CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181106172215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　河原　成美
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】	03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　粕谷　進一
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2018-07-01 2018-09-30 E33011-000 2017-07-01 2017-09-30 E33011-000 2018-11-08 E33011-000 2018-09-30 E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 E33011-000 2017-09-30 E33011-000 2017-04-01 2017-09-30 E33011-000 2018-03-31 E33011-000 2017-04-01 2018-03-31 E33011-000 2017-03-31 E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106172215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,776,845	13,116,636	24,451,696
経常利益	（千円）	409,634	410,331	872,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	362,811	384,546	634,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	388,039	80,844	821,459
純資産額	（千円）	3,924,216	4,637,099	4,720,391
総資産額	（千円）	14,856,111	15,933,477	15,300,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.04	16.45	27.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.04	15.85	26.23
自己資本比率	（％）	25.5	26.4	27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	582,112	1,087,020	1,411,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	51,592	△226,541	△1,583,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△331,423	△8,202	98,823
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,997,187	4,468,536	3,555,734

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.29	13.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181106172215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので

あります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など景気の先行きに不安要素は残るものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第２四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で244店舗（国内149店舗、海外95店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は13,116百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は393百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は410百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失の計上等があったことにより384百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて３店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて５店舗、その他の業態・ブランドにおいて２店舗を出店し、合わせて10店舗が増加した一方で、ベーカリー業態店舗を４店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は140店舗（６店舗増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は新店が計画通りに推移したものの、既存店売上高が弱含みで推移したことや６月から９月における天災による休業があったこと等により7,664百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、409百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に２店舗、台湾に１店舗、マレーシアに１店舗、タイに６店舗、フィリピンに２店舗、インドネシアに１店舗を出店したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は95店舗（13店舗増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は既存店が好調に推移したこと等により3,970百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。セグメント利益は、既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により273百万円（前年同四半期比101.9％増）と大幅な増益となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止や「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上高の減少要因となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は995百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したことなどにより、12百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて１店舗が増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は９店舗（１店舗増加）となりました。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は485百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント損益は15百万円の損失（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第２四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	89(７)	＋３	92(９)
RAMEN EXPRESS	25(－)	＋５	30(－)
その他	20(－)	△２	18(－)
その他	イチカバチカ	２(１)	＋１	３(１)
因幡うどん	６(－)	－	６(－)
国内小計			142(８)	＋７	149(10)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	５(－)	－	５(－)
KURO－OBI	４(－)	－	４(－)
シンガポール	IPPUDO	７(－)	－	７(－)
IPPUDO EXPRESS	２(－)	－	２(－)
その他	１(－)	－	１(－)
中国（含む香港）	IPPUDO	22(22)	＋２	24(24)
GOGYO	１(１)	－	１(１)
台湾	IPPUDO	８(８)	＋１	９(９)
オーストラリア	IPPUDO	６(１)	－	６(１)
GOGYO	１(－)	－	１(－)
マレーシア	IPPUDO	３(３)	＋１	４(４)
タイ	IPPUDO	８(８)	＋６	14(14)
フィリピン	IPPUDO	５(５)	＋２	７(７)
インドネシア	IPPUDO	２(－)	＋１	３(－)
イギリス	IPPUDO	３(－)	－	３(－)
フランス	IPPUDO	３(－)	－	３(－)
ミャンマー	IPPUDO	１(１)	－	１(１)
海外小計			82(49)	＋１３	95(61)
全社合計			224(57)	＋２０	244(71)

※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、(　)内に記載いたしております。

※２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。

(3）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し15,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が907百万円増加したこと、出店投資等により有形固定資産が35百万円、敷金及び保証金が60百万円増加したこと、繰延税金資産が96百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により418百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し11,296百万円となりました。これは主に有利子負債が176百万円増加したこと、未払金が454百万円増加したこと、未払法人税等が86百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し4,637百万円となり、自己資本比率は26.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が384百万円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の減少が168百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が93百万円、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が81百万円、非支配株主持分の減少が47百万円あったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,087百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益399百万円の計上、未払金の増加348百万円、減価償却費442百万円および減損損失213百万円等の非資金的費用があった一方で、投資有価証券売却益242百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は226百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入501百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出670百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は8百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,183百万円があったものの、長期借入金の返済による支出667百万円、短期借入金の純減少336百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払90百万円があったこと等によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」が保有する現地法人「乾杯拉麺股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年９月14日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月３日に当該株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181106172215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,476,400	23,542,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,476,400	23,542,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注）	51,400	23,476,400	1,410	1,250,189	1,410	1,154,189

