CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808180520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】	CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO　清宮　俊之
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号
【電話番号】	092-762-4445（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　粕谷　進一
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大名一丁目14番45号
【電話番号】	092-762-4445（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　粕谷　進一
【縦覧に供する場所】	株式会社力の源ホールディングス　東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33011-000 2017-08-10 E33011-000 2017-06-30 E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 E33011-000 2017-03-31 E33011-000 2016-04-01 2017-03-31 E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33011-000:DomesticProductSalesBusinessMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808180520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,766,799	22,430,816
経常利益	（千円）	124,625	539,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,500	271,397
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,079	283,706
純資産額	（千円）	3,520,412	3,576,697
総資産額	（千円）	14,067,334	14,323,451
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.45	26.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.83	24.25
自己資本比率	（％）	24.0	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第32期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

４．第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170808180520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

①　平成30年３月期　第１四半期連結累計期間の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や個人消費持ち直しが見られたことから緩やかな回復基調で推移したほか、海外においても、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺等から景気の先行きには不確実性は残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進め、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、ライセンス契約形態を含み、当社グループ合計で207店舗（国内138店舗、海外69店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,766百万円、営業利益103百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円となりました。

②　事業セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて１店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて４店舗を出店し、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗(５店舗増加)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,676百万円、セグメント利益は214百万円となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに１店舗、タイに１店舗、ミャンマーに１店舗を、また「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに１店舗をそれぞれ出店し、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は69店舗(４店舗増加)となりました。

また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス契約運営形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。

さらにマレーシアにおける合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス契約形態への切り替えを行い、インドネシアにおけるパートナー企業との合弁事業を解消し、当社の直営事業へ変更（インドネシア法人の当社子会社化）することといたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,357百万円、セグメント利益は51百万円となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の拡販や、日本蕎麦を中心とする業務用卸売販売等に注力したほか、生産性向上への取り組みに注力しましたが、コンビニ向け商品の売上減少がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は535百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、海外商品販売事業や、コンサルティング事業において継続的な売上成長を実現できているほか、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は８店舗）の業績も改善傾向にあります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円となりましたが、人財教育コンサルティング事業の新規顧客の獲得の遅れ等から、セグメント利益は22百万円の損失となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第１四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	87(７)	１	88(７)
RAMEN EXPRESS	17(－)	４	21(－)
その他	21(－)	－	21(－)
その他	イチカバチカ	３(１)	－	３(１)
因幡うどん	５(－)	－	５(－)
国内小計			133(８)	５	138(８)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	２(－)	－	２(－)
KURO-OBI	２(－)	１	３(－)
シンガポール	IPPUDO	５(－)	１	６(－)
IPPUDO EXPRESS	３(－)	－	３(－)
オーストラリア	IPPUDO	４(－)	－	４(－)
イギリス	IPPUDO	２(－)	－	２(－)
フランス	IPPUDO	２(－)	－	２(－)
中国	IPPUDO	21(21)	－	21(21)
GOGYO	１(１)	－	１(１)
マレーシア	IPPUDO	３(３)	－	３(３)
台湾	IPPUDO	９(９)	－	９(９)
タイ	IPPUDO	４(４)	１	５(５)
フィリピン	IPPUDO	５(５)	－	５(５)
インドネシア	IPPUDO	２(２)	－	２(２)
ミャンマー	IPPUDO	－	１	１(１)
海外小計			65(45)	４	69(47)
全社合計			198(53)	９	207(55)

※国内でのライセンス形態や、海外における持分法適用関連会社や、ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、(　)内に記載いたしております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し14,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金が国内外における新規出店及び借入金の返済等により376百万円減少したこと、投資有価証券が時価の変動等により77百万円減少した一方で、減価償却費を大幅に上回る設備投資を実施したことにより有形固定資産が171百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し10,546百万円となりました。これは主に有利子負債が187百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し3,520百万円となり、自己資本比率は24.0％となりました。これは主に、配当金の支払い67百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円の計上による利益剰余金の増加が38百万円あったものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が64百万円、その他有価証券評価差額金の減少が28百万円あったこと等によるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,200,000
計	41,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,323,000	11,352,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	11,323,000	11,352,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注）	69,500	11,323,000	6,657	1,192,625	6,657	1,096,625

