CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 9, 2021

 第２四半期報告書_20210409132141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月９日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　旬
【本店の所在の場所】	千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】	047-485-1107
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【最寄りの連絡場所】	千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】	047-485-1107
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05716-000 2021-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05716-000 2020-12-01 2021-02-28 E05716-000 2020-09-01 2021-02-28 E05716-000 2020-02-29 E05716-000 2019-12-01 2020-02-29 E05716-000 2019-09-01 2020-02-29 E05716-000 2019-09-01 2020-08-31 E05716-000 2019-08-31 E05716-000 2021-04-09 E05716-000 2021-02-28 E05716-000 2020-08-31 E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05716-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210409132141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2020年９月１日 至　2021年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	1,919,580	1,583,726	3,258,466
経常損失（△）	（千円）	△16,676	△55,077	△281,411
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△22,500	△55,603	△332,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△22,500	△55,603	△332,295
純資産額	（千円）	428,014	62,590	118,194
総資産額	（千円）	1,385,218	1,546,599	1,366,658
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△12.20	△30.16	△180.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	4.0	8.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,822	△41,694	△306,175
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	40,525	△23,251	38,970
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,345	208,562	377,001
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	457,615	783,670	640,054

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.70	△7.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210409132141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年４月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込まれ、前連結会計年度末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務状況の安定化を図ります。

①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中

②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足

③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携

④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化

⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減

⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達

当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方で、政府・自治体による各種施策も実施され、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染の再拡大やそれに伴う緊急事態宣言の再発令を受け、飲食店を中心に経済活動の停滞がみられ、予断を許さない状況が続いています。また、個人消費におきましても、当社発行エリアでは新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による緊急事態宣言再発令が行われ、外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。

当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2021年２月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。

地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消していましたが、緊急事態宣言再発令を受けて出稿のキャンセルが発生しており、回復のスピードが遅くなっております。対策として、時節を取り入れた企画特集の実施やWEB商品との連動で広告効果を高める企画提案により顧客数の回復に努めておりますが、緊急事態宣言再発令後の2021年１月及び２月の売上高は前期比80％程度となっており、第１四半期連結累計期間と同程度の回復に留まっております。今後は引き続き発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。

折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による取引量の減少は折込チラシ配布事業にも表れておりますが、2021年３月に行われる千葉県知事選に向けた告知や大口取引先の開拓により当第２四半期会計期間では、新型コロナウイルス感染拡大前を上回る売上となった月もありました。

その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。WEB事業につきましては2020年10月にコミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルを実施し、より多くの店舗に利用していただけるようサービスの向上を図りました。また、人員体制を整備し、店舗のホームページ制作受託も増えてきております。求人媒体事業につきましては求人媒体「Happiness」が堅調に売上を伸ばしております。また、2020年10月の「チイコミ！」リニューアルに合わせて「Happiness web」をスタートし、こちらも近隣での採用を望む企業の需要を捉えて売上が伸びております。業者紹介サービスにつきましては、現在７ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。

ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、2月の発行号を最後にショッパー社の解散を決定しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業全体の伸び悩みから、1,583,726千円（前期比17.5％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金収入があったものの売上高の減少が影響し経常損失は55,077千円（前期は経常損失16,676千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,603千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,500千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179,941千円増加し1,546,599千円となりました。これは、主に現金及び預金が143,616千円増加したほか、売掛金が97,510千円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,528千円増加し796,715千円となりました。これは、主に未払金が32,762千円増加したほか、その他に含まれる未払消費税が18,652千円増加、１年内返済長期借入金が15,828千円増加したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ182,016千円増加し687,293千円となりました。これは、主に長期借入金が196,676千円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55,603千円減少し62,590千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失55,603千円を計上したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ143,616千円増加し、783,670千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、41,694千円（前年同四半期は61,822千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額（△102,841千円）や仕入債務の減少額（△13,750千円）、税金等調整前四半期純損失（△55,077千円）等の減少要因が、法人税等の還付による増加額（36,901千円）や未払金の増加額（33,145千円）、減価償却費（19,714千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、23,251千円（前年同四半期は40,525千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（△18,750千円）や長期前払費用の取得による支出（△8,256千円）等の減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入（11,059千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、208,562千円（前年同四半期は51,345千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入（280,000千円）の増加要因が、長期借入金の返済による支出（△67,496千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日 ～2021年２月28日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近間　之文	千葉県印西市	609,700	33.08
株式会社中広	岐阜県岐阜市東興町27番地	126,000	6.84
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	124,300	6.74
ダイオープリンティング株式会社	東京都豊島区北大塚１丁目13番４号	51,300	2.78
近間　久子	千葉県印西市	49,600	2.69
地域新聞社従業員持株会	千葉県八千代市勝田台北１丁目11番16号	36,900	2.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	33,900	1.84
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	33,500	1.82
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	30,338	1.65
松戸　晴江	千葉県千葉市稲毛区	27,300	1.48
計	－	1,122,838	60.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,842,700	18,427	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,843,800	－	－
総株主の議決権		－	18,427	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県八千代市 勝田台北１丁目11番16号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	840,054	983,670
売掛金	269,759	367,269
受取手形	－	5,482
商品及び製品	38	37
配布品	13,107	1,882
仕掛品	6,954	8,806
貯蔵品	1,142	1,385
前払費用	20,729	18,820
その他	42,235	7,411
貸倒引当金	△1,078	△900
流動資産合計	1,192,943	1,393,867
固定資産
有形固定資産	64,002	52,570
無形固定資産	26,197	38,197
投資その他の資産
敷金及び保証金	72,252	46,453
その他	20,183	24,284
貸倒引当金	△8,921	△8,774
投資その他の資産合計	83,515	61,964
固定資産合計	173,715	152,732
資産合計	1,366,658	1,546,599
負債の部
流動負債
買掛金	130,525	116,775
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	139,992	155,820
リース債務	7,826	7,148
未払金	208,882	241,644
未払費用	1,495	450
未払法人税等	800	6,643
賞与引当金	165	3,215
ポイント引当金	500	920
資産除去債務	6,510	5,419
その他	46,490	58,678
流動負債合計	743,187	796,715
固定負債
長期借入金	278,362	475,038
リース債務	12,049	8,451
退職給付に係る負債	180,674	177,735
資産除去債務	28,325	21,271
繰延税金負債	2,974	2,016
その他	2,890	2,780
固定負債合計	505,277	687,293
負債合計	1,248,464	1,484,009
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	△217,351	△272,954
自己株式	△679	△679
株主資本合計	118,194	62,590
純資産合計	118,194	62,590
負債純資産合計	1,366,658	1,546,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,919,580	1,583,726
売上原価	531,461	451,675
売上総利益	1,388,118	1,132,051
返品調整引当金戻入額	270	－
差引売上総利益	1,388,388	1,132,051
販売費及び一般管理費	1,413,586	1,199,474
営業損失（△）	△25,197	△67,423
営業外収益
受取利息	79	172
保険解約益	7,968	－
助成金収入	1,324	11,223
その他	363	3,767
営業外収益合計	9,734	15,164
営業外費用
支払利息	1,214	2,326
支払保証料	－	491
営業外費用合計	1,214	2,818
経常損失（△）	△16,676	△55,077
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,676	△55,077
法人税、住民税及び事業税	3,190	1,483
法人税等調整額	2,633	△957
法人税等合計	5,824	525
四半期純損失（△）	△22,500	△55,603
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,500	△55,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△22,500	△55,603
四半期包括利益	△22,500	△55,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,500	△55,603
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,676	△55,077
減価償却費	18,688	19,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△196	△325
賞与引当金の増減額（△は減少）	△871	3,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	149	△2,939
保険解約損益（△は益）	△7,968	－
受取利息及び受取配当金	△79	△172
支払利息	1,214	2,326
売上債権の増減額（△は増加）	△14,694	△102,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,954	9,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,057	△13,750
未払金の増減額（△は減少）	△17,408	33,145
その他	11,242	33,018
小計	△32,612	△74,719
利息及び配当金の受取額	69	287
利息の支払額	△1,214	△2,326
法人税等の支払額	△28,065	△1,836
法人税等の還付額	－	36,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,822	△41,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△3,563	△1,915
長期前払費用の取得による支出	－	△8,256
無形固定資産の取得による支出	△12,076	△18,750
従業員に対する貸付金の回収による収入	335	1,130
保険積立金の解約による収入	56,508	－
敷金及び保証金の差入による支出	△380	△36
敷金及び保証金の回収による収入	0	11,059
資産除去債務の履行による支出	－	△6,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	40,525	△23,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	280,000
長期借入金の返済による支出	△39,996	△67,496
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,873	△3,941
配当金の支払額	△5,475	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,345	208,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,642	143,616
現金及び現金同等物の期首残高	530,258	640,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	457,615	783,670

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及び清算を決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断しており、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　株式会社ショッパー社

②所在地　　　　　　　　千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　旬

④資本金　　　　　　　　90百万円

⑤事業の内容　　　　　　フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

３．解散及び清算の時期

2021年１月８日　当該子会社の解散決議

2021年６月　　　清算結了予定

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）
配布業務委託料	565,435千円	483,155千円
役員報酬	49,110千円	34,929千円
給与手当	401,513千円	354,112千円
賞与引当金繰入額	1,232千円	3,215千円
退職給付費用	5,512千円	8,808千円
貸倒引当金繰入額	△7千円	199千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	657,615千円	983,670千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	457,615千円	783,670千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円20銭	△30円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△22,500	△55,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△22,500	△55,603
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,364	1,843,333

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

連結子会社による事業の一部譲渡

当社の連結子会社である株式会社ショッパー社は、2021年３月30日開催の取締役会において、保険に関する代理店業務を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年３月31日付で事業譲渡を実行いたしました。

（1）事業譲渡を行った理由

株式会社ショッパー社の解散に伴う事業撤退のためであります。

（2）譲渡する相手会社の名称

譲渡先の意向により非開示にさせていただきます。

（3）譲渡する事業の内容及び規模

①譲渡する事業の内容

当社グループの株式会社ショッパー社に係る保険の代理店業務

②譲渡する事業の規模

売上高 7,354千円（2020年８月期）

（4）譲渡する資産及び負債の額

本件において、当社グループが譲渡する資産及び負債はありません。

（5）譲渡の時期

2021年３月31日

（6）譲渡価額

譲渡先の意向により非開示にさせていただきます。

（7）業績への影響

本事業譲渡により特別利益として18,000千円を計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210409132141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。