CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2023

 第２四半期報告書_20230410105852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月10日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　旬
【本店の所在の場所】	千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】	047－485－1107
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【最寄りの連絡場所】	千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】	047－485－1107
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E05716-000 2022-09-01 2023-02-28 E05716-000 2023-04-10 E05716-000 2023-02-28 E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05716-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05716-000 2023-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05716-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230410105852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期累計期間 | 第39期

第２四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,440,278 | 1,449,732 | 2,887,909 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 12,095 | △50,092 | 7,766 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 12,500 | △64,064 | 8,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 228,114 | 271,777 | 271,777 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,907,500 | 2,072,500 | 2,072,500 |
| 純資産額 | （千円） | 93,783 | 112,204 | 176,202 |
| 総資産額 | （千円） | 1,297,029 | 1,169,856 | 1,289,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 6.55 | △30.91 | 83.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.0 | 9.4 | 13.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 17,678 | △80,928 | 67,687 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △10,624 | △17,718 | △18,472 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △86,922 | △85,904 | △77,426 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 622,715 | 489,822 | 674,373 |

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.03	△14.41

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．第38期第２四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230410105852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限はほぼなくなり、社会経済活動が活発化しておりますが、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰は加速しており、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。

広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。

新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年２月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。原材料や輸送コストの高騰を背景とした新聞印刷代のコスト上昇により、当第２四半期累計期間は依然として厳しい状況が続いておりますが、2023年１月より広告掲載料金の改定を行うと同時に定期契約のキャンペーンを実施し、業績の回復に努めております。また、読者層に合わせた企画特集の実施を図り広告効果向上にも努めております。また、新規媒体においては、2022年10月及び2023年１月に子育て支援情報誌「ままここっと®」の発行を行っており、発行を重ねるごとに取引が増え好調に推移しています。また、2022年11月には富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」の発行を開始し、ターゲットを絞って販促活動をしたい顧客ニーズに即した商品として、３月以降も発行を増やし販売を強化していく方針です。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。

折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。同事業は2023年１月より折込価格の改定を行いましたが需要に陰りはなく、順調に売上を伸ばしております。また、社会経済活動を活発化させる動きも加速しており、住宅展示場・ショッピングモールでのイベント集客や旅行業界の需要は回復傾向にあります。その他に、地方選挙の実施による短期的な需要拡大も売上を後押ししております。

販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しております。2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託の実施も決まっており、より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。

その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」は2023年２月にリニューアルリリースを完了し、今後はコンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を図ります。第２四半期の施策といたしましては、リニューアルに向け「チイコミ！」の新規契約販売の強化、求人情報紙「Happiness」とのセット商材を提供することで顧客へ広告効果を訴求し販売強化をいたしました。

なお、当社は資本政策の一環として新株予約権の発行を予定しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を17,266千円として計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,449,732千円（前年同期比100.7％）、経常損失は50,092千円（前年同期は12,095千円の経常利益）、四半期純損失は64,064千円（前年同期は12,500千円の四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ119,258千円減少し1,169,856千円となりました。これは、主に売掛金が59,651千円増加、無形固定資産に含まれるソフトウェアが16,693千円増加、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が9,921千円増加、現金及び預金が184,551千円減少、繰延税金資産が12,333千円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ3,053千円減少し667,532千円となりました。これは、主に未払金が58,289千円増加、その他に含まれる未払消費税等が17,455千円減少、未払費用が13,837千円減少、未払法人税等が11,181千円減少、１年内返済予定の長期借入金が8,326千円減少したことによります。

当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ52,207千円減少し390,119千円となりました。これは、主に長期借入金が56,692千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ63,997千円減少し112,204千円となりました。これは、主に四半期純損失64,064千円を計上したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ184,551千円減少し、489,822千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、80,928千円（前年同期は17,678千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失50,092千円、売上債権の増加59,794千円、未払金の増加38,165千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17,718千円（前年同期は10,624千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,003千円、無形固定資産の取得による支出1,870千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、85,904千円（前年同期は86,922千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,018千円、新株予約権の発行による支出17,190千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230410105852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,072,500	2,072,500	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	2,072,500	2,072,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権の発行要項

決議年月日	2022年11月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　20名
新株予約権の数（個）　※	666
新株予約権の払込金額　※	１株につき１円
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株）　※	当社普通株式　　　66,600 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	424　（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2022年12月12日 至　2032年12月11日　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格 資本組入額	424 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注）５
新株予約権の行使の条件　※	（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）８

※　新株予約権証券の発行時（2022年12月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年11月22日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に105%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年12月12日から2032年12月11日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

(1)　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権の状況）

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日 ～2023年２月28日	－	2,072,500	－	271,777	－	201,777

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンジェル・トーチ	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	621,300	29.99
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	168,300	8.12
株式会社中広	岐阜県岐阜市東興町27番地	113,000	5.45
ダイオーミウラ株式会社	東京都墨田区千歳二丁目３番９号	51,300	2.48
吉田　康次郎	神奈川県横浜市神奈川区	36,600	1.77
合同会社光造パートナーズ	東京都渋谷区渋谷二丁目２番５号	30,000	1.45
吉田　千映子	神奈川県横浜市神奈川区	28,000	1.35
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	28,000	1.35
地域新聞社従業員持株会	千葉県八千代市勝田台一丁目11番16号	27,800	1.34
松戸　晴江	千葉県千葉市稲毛区	27,500	1.33
計	－	1,131,800	54.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,071,400	20,714	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,072,500	－	－
総株主の議決権		－	20,714	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県八千代市 勝田台北一丁目11番16号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230410105852