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

| |
| --- |
| |
| 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在 |

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,240,600	112,406	－
単元未満株式	普通株式 12,900	－	－
発行済株式総数	11,253,500	－	－
総株主の議決権	－	112,406	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,316,144	2,939,379
受取手形及び売掛金	383,057	363,331
たな卸資産	282,672	267,322
繰延税金資産	126,523	107,688
その他	853,651	895,866
貸倒引当金	△631	△805
流動資産合計	4,961,418	4,572,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,547,516	4,638,318
機械装置及び運搬具（純額）	234,314	229,315
土地	647,969	647,969
リース資産（純額）	86,882	81,537
建設仮勘定	364,593	452,625
その他（純額）	271,663	274,721
有形固定資産合計	6,152,939	6,324,486
無形固定資産
のれん	89,435	86,781
リース資産	45,839	36,605
その他	42,104	41,984
無形固定資産合計	177,379	165,372
投資その他の資産
投資有価証券	984,124	906,749
長期貸付金	84,138	114,344
繰延税金資産	232,419	293,998
敷金及び保証金	1,494,033	1,451,827
その他	238,943	239,718
貸倒引当金	△1,945	△1,945
投資その他の資産合計	3,031,714	3,004,692
固定資産合計	9,362,033	9,494,551
資産合計	14,323,451	14,067,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	623,021	595,123
短期借入金	492,000	680,000
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	1,291,603	1,282,440
リース債務	48,733	42,529
未払金	1,033,490	1,009,088
未払法人税等	118,458	56,804
賞与引当金	61,056	42,713
資産除去債務	13,029	1,877
その他	682,739	767,418
流動負債合計	4,378,133	4,491,995
固定負債
社債	179,000	179,000
長期借入金	5,402,861	5,051,961
リース債務	91,212	82,078
退職給付に係る負債	176,848	182,886
資産除去債務	498,812	515,904
その他	19,886	43,095
固定負債合計	6,368,620	6,054,926
負債合計	10,746,754	10,546,921
純資産の部
株主資本
資本金	1,185,967	1,192,625
資本剰余金	1,098,371	1,105,028
利益剰余金	741,945	780,924
株主資本合計	3,026,283	3,078,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,522	90,038
為替換算調整勘定	279,257	214,396
その他の包括利益累計額合計	397,779	304,434
非支配株主持分	152,634	137,399
純資産合計	3,576,697	3,520,412
負債純資産合計	14,323,451	14,067,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,766,799
売上原価	1,673,314
売上総利益	4,093,484
販売費及び一般管理費	3,989,735
営業利益	103,749
営業外収益
受取利息	1,671
受取配当金	13,636
持分法による投資利益	1,150
為替差益	14,884
賃貸収入	4,617
その他	10,082
営業外収益合計	46,042
営業外費用
支払利息	21,162
賃貸収入原価	1,410
その他	2,594
営業外費用合計	25,167
経常利益	124,625
特別損失
固定資産除却損	1,764
特別損失合計	1,764
税金等調整前四半期純利益	122,860
法人税、住民税及び事業税	59,958
法人税等調整額	△31,725
法人税等合計	28,232
四半期純利益	94,627
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,872
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	94,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,483
為替換算調整勘定	△40,561
持分法適用会社に対する持分相当額	△27,662
その他の包括利益合計	△96,706
四半期包括利益	△2,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,155
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,234

【注記事項】

（追加情報）

1. 持分法適用関連会社株式の譲渡及びマレーシアエリアにおけるライセンス契約先の変更

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD（以下「CGHD」という。）が保有する IPPUDO CATERING SDN BHD（以下「ICSB」という。）の全株式をマレーシアにおける新たな現地運営パートナーである TWINTREES HOTELS SDN BHD（以下「TH社」という。）に譲渡することを決議いたしました。

なお、現在の現地運営パートナーである CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD（以下「CWM 社」という。）とは、マレーシアエリア及びインドネシアエリアにおける IPPUDO 事業に関する合弁契約の解消を行い、マレーシアエリアにおける IPPUDO事業の運営権を TH 社に移管し、新たなライセンス契約を締結するとともに、インドネシアエリアにおける事業を当社グループの直営事業とすること（インドネシア法人の連結子会社化）で基本合意いたしました。

(1) 株式譲渡及びライセンス契約先変更の理由

当社は、平成 24 年 12 月に CWM 社とマレーシア及び一部の周辺諸国エリアにおいて、IPPUDO 事業を展開することを目的とする合弁契約を締結し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、CWM社が IT 事業等に注力し飲食事業全般から事業撤退する経営方針を打ち出し、IPPUDO 事業を継続することを断念したいとの申し入れが当社に対してありました。これを受け、当社、CGHD、CWM 社の 3 社は今後も IPPUDO 事業を継続して運営するビジネスパートナーとして TH 社を選定し、CGHD及び CWM 社が保有する ICSB の全株式を TH 社に譲渡し、マレーシアエリアにおける IPPUDO 事業に関するライセンス契約を当社と TH 社の子会社となる ICSB との間で新たに締結し、TH 社がマレーシアエリアにおけるIPPUDO 事業の新たな現地運営パートナーとなることで基本合意をいたしました。

(2) 譲渡する相手先の概要

(1)	名称	TWINTREES HOTELS SDN BHD
(2)	所在地	マレーシア  クアラルンプール
(3)	代表者の役職・氏名	Director   Lim Chao Li
(4)	事業内容	ホテル運営、寿司などの日本食飲食店運営

