増加した一方で、ベーカリー業態店舗を４店舗閉店したことから、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は136店舗（２店舗増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は既存店売上高が弱含みで推移したことで3,669百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、112百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に１店舗、タイに２店舗、インドネシアに１店舗を出店したことから、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は86店舗（４店舗増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は既存店が好調に推移したことや前第１四半期連結累計期間と比較して為替相場が円安で推移したこと等により1,943百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。セグメント利益は、増収に伴う利益増加により132百万円（前年同四半期比157.6％増）と大幅な増益となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止が売上高の減少要因となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は493百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したことなどにより、１百万円（前年同四半期比86.2％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて１店舗が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は９店舗（１店舗増加）となりました。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント損益は９百万円の損失（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第１四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	89(７)	－	89(８)
RAMEN EXPRESS	25(－)	＋４	29(－)
その他	20(－)	△２	18(－)
その他	イチカバチカ	２(１)	＋１	３(１)
因幡うどん	６(－)	－	６(－)
国内小計			142(８)	＋３	145(９)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	５(－)	－	５(－)
KURO－OBI	４(－)	－	４(－)
シンガポール	IPPUDO	７(－)	－	７(－)
IPPUDO EXPRESS	２(－)	－	２(－)
その他	１(－)	－	１(－)
中国（含む香港）	IPPUDO	22(22)	＋１	23(23)
GOGYO	１(１)	－	１(１)
台湾	IPPUDO	８(８)	－	８(８)
オーストラリア	IPPUDO	６(１)	－	６(１)
GOGYO	１(－)	－	１(－)
マレーシア	IPPUDO	３(３)	－	３(３)
タイ	IPPUDO	８(８)	＋２	10(10)
フィリピン	IPPUDO	５(５)	－	５(５)
インドネシア	IPPUDO	２(－)	＋１	３(－)
イギリス	IPPUDO	３(－)	－	３(－)
フランス	IPPUDO	３(－)	－	３(－)
ミャンマー	IPPUDO	１(１)	－	１(１)
海外小計			82(49)	＋４	86(52)
全社合計			224(57)	＋７	231(61)

（注）１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、(　)内に記載いたしております。

２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。

財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し15,573百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の変動等により投資その他の資産が286百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し10,808百万円となりました。これは主に有利子負債が51百万円増加したこと、未払金が108百万円増加したこと、資産除去債務が48百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し4,764百万円となり、自己資本比率は27.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が57百万円、その他有価証券評価差額金の増加が203百万円あったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が93百万円、為替換算調整勘定の減少が110百万円、非支配株主持分の減少が32百万円あったこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,425,000	23,441,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,425,000	23,441,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注）	117,700	23,425,000	9,775	1,248,778	9,775	1,152,778

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　23,304,800	233,048	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,500	－	－
発行済株式総数	23,307,300	－	－
総株主の議決権	－	233,048	－

（注）当第１四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、117,700株増加しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,064,604	3,089,683
受取手形及び売掛金	500,495	558,939
たな卸資産	270,908	274,565
その他	1,146,730	1,049,681
貸倒引当金	△1,560	△1,832
流動資産合計	4,981,179	4,971,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,938,889	5,514,285
機械装置及び運搬具（純額）	254,196	291,454
土地	642,235	642,235
リース資産（純額）	72,561	72,151
建設仮勘定	792,576	69,277
その他（純額）	315,663	394,857
有形固定資産合計	7,016,123	6,984,260
無形固定資産
のれん	86,278	108,152
リース資産	19,589	15,935
その他	49,496	59,544
無形固定資産合計	155,363	183,632
投資その他の資産
投資有価証券	816,179	1,024,299
長期貸付金	4,914	5,414
繰延税金資産	451,487	509,840
敷金及び保証金	1,635,670	1,661,845
その他	241,506	235,211
貸倒引当金	△1,945	△1,945
投資その他の資産合計	3,147,813	3,434,666
固定資産合計	10,319,300	10,602,558
資産合計	15,300,479	15,573,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,483	665,675
短期借入金	330,000	354,943
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	1,336,777	1,322,751
リース債務	32,241	30,458
未払金	857,931	966,521
未払法人税等	64,460	77,998
賞与引当金	2,400	19,443
資産除去債務	6,660	13,248
その他	878,508	896,450
流動負債合計	4,220,463	4,361,491
固定負債
社債	165,000	165,000
長期借入金	5,297,078	5,341,844
リース債務	57,765	55,364
退職給付に係る負債	200,453	208,519
資産除去債務	567,801	609,727
その他	71,526	66,779
固定負債合計	6,359,624	6,447,235
負債合計	10,580,088	10,808,727
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,003	1,248,778
資本剰余金	1,151,406	1,161,182
利益剰余金	1,252,051	1,216,808
株主資本合計	3,642,461	3,626,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,331	536,562
為替換算調整勘定	273,311	162,529
その他の包括利益累計額合計	606,642	699,091
非支配株主持分	471,286	439,007
純資産合計	4,720,391	4,764,867
負債純資産合計	15,300,479	15,573,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,766,799	6,334,216
売上原価	1,673,314	1,772,001
売上総利益	4,093,484	4,562,215
販売費及び一般管理費	3,989,735	4,474,328
営業利益	103,749	87,886
営業外収益
受取利息	1,671	307
受取配当金	13,636	11
持分法による投資利益	1,150	2,566
為替差益	14,884	8,461
賃貸収入	4,617	5,454
その他	10,082	4,538
営業外収益合計	46,042	21,340
営業外費用
支払利息	21,162	21,151
賃貸収入原価	1,410	1,467
その他	2,594	4,424
営業外費用合計	25,167	27,043
経常利益	124,625	82,183
特別利益
固定資産売却益	－	57,318
特別利益合計	－	57,318
特別損失
固定資産除却損	1,764	830
減損損失	－	100,638
その他	－	7,726
特別損失合計	1,764	109,194
税金等調整前四半期純利益	122,860	30,307
法人税、住民税及び事業税	59,958	59,460
法人税等調整額	△31,725	△69,688
法人税等合計	28,232	△10,227
四半期純利益	94,627	40,534
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,872	△17,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,500	57,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	94,627	40,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,483	203,231
為替換算調整勘定	△40,561	△134,640
持分法適用会社に対する持分相当額	△27,662	－
その他の包括利益合計	△96,706	68,591
四半期包括利益	△2,079	109,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,155	150,434
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,234	△41,308