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	874,373	689,822
売掛金	255,443	315,094
配布品	10,556	10,868
仕掛品	8,222	7,399
貯蔵品	852	983
前払費用	20,426	20,752
その他	946	265
貸倒引当金	△4,233	△4,855
流動資産合計	1,166,586	1,040,330
固定資産
有形固定資産	39,548	43,996
無形固定資産	25,038	41,732
投資その他の資産
繰延税金資産	12,333	－
その他	48,008	46,328
貸倒引当金	△2,401	△2,531
投資その他の資産合計	57,941	43,797
固定資産合計	122,528	129,526
資産合計	1,289,114	1,169,856
負債の部
流動負債
買掛金	93,112	89,985
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	134,990	126,664
リース債務	4,805	1,110
未払金	163,240	221,530
未払費用	17,127	3,289
前受金	7,566	5,691
未払法人税等	17,111	5,930
その他	32,632	13,330
流動負債合計	670,586	667,532
固定負債
長期借入金	266,730	210,038
退職給付引当金	154,305	158,036
資産除去債務	21,290	21,296
繰延税金負債	－	747
固定負債合計	442,326	390,119
負債合計	1,112,912	1,057,651
純資産の部
株主資本
資本金	271,777	271,777
資本剰余金
資本準備金	201,777	201,777
資本剰余金合計	201,777	201,777
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△299,151	△363,216
利益剰余金合計	△299,151	△363,216
自己株式	△679	△679
株主資本合計	173,724	109,659
新株予約権	2,478	2,544
純資産合計	176,202	112,204
負債純資産合計	1,289,114	1,169,856

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	1,440,278	1,449,732
売上原価	382,501	393,101
売上総利益	1,057,776	1,056,631
販売費及び一般管理費	※ 1,045,274	※ 1,089,174
営業利益又は営業損失（△）	12,502	△32,542
営業外収益
受取利息	23	7
助成金収入	594	465
物品売却益	1,361	918
その他	159	205
営業外収益合計	2,138	1,597
営業外費用
支払利息	1,866	1,271
支払保証料	589	589
新株予約権発行費	－	17,266
その他	90	20
営業外費用合計	2,545	19,147
経常利益又は経常損失（△）	12,095	△50,092
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	12,095	△50,092
法人税、住民税及び事業税	6,495	890
法人税等調整額	△6,900	13,081
法人税等合計	△405	13,971
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,500	△64,064

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	12,095	△50,092
減価償却費	14,730	16,847
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	751
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,158	3,730
新株予約権発行費	－	17,266
受取利息	△23	△7
支払利息	1,866	1,271
売上債権の増減額（△は増加）	△46,805	△59,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,719	380
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,026	△3,126
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,045	△17,455
未払金の増減額（△は減少）	28,665	38,165
その他	28,363	△20,997
小計	21,337	△73,062
利息の受取額	13	7
利息の支払額	△1,866	△1,271
法人税等の支払額	△1,806	△6,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,678	△80,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,276	△16,003
無形固定資産の取得による支出	△1,350	△1,870
長期前払費用の取得による支出	△1,263	－
敷金及び保証金の回収による収入	59	161
敷金及び保証金の差入による支出	△2,152	△6
その他	357	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,624	△17,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83,324	△65,018
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,598	△3,695
新株予約権の発行による支出	－	△17,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,922	△85,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,868	△184,551
現金及び現金同等物の期首残高	702,584	674,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 622,715	※ 489,822

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（第５回新株予約権の発行）

前事業年度の有価証券報告書（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議し、2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会に付議され、承認可決されました。なお、当該ノンコミットメント型ライツ・オファリングにより発行される当社第５回新株予約権無償割当ての効力発生日は2023年４月11日となっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
配布業務委託料	421,900千円	432,653千円
給与手当	308,805千円	316,432千円
退職給付費用	5,210千円	6,439千円
賞与引当金繰入額	2,135千円	－千円
貸倒引当金繰入額	△166千円	891千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金	822,715千円	689,822千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	622,715千円	489,822千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）
新聞等発行売上	611,114千円	585,270千円
折込チラシ配布売上	621,070千円	666,337千円
販売促進総合支援売上	125,211千円	119,486千円
その他	82,881千円	78,637千円
顧客との契約から生じる収益	1,440,278千円	1,449,732千円
外部顧客への売上高	1,440,278千円	1,449,732千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	６円55銭	△30円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	12,500	△64,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	12,500	△64,064
普通株式の期中平均株式数（株）	1,907,033	2,072,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

2023年３月７日開催の当社取締役会において、埼玉県エリアにおけるフリーペーパー「ちいき新聞」の発行事業を休止することを決議しました。

１．事業一部休止の理由

当社は千葉県・埼玉県・茨城県の3県でフリーペーパー発行事業を行っており、地域に根差した中小企業を中心に販売促進のお手伝いをしてまいりました。しかしながら、中小企業の販売促進に対する需要は、新型コロナウイルスの影響により回復が遅れており、特に埼玉県エリアにおいては不採算の状態が続いておりました。さらに現在当社ではWEB事業等の成長事業への人員投資を進めており、事業の選択と集中の観点から埼玉県エリアでの新聞発行事業を休止することを決定いたしました。

２．休止する事業の内容

	休止事業実績(a)	2022年8月期実績(b)	比率(a/b)
売上高	174百万円	2,887百万円	6.1％
売上総利益	140百万円	2,122百万円	6.6％
営業利益	△69百万円	9百万円	－

３．休止事業に属する従業員の処遇及び資産等の取扱い

休止事業に所属する従業員につきましては他の部門に異動するか退職となります。また、休止事業の拠点で使用している資産につきましては既に減損処理を行っております。

４．日程

2023年5月31日　埼玉エリア新聞発行事業休止

５．今後の見通し

現時点では事業休止による損失は確定しておりませんが、事業所及び配送センターの閉鎖に関連する経費が8百万円程度計上されることが予想されます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230410105852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。