(3) 譲渡及びライセンス契約の日程

(1)	取締役会決議日	平成 29 年６月 15 日
(2)	基本合意書締結日	平成 29 年６月 15 日
(3)	株式譲渡契約締結日	平成 29 年８月中旬（予定）
(4)	ライセンス契約締結日	平成 29 年８月中旬（予定）
(5)	株式譲渡実行日	平成 29 年８月下旬（予定）

(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	IPPUDO CATERING SDN BHD
(2)	所在地	マレーシア  クアラルンプール
(3)	代表者の役職・氏名	Director  DATO'KHOR SWEE WAH @ KOH BEE LENG
(4)	事業内容	飲食店運営
(5)	資本金	500 千MYR
(6)	設立年月日	2012 年 3 月 12 日
(7)	大株主及び持株比率 （平成29年６月15日現在）	CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD          50.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD      50.00%
(8)	上場会社と 当該会社との関係	資本関係	当社が、CGHD を通じ 50.00%出資しております。
人的関係	当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。
取引関係	当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。

(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1)	譲渡前の所有株式数	249,999 株  （所有割合 50.00%）
(2)	譲渡株数	249,999 株
(3)	譲渡価額	200百万円
(4)	譲渡益	140百万円
(5)	譲渡後の所有株式数	―株  （所有割合     ―%）

（注）譲渡価額は、予定取引価額を円換算した概算額であり、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。

２．持分法適用関連会社株式の譲渡及び中国・香港エリアの新ライセンス契約の締結

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD（以下「CGHD」という。）が保有する IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（以下「IPPUDO 香港」という。）の全株式を現在の中国エリア及び香港エリア（以下「中国・香港エリア」という。）における IPPUDO 事業の現地運営パートナーである MEI MEI COMPANY LIMITED（以下「マキシムグループ」という。）への譲渡、及び、それに伴う新たなライセンス契約の締結を決議し、平成29年６月20日に株式譲渡契約及び新ライセンス契約を締結いたしました。

(1) 株式譲渡及びライセンス契約変更の理由

当社は、中国・香港エリアにおいて IPPUDO 事業の展開を図る目的で、現在の現地運営パートナーであるマキシムグループと平成 23 年５月に合弁会社 IPPUDO 香港を設立し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、両社の更なる発展と中国・香港エリアにおける IPPUDO 事業の更なる成長のためには、CGHDが保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡し同社をマキシムグループの 100%子会社とし、合弁会社での運営形態からライセンス契約に切り替えを実施、その上で出店を加速させることが得策であるとの見解が一致し、当社としても当社グループの資本効率のより一層の充実が図れることから、 CGHD が保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡すること及び中国・香港エリアにおける新たなライセンス契約を締結することといたしました。

(2) 譲渡する相手先の概要

(1)	名称	MEI MEI COMPANY LIMITED
(2)	所在地	中国　香港
(3)	代表者の役職・氏名	Director  Wu Wei Kuo, Michael
(4)	事業内容	持株会社（飲食店運営会社の管理等）

(3) 譲渡及びライセンス契約の日程

(1)	取締役会決議日	平成 29 年６月 15 日
(2)	株式譲渡契約締結日	平成 29 年６月 20 日
(3)	ライセンス契約締結日	平成 29 年６月 20 日
(4)	株式譲渡実行日	平成 29 年８月中旬（予定）

（注）株式譲渡実行及び、ライセンス契約の効力の発生は、中国（香港）当局への各種手続きが完了し、当局からの承認を得られることが条件となっております。

(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED
(2)	所在地	中国 香港
(3)	代表者の役職・氏名	Director  Wu Wei Kuo, Michael
(4)	事業内容	飲食店運営
(5)	資本金	63,000 千香港ドル
(6)	設立年月日	2011 年 1 月 3 日
(7)	大株主及び持株比率 （平成29年６月15日現在）	MEI MEI COMPANY LIMITED                  70.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD    30.00%
(8)	上場会社と 当該会社との関係	資本関係	当社は CGHD を通じて当該会社へ 30%出資しております。
人的関係	当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。
取引関係	当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。

(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1)	譲渡前の所有株式数	18,900,000 株  （所有割合 30.00%）
(2)	譲渡株数	18,900,000 株
(3)	譲渡価額	22,237 千香港ドル
(4)	譲渡益	５百万円
(5)	譲渡後の所有株式数	―株  （所有割合     ―%）

（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
㈱大河	55,000千円	52,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	176,492千円
のれんの償却額	2,653 〃

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,521	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,676,834	1,357,090	535,994	5,569,918	196,880	5,766,799	－	5,766,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,676,834	1,357,090	535,994	5,569,918	196,880	5,766,799	－	5,766,799
セグメント利益又は損失（△）	214,019	51,438	8,670	274,128	△22,770	251,358	△147,609	103,749

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△147,609千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	106,500
普通株式の期中平均株式数（株）	11,274,099
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	788,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808180520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。