CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2020

 第２四半期報告書_20200409095940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月10日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　旬
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05716-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05716-000 2019-12-01 2020-02-29 E05716-000 2019-09-01 2020-02-29 E05716-000 2019-02-28 E05716-000 2018-12-01 2019-02-28 E05716-000 2018-09-01 2019-02-28 E05716-000 2018-09-01 2019-08-31 E05716-000 2018-08-31 E05716-000 2020-04-10 E05716-000 2020-02-29 E05716-000 2019-08-31 E05716-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200409095940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	1,966,421	1,919,580	3,992,159
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	34,220	△16,676	45,447
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	18,667	△22,500	22,235
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,667	△22,500	22,235
純資産額	（千円）	452,549	428,014	456,045
総資産額	（千円）	1,501,030	1,385,218	1,501,534
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	（円）	10.12	△12.20	12.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.1	30.9	30.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	24,657	△61,822	95,483
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	47,911	40,525	29,938
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,780	△51,345	△99,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	525,134	457,615	530,258

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年12月１日 至　2019年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△8.00	△10.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200409095940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、さらに新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きが不透明な状況となっております。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、雇用の不安定化により下振れのリスクを含んで推移しています。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。

新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では繁忙期である10月～11月にかけて台風被害および消費税増税による広告の減少の影響を大きく受けましたが、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行うことにより、顧客への提案の質を高める取り組みを実施しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は回復傾向となっております。また読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスの連動も進んでおります。今後につきましては、４月より配布エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索していくとともに、営業活動をブラッシュアップしていく施策を実施してまいります。

ショッパー社の新聞等発行事業におきましては、顧客数の減少傾向が続いており、苦戦を強いられておりますが、広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めてまいります。

折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争の激化、紙の価格の高騰等の要因により売上高が伸び悩んでおりますが、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットを明確にした、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを提供してまいります。

販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。

その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に、業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、業者紹介サービスの第３弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」もスタートしました。同サービスにつきましては、今後さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。

上記のような対策をとってまいりますが、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、広告出稿量の減少が３月以降当面の間続くと予想されます。またその他事業につきましても主催公演事業・チケット販売代理事業において、大規模イベント自粛による売上高減少、カルチャー事業において、３月中の全講座休止による売上高減少の影響が出ることが見込まれております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、業者紹介サービスは好調だったものの折込チラシ配布事業が伸び悩み1,919,580千円（前年同期比2.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの売上高の減少が影響し経常損失16,676千円（前年同期は経常利益34,220千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,500千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,667千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116,316千円減少し1,385,218千円となりました。これは、主に売掛金が14,798千円増加しましたが、現金及び預金が72,642千円減少したほか、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が30,000千円減少し、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が18,540千円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,552千円減少し639,810千円となりました。これは、主に未払法人税等が26,620千円減少したほか、未払金が15,367千円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ44,732千円減少し317,393千円となりました。これは、主に長期借入金が39,996千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,030千円減少し428,014千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22,500千円の計上のほか、配当金の支払いにより5,530千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ72,642千円減少し、457,615千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、61,822千円（前年同四半期は24,657千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額（28,065千円）や未払金の減少額（△17,408千円）、税金等調整前四半期純損失（△16,676千円）等の減少要因が、減価償却費（18,688千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、40,525千円（前年同四半期は47,911千円の増加）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入（56,508千円）等の増加要因が、無形固定資産の取得による支出（12,076千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、51,345千円（前年同四半期は51,780千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（39,996千円）やファイナンス・リース債務の返済による支出（5,873千円）等の減少要因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200409095940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日 ～2020年２月29日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（５）【大株主の状況】

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近間　之文	千葉県印西市	609,700	33.07
株式会社中広	岐阜県岐阜市東興町27番地	126,000	6.84
ダイオープリンティング株式会社	東京都豊島区北大塚１丁目13番４号	51,300	2.78
近間　久子	千葉県印西市	49,600	2.69
地域新聞社従業員持株会	千葉県船橋市湊町１丁目１番１号	37,800	2.05
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	31,600	1.71
松戸　晴江	千葉県千葉市稲毛区	27,300	1.48
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	25,300	1.37
坂井　清貴	東京都練馬区	18,200	0.99
近間　卓也	東京都和光市	17,000	0.92
計	－	993,800	53.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,842,600	18,426	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,843,800	－	－
総株主の議決権		－	18,426	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200409095940

