CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第１四半期報告書_20200110133601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　旬
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E05716-000 2020-01-10 E05716-000 2019-11-30 E05716-000 2019-09-01 2019-11-30 E05716-000 2018-11-30 E05716-000 2018-09-01 2018-11-30 E05716-000 2019-08-31 E05716-000 2018-09-01 2019-08-31 E05716-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200110133601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	1,067,398	998,303	3,992,159
経常利益	（千円）	50,740	65	45,447
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	33,422	△2,774	22,235
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,422	△2,774	22,235
純資産額	（千円）	467,304	447,741	456,045
総資産額	（千円）	1,590,984	1,462,949	1,501,534
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	18.12	△1.50	12.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	30.6	30.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200110133601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的で、先行きの雇用・所得の伸び悩みによる下振れリスクはありながらも横ばいで推移しています。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の高騰、天災による地域経済への影響等、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年11月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行うことにより、顧客への提案の質を高める取り組みを実施しております。また、エリアの特性に応じた企画特集や大型施設のPR広告を取り扱うことで読者にとって読み応えのある紙面作成に努めております。さらに、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスの連動も進んでおります。今後につきましては、配布エリアの再編も検討しており、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索してまいります。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。

折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争等の厳しい要因は出てきておりますが、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、顧客ターゲットを明確にした、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを提供してまいります。

販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。

その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、業者紹介サービスの第3弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」をスタートしております。同サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、台風被害による広告の減少があり、事業全体が伸び悩み前年割れとなり、998,303千円（前年同期比6.5％減）と減少し、経常利益は65千円（前年同期99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,774千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,422千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38,585千円減少し1,462,949千円となりました。これは、主に売掛金が59,433千円増加しましたが、現金及び預金が94,254千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,087千円減少し679,275千円となりました。これは、主に未払金が20,454千円増加したほか、買掛金が17,820千円増加し、賞与引当金が12,434千円増加しましたが、その他に含まれる未払費用が34,709千円減少したほか、未払法人税等が32,059千円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,193千円減少し335,932千円となりました。これは、主に長期借入金が19,998千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,304千円減少し447,741千円となりました。これは、配当金の支払いにより5,530千円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失2,774千円を計上したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200110133601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,842,600	18,426	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,843,800	－	－
総株主の議決権		－	18,426	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	400	-	400	0.02
計	－	400	-	400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	730,258	636,003
売掛金	436,560	495,994
商品及び製品	41	32
配布品	-	2,953
仕掛品	12,122	10,473
貯蔵品	1,015	959
その他	48,862	32,890
貸倒引当金	△2,100	△1,851
流動資産合計	1,226,762	1,177,456
固定資産
有形固定資産	71,038	70,218
無形固定資産	32,113	38,738
投資その他の資産
その他	180,692	185,616
貸倒引当金	△9,072	△9,081
投資その他の資産合計	171,619	176,535
固定資産合計	274,771	285,492
資産合計	1,501,534	1,462,949
負債の部
流動負債
買掛金	153,053	170,873
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払金	301,863	322,317
未払法人税等	35,654	3,594
賞与引当金	2,721	15,155
ポイント引当金	700	600
返品調整引当金	270	260
その他	109,108	86,481
流動負債合計	683,363	679,275
固定負債
長期借入金	145,020	125,022
退職給付に係る負債	175,087	171,872
資産除去債務	19,170	18,670
その他	22,848	20,367
固定負債合計	362,126	335,932
負債合計	1,045,489	1,015,207
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	120,474	112,170
自己株式	△654	△654
株主資本合計	456,045	447,741
純資産合計	456,045	447,741
負債純資産合計	1,501,534	1,462,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	1,067,398	998,303
売上原価	294,052	275,020
売上総利益	773,345	723,282
返品調整引当金戻入額	2,540	270
返品調整引当金繰入額	790	260
差引売上総利益	775,095	723,292
販売費及び一般管理費	747,592	723,765
営業利益又は営業損失（△）	27,503	△472
営業外収益
受取利息	8	7
保険解約益	22,811	-
助成金収入	1,394	1,024
その他	601	140
営業外収益合計	24,816	1,171
営業外費用
支払利息	867	634
保険解約損	710	-
その他	0	-
営業外費用合計	1,579	634
経常利益	50,740	65
税金等調整前四半期純利益	50,740	65
法人税、住民税及び事業税	18,818	704
法人税等調整額	△1,500	2,134
法人税等合計	17,318	2,839
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,422	△2,774
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,422	△2,774

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,422	△2,774
四半期包括利益	33,422	△2,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,422	△2,774
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	8,627千円	9,134千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	2018年8月31日	2018年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	18円12銭	△1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,422	△2,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	33,422	△2,774
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,521	1,843,364

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当

2019年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,530千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月13日

（注）　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200110133601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。