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD.	9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE SINGAPORE （049910）	5,850	24.92
河原  成美	福岡県福岡市中央区	5,410	23.04
河原　恵美	MAKEPEACEROAD SINGAPORE	1,840	7.84
株式会社CFT Japan Holdings	東京都千代田区麴町四丁目１番地　麴町ダイヤモンドビル	1,100	4.69
株式会社海外需要開拓支援機構	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー17F	580	2.47
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	500	2.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	405	1.73
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号	400	1.70
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276番地の１	400	1.70
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地	400	1.70
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD	LOT 1A, JALAN KEMAJUAN, SECTION 13, 46200 PETALING JAYA, SELANGOR, MALAYSIA	400	1.70
計	－	17,285	73.63

（注）四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している「株式給付型ＥＳＯＰ」にかかる当社普通株式89,600株がありますが、当該株式は発行済株式総数に対する所有株式数の割合から控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,473,000	234,730	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,400	－	－
発行済株式総数	23,476,400	－	－
総株主の議決権	－	234,730	－

（注）１．当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、51,400株増加しております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106172215

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,064,604	3,971,693
受取手形及び売掛金	500,495	450,406
たな卸資産	※ 270,908	※ 292,178
その他	1,146,730	1,074,567
貸倒引当金	△1,560	△1,544
流動資産合計	4,981,179	5,787,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,938,889	5,497,486
機械装置及び運搬具（純額）	254,196	278,445
土地	642,235	642,235
リース資産（純額）	72,561	67,550
建設仮勘定	792,576	165,138
その他（純額）	315,663	400,368
有形固定資産合計	7,016,123	7,051,224
無形固定資産
のれん	86,278	112,294
リース資産	19,589	12,587
その他	49,496	83,071
無形固定資産合計	155,363	207,953
投資その他の資産
投資有価証券	816,179	397,896
長期貸付金	4,914	5,062
繰延税金資産	451,487	547,760
敷金及び保証金	1,635,670	1,696,168
その他	241,506	242,082
貸倒引当金	△1,945	△1,970
投資その他の資産合計	3,147,813	2,886,999
固定資産合計	10,319,300	10,146,176
資産合計	15,300,479	15,933,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,483	678,361
短期借入金	330,000	－
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	1,336,777	1,490,460
リース債務	32,241	28,505
未払金	857,931	1,312,757
未払法人税等	64,460	151,398
賞与引当金	2,400	5,150
資産除去債務	6,660	27,851
その他	878,508	810,666
流動負債合計	4,220,463	4,519,152
固定負債
社債	165,000	158,000
長期借入金	5,297,078	5,669,800
リース債務	57,765	49,015
株式給付引当金	－	3,655
株式連動型金銭給付引当金	－	647
退職給付に係る負債	200,453	217,449
資産除去債務	567,801	612,201
その他	71,526	66,456
固定負債合計	6,359,624	6,777,225
負債合計	10,580,088	11,296,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,003	1,250,189
資本剰余金	1,151,406	1,162,592
利益剰余金	1,252,051	1,543,369
自己株式	－	△99,278
株主資本合計	3,642,461	3,856,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,331	164,882
為替換算調整勘定	273,311	191,842
その他の包括利益累計額合計	606,642	356,725
非支配株主持分	471,286	423,502
純資産合計	4,720,391	4,637,099
負債純資産合計	15,300,479	15,933,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,776,845	13,116,636
売上原価	3,391,506	3,679,292
売上総利益	8,385,339	9,437,344
販売費及び一般管理費	※ 8,019,309	※ 9,044,071
営業利益	366,029	393,272
営業外収益
受取利息	4,048	664
受取配当金	13,636	23,970
持分法による投資利益	9,753	－
為替差益	37,576	17,550
賃貸収入	9,980	12,407
助成金収入	－	16,026
その他	19,815	8,014
営業外収益合計	94,811	78,633
営業外費用
支払利息	41,418	42,630
持分法による投資損失	－	1,053
賃貸収入原価	2,894	4,408
その他	6,894	13,483
営業外費用合計	51,207	61,575
経常利益	409,634	410,331
特別利益
固定資産売却益	190	58,755
関係会社株式売却益	179,100	109
投資有価証券売却益	－	242,464
その他	17,598	7,628
特別利益合計	196,890	308,958
特別損失
固定資産除却損	4,254	1,988
減損損失	176,893	213,302
和解金	－	65,484
その他	11,721	39,125
特別損失合計	192,869	319,901
税金等調整前四半期純利益	413,655	399,388
法人税、住民税及び事業税	132,095	163,763
法人税等調整額	△63,441	△104,470
法人税等合計	68,654	59,292
四半期純利益	345,000	340,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,810	△44,451
親会社株主に帰属する四半期純利益	362,811	384,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	345,000	340,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,260	△168,448
為替換算調整勘定	△4,885	△90,802
持分法適用会社に対する持分相当額	△68,336	－
その他の包括利益合計	43,038	△259,250
四半期包括利益	388,039	80,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,379	134,629
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,339	△53,784

