CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190111144728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近間　之文
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E05716-000 2019-01-11 E05716-000 2018-11-30 E05716-000 2018-09-01 2018-11-30 E05716-000 2017-11-30 E05716-000 2017-09-01 2017-11-30 E05716-000 2018-08-31 E05716-000 2017-09-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190111144728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日
売上高	（千円）	1,099,815	1,067,398	4,069,740
経常利益	（千円）	4,104	50,740	21,884
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△3,037	33,422	1,837
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,037	33,422	1,837
純資産額	（千円）	433,208	467,304	438,083
総資産額	（千円）	1,694,829	1,590,984	1,523,694
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	△1.64	18.12	0.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	29.4	28.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190111144728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、米国政権や近隣諸国の政策運営や地震や大雨による自然災害による社会情勢や環境への不安の高まりから、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年11月末現在で、１都４県77エリアで77版を発行、週間の発行部数は約297万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室による研修等で広告効果を高める取組を引き続き実施しております。また、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくために、平成30年９月より既存の「町田相模原版」を5版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。

その他事業につきましては、平成29年３月よりスタートした求人媒体「Happiness」、及びHP制作業務が好調であるWEB事業に経営資源を投下し、新規事業の育成をはかっております。また、平成30年10月より業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」をスタートし、優良な業者を選択したい読者のニーズをとらえております。業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、ホームページ制作等のWEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の不調により1,067,398千円（前年同期比2.9％減）と減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は50,740千円（前年同期比1,136.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,422千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,037千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67,289千円増加し1,590,984千円となりました。これは、主に投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が28,782千円減少したほか、その他流動資産に含まれている未収入金が14,741千円減少しましたが、売掛金が120,013千円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ64,933千円増加し698,378千円となりました。これは、主に買掛金が31,009千円増加したほか、賞与引当金が22,040千円、未払法人税等が14,898千円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,864千円減少し425,301千円となりました。これは、主に長期借入金が19,998千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,220千円増加し467,304千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益33,422千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少、自己株式の取得により514千円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,843,200	18,432	－
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	1,843,800	－	－
総株主の議決権	－	18,432	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,345	709,937
売掛金	438,144	558,158
商品及び製品	76	61
仕掛品	12,097	10,901
貯蔵品	1,289	1,204
その他	53,484	30,944
貸倒引当金	△3,100	△2,000
流動資産合計	1,206,337	1,309,206
固定資産
有形固定資産	76,470	73,978
無形固定資産	44,684	39,909
投資その他の資産
その他	204,950	176,892
貸倒引当金	△8,749	△9,002
投資その他の資産合計	196,201	167,889
固定資産合計	317,356	281,777
資産合計	1,523,694	1,590,984
負債の部
流動負債
買掛金	145,953	176,963
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払金	309,267	317,529
未払法人税等	7,589	22,487
賞与引当金	2,465	24,505
ポイント引当金	800	800
返品調整引当金	2,540	790
その他	84,837	75,310
流動負債合計	633,445	698,378
固定負債
長期借入金	225,012	205,014
退職給付に係る負債	171,960	169,349
資産除去債務	19,101	19,119
その他	36,091	31,817
固定負債合計	452,165	425,301
負債合計	1,085,610	1,123,680
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	101,925	131,660
自己株式	△67	△581
株主資本合計	438,083	467,304
純資産合計	438,083	467,304
負債純資産合計	1,523,694	1,590,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	1,099,815	1,067,398
売上原価	330,235	294,052
売上総利益	769,579	773,345
返品調整引当金戻入額	5,620	2,540
返品調整引当金繰入額	4,682	790
差引売上総利益	770,517	775,095
販売費及び一般管理費	767,106	747,592
営業利益	3,411	27,503
営業外収益
受取利息	37	8
保険解約益	-	22,811
助成金収入	1,025	1,394
その他	851	601
営業外収益合計	1,914	24,816
営業外費用
支払利息	1,183	867
保険解約損	37	710
その他	-	0
営業外費用合計	1,221	1,579
経常利益	4,104	50,740
税金等調整前四半期純利益	4,104	50,740
法人税、住民税及び事業税	8,011	18,818
法人税等調整額	△869	△1,500
法人税等合計	7,141	17,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,037	33,422
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,037	33,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,037	33,422
四半期包括利益	△3,037	33,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,037	33,422
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	10,874千円	8,627千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成29年8月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成30年8月31日	平成30年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

【セグメント情報】

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円64銭	18円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,037	33,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△3,037	33,422
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,521

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当

平成30年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,687千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年11月14日

（注）　平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190111144728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。