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
㈱大河	43,000千円	40,000千円
㈱STAY DREAM	57,657 〃	52,656 〃
計	100,657千円	92,656千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	176,492千円	213,898千円
のれんの償却額	2,653 〃	2,933 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,521	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	93,229	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,676,834	1,357,090	535,994	5,569,918	196,880	5,766,799	－	5,766,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,676,834	1,357,090	535,994	5,569,918	196,880	5,766,799	－	5,766,799
セグメント利益又は損失（△）	214,019	51,438	8,670	274,128	△22,770	251,358	△147,609	103,749

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△147,609千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,669,884	1,943,917	493,482	6,107,284	226,932	6,334,216	－	6,334,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,669,884	1,943,917	493,482	6,107,284	226,932	6,334,216	－	6,334,216
セグメント利益又は損失（△）	112,678	132,526	1,194	246,400	△9,222	237,177	△149,290	87,886

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業及びコンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△149,290千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	4円72銭	2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,500	57,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	106,500	57,985
普通株式の期中平均株式数（株）	22,548,198	23,341,403
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円41銭	2円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,576,930	969,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

１．「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入

当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。

（１）本制度の導入の目的

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員という。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への当社グループ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（２）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映されるため、当社グループ従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（３）信託の概要

①名称　　　　　　　　株式給付型ＥＳＯＰ信託

②委託者　　　　　　　当社

③受託者　　　　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

④受益者　　　　　　　株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者

⑤信託管理人　　　　　当社の従業員から選定

⑥信託契約日　　　　　平成30年８月13日（予定）

⑦信託設定日　　　　　平成30年８月13日（予定）

⑧信託の期間　　　　　平成30年８月13日（予定）から本信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します）

（４）本信託における当初株式の取得内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②株式取得金額　　　　100百万円（上限）

③取得期間　　　　　　平成30年８月13日～平成30年９月30日（予定）

④取得方法　　　　　　取引所市場より取得

２．取得による企業結合及び投資有価証券の売却

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、「乾杯股份有限公司」（以下「乾杯」といいます。）との間で、資本業務提携を解消し、乾杯の子会社であり、台湾における「IPPUDO」事業のライセンス供与先である「乾杯拉麵股份有限公司」（以下、「台湾一風堂」といいます。）の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. （以下、CGHDといいます。）を通じ取得し当社の連結子会社とすること及びCGHDが保有する乾杯の株式の一部を売却することを決議いたしました。

当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めており、「2025年までに国内300店舗、海外300店舗、合計で600店舗体制の実現」を目指しております。

海外店舗運営事業においては、アジア地域及び北米を重要エリアと位置付け積極的な事業展開を進め、将来の成長事業としての地盤固めを行っております。台湾エリアにおいては、平成24年２月に当社と乾杯の合弁事業で台湾における「IPPUDO」事業の展開を開拓し、その後平成26年８月に合弁契約からライセンス契約への変更を行い、平成30年７月末日現在８店舗の運営を台湾一風堂が行っております。

乾杯は、「乾杯」ブランドで焼肉業態を中心に台湾、中国等で飲食事業やこれに付随する事業を展開しておりますが、最近では欧米進出を検討するなど海外展開を積極的に推進しております。海外進出を加速させる一方で、台湾においては事業の選択と集中をする必要があるものと判断し、台湾における「IPPUDO」事業からの撤退を決定したいと当社に打診がありました。

こうした背景の中、台湾を海外店舗運営事業の重要エリアと位置付ける当社グループは乾杯に対し、台湾における「IPPUDO」事業を当社へ売却することを提案し協議を行ったところ、台湾一風堂を当社の子会社とし、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、両社及び既存の顧客にとっても最善であると判断し、乾杯との間で本件に関する基本合意に至りました。

その結果、CGHDが台湾一風堂の全株式を取得し子会社とするとともに、資本業務提携の一環としてCGHDが政策保有株式として保有する乾杯の株式の一部（保有株式数1,486,000株のうち1,000,000株）を売却し、経営効率の改善を図ることといたしました。

（１）取得による企業結合

①企業結合の概要

a.被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　　乾杯拉麵股份有限公司

事業の内容　　　　　　　飲食店運営

b.企業結合日

平成30年９月28日（予定）

c.企業結合の法的形式

株式取得

d.結合後企業の名称

乾杯拉麵股份有限公司

e.取得した議決権比率

100%

f.取得企業を決定するに至った主な根拠

子会社のCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得する株式譲渡に関する基本合意書を締結したことによるものであります。

②被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	64,500,000台湾ドル
取得原価		64,500,000台湾ドル

※上記金額はデューデリジェンスの結果により変動する可能性があります。

③主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　6,000千円

④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（２）投資有価証券の売却

投資有価証券の売却の内容

a.売却株式銘柄　　　　　　乾杯股份有限公司

b.売却日　　　　　　　　　平成30年９月（予定）

c.売却株式数　　　　　　　1,000,000株（予定）

d.売却額　　　　　　　　　現時点では確定しておりません。

e.投資有価証券売却益　　　現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180806145217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。