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	413,655	399,388
減価償却費	358,626	442,010
減損損失	176,893	213,302
のれん償却額	5,307	7,461
長期前払費用償却額	7,712	9,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	980	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,592	2,719
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,655
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）	－	647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,446	17,073
受取利息及び受取配当金	△17,684	△24,634
支払利息	41,418	42,630
為替差損益（△は益）	△52,822	△3,184
持分法による投資損益（△は益）	△9,753	1,053
関係会社株式売却損益（△は益）	△179,100	△109
固定資産売却損益（△は益）	△190	△58,755
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△242,464
固定資産除却損	4,254	1,988
売上債権の増減額（△は増加）	△20,383	87,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,649	△23,536
仕入債務の増減額（△は減少）	11,320	△48,372
前払費用の増減額（△は増加）	△16,564	△52,967
未払金の増減額（△は減少）	3,707	348,809
未払又は未収消費税等の増減額	11,564	21,668
その他	△143	19,114
小計	750,301	1,163,987
利息及び配当金の受取額	34,010	666
利息の支払額	△40,111	△38,608
法人税等の支払額	△162,088	△39,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,112	1,087,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△503,163	△670,152
有形固定資産の売却による収入	1,000	118,086
無形固定資産の取得による支出	△16,219	△18,578
投資有価証券の取得による支出	－	△61,120
投資有価証券の売却による収入	－	501,283
関係会社株式の取得による支出	△20,000	－
関係会社株式の売却による収入	516,166	109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,922	△14,054
貸付けによる支出	－	△890
貸付金の回収による収入	88,033	1,509
敷金及び保証金の差入による支出	△50,111	△107,455
敷金及び保証金の回収による収入	46,530	32,957
資産除去債務の履行による支出	△9,043	△2,589
その他	1,322	△5,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	51,592	△226,541

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△336,306
長期借入れによる収入	456,300	1,183,896
長期借入金の返済による支出	△643,184	△667,639
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
リース債務の返済による支出	△28,859	△18,325
割賦債務の返済による支出	△795	－
株式の発行による収入	19,492	21,285
自己株式の取得による支出	－	△99,278
配当金の支払額	△67,375	△90,835
非支配株主からの払込みによる収入	－	6,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△331,423	△8,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	57,848	60,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,129	912,801
現金及び現金同等物の期首残高	3,637,058	3,555,734
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,997,187	※ 4,468,536

【注記事項】

（追加情報）

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

２.株式給付型ＥＳＯＰ

当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成30年８月13日より導入しております。

当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	56,395千円	55,128千円
仕掛品	－ 〃	3,380 〃
原材料及び貯蔵品	214,513 〃	233,669 〃

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
㈱大河	43,000千円	37,000千円
㈱STAY DREAM	57,657 〃	47,655 〃
計	100,657千円	84,655千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	3,262,833千円	3,661,038千円
賞与引当金繰入額	25,807 〃	5,119 〃
株式給付引当金繰入額	－ 〃	3,655 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額	－ 〃	647 〃
退職給付費用	17,294 〃	21,176 〃
貸倒引当金繰入額	980 〃	40 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,603,448千円	3,971,693千円
担保提供定期預金	△70,805 〃	△70,820  〃
株式給付信託預金	－ 〃	△76  〃
流動資産その他（預け金）	464,545 〃	567,740  〃
現金及び現金同等物	3,997,187千円	4,468,536千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,521	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	56,966	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	93,229	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	93,905	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）上記の「配当金の総額」には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,519,191	2,748,410	1,084,307	11,351,909	424,936	11,776,845	－	11,776,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,519,191	2,748,410	1,084,307	11,351,909	424,936	11,776,845	－	11,776,845
セグメント利益又は損失（△）	525,936	135,584	24,706	686,226	△26,234	659,992	△293,963	366,029

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△293,963千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、35,267千円であります。

「国内商品販売事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結累計期間中にカップ麺の製造販売事業の廃止を決定し、当該カップ麺の製麺工場設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は141,625千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,664,679	3,970,469	995,659	12,630,809	485,827	13,116,636	－	13,116,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,664,679	3,970,469	995,659	12,630,809	485,827	13,116,636	－	13,116,636
セグメント利益又は損失（△）	409,707	273,758	12,937	696,402	△15,504	680,897	△287,625	393,272

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△287,625千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	16円04銭	16円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	362,811	384,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	362,811	384,546
普通株式の期中平均株式数（株）	22,625,901	23,376,653
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円04銭	15円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,494,097	892,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第２四半期連結累計期間15,178株）。 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、以下のとおり、平成30年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」（以下「乾杯」といいます。）が保有する現地法人「乾杯拉麵股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年10月３日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　乾杯拉麵股份有限公司

事業の内容　　　　　　　飲食店運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯から「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、既存の顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

平成30年10月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

台湾一風堂股份有限公司

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	58,500千台湾ドル
取得原価		58,500千台湾ドル

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　4,131千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　93百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20181106172215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。