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	730,258	657,615
売掛金	436,560	451,359
商品及び製品	41	34
配布品	－	4,215
仕掛品	12,122	9,431
貯蔵品	1,015	1,453
その他	48,862	33,637
貸倒引当金	△2,100	△2,000
流動資産合計	1,226,762	1,155,747
固定資産
有形固定資産	71,038	67,895
無形固定資産	32,113	33,807
投資その他の資産
その他	180,692	136,743
貸倒引当金	△9,072	△8,975
投資その他の資産合計	171,619	127,768
固定資産合計	274,771	229,471
資産合計	1,501,534	1,385,218
負債の部
流動負債
買掛金	153,053	148,996
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払金	301,863	286,495
未払法人税等	35,654	9,033
賞与引当金	2,721	1,850
ポイント引当金	700	600
返品調整引当金	270	－
その他	109,108	112,842
流動負債合計	683,363	639,810
固定負債
長期借入金	145,020	105,024
退職給付に係る負債	175,087	175,236
資産除去債務	19,170	18,681
その他	22,848	18,451
固定負債合計	362,126	317,393
負債合計	1,045,489	957,203
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	120,474	92,443
自己株式	△654	△654
株主資本合計	456,045	428,014
純資産合計	456,045	428,014
負債純資産合計	1,501,534	1,385,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	1,966,421	1,919,580
売上原価	538,951	531,461
売上総利益	1,427,469	1,388,118
返品調整引当金戻入額	2,540	270
返品調整引当金繰入額	1,370	－
差引売上総利益	1,428,639	1,388,388
販売費及び一般管理費	※ 1,417,218	※ 1,413,586
営業利益又は営業損失（△）	11,421	△25,197
営業外収益
受取利息	16	79
保険解約益	22,811	7,968
助成金収入	1,394	1,324
その他	967	363
営業外収益合計	25,190	9,734
営業外費用
支払利息	1,675	1,214
保険解約損	710	－
その他	5	－
営業外費用合計	2,391	1,214
経常利益又は経常損失（△）	34,220	△16,676
特別損失
減損損失	183	－
特別損失合計	183	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	34,037	△16,676
法人税、住民税及び事業税	21,592	3,190
法人税等調整額	△6,222	2,633
法人税等合計	15,369	5,824
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,667	△22,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,667	△22,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,667	△22,500
四半期包括利益	18,667	△22,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,667	△22,500
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	34,037	△16,676
減価償却費	17,284	18,688
減損損失	183	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,600	△196
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,763	△871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	906	149
保険解約損益（△は益）	△22,101	△7,968
受取利息及び受取配当金	△16	△79
支払利息	1,675	1,214
売上債権の増減額（△は増加）	△5,411	△14,694
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,805	△1,954
仕入債務の増減額（△は減少）	4,632	△4,057
未払金の増減額（△は減少）	△27,862	△17,408
その他	43,609	11,242
小計	29,767	△32,612
利息及び配当金の受取額	6	69
利息の支払額	△1,675	△1,214
法人税等の支払額	△3,441	△28,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,657	△61,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
有形固定資産の取得による支出	△3,499	△3,563
無形固定資産の取得による支出	－	△12,076
従業員に対する貸付金の回収による収入	561	335
保険積立金の解約による収入	51,836	56,508
敷金及び保証金の差入による支出	△708	△380
敷金及び保証金の回収による収入	21	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,911	40,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,996	△39,996
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,597	△5,873
自己株式の取得による支出	△514	－
配当金の支払額	△3,672	△5,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,780	△51,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,789	△72,642
現金及び現金同等物の期首残高	504,345	530,258
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 525,134	※ 457,615

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）
配布業務委託料	580,881千円	565,435千円
役員報酬	53,520千円	49,110千円
給与手当	401,254千円	401,513千円
賞与引当金繰入額	702千円	1,232千円
退職給付費用	5,849千円	5,512千円
貸倒引当金繰入額	△263千円	△7千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
現金及び預金	725,134千円	657,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	525,134千円	457,615千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	2018年８月31日	2018年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	10円12銭	△12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	18,667	△22,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	18,667	△22,500
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,479	1,843,364

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200409095940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。