CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190712093704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近間　之文
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　松川　真士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E05716-000 2019-07-12 E05716-000 2019-05-31 E05716-000 2019-03-01 2019-05-31 E05716-000 2018-09-01 2019-05-31 E05716-000 2018-05-31 E05716-000 2018-03-01 2018-05-31 E05716-000 2017-09-01 2018-05-31 E05716-000 2018-08-31 E05716-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190712093704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	3,091,082	3,020,600	4,069,740
経常利益	（千円）	26,387	62,026	21,884
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	11,002	37,836	1,837
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,002	37,836	1,837
純資産額	（千円）	447,248	471,718	438,083
総資産額	（千円）	1,560,246	1,491,918	1,523,694
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	5.96	20.52	0.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	31.6	28.8

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	16.14	10.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年５月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布エリアの見直しを行い、経営資源の選択と集中を行うとともに、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行っております。また、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくために、2018年９月より既存の「町田相模原版」を5版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。

その他事業につきましては、WEB事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。また、2018年10月よりスタートした業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」に続き、2019年6月より「ちいき新聞の外構・エクステリア」をスタートさせ、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えております。業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業が伸び悩み3,020,600千円（前年同期比2.3％減）と減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は62,026千円（前年同期比135.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,836千円（前年同期比243.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,776千円減少し1,491,918千円となりま

した。これは、主に現金及び預金が46,193千円増加しましたが、投資その他の資産のその他に含まれている保

険積立金が28,782千円、売掛金が15,127千円、流動資産のその他に含まれている未収入金が13,723千円、前払費

用が7,294千円、無形固定資産が13,646千円減少したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,533千円増加し638,978千円となりま

した。これは、未払金が12,039千円、その他に含まれている未払費用が10,033千円、その他に含まれている未

払消費税等が9,997千円、その他に含まれている１年内返済予定リース債務が3,335千円減少しましたが、未払法

人税が17,503千円、賞与引当金が14,373千円、その他に含まれている預り金が8,126千円増加したことによりま

す。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,944千円減少し381,220千円となりま

した。これは、主に長期借入金が59,994千円、その他に含まれている長期リース債務が9,055千円減少したこと

によります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,635千円増加し471,718千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益37,836千円を計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,842,900	18,429	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	1,843,800	－	－
総株主の議決権	－	18,429	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	営業本部　管掌　兼 株式会社ショッパー社 管掌	常務取締役	株式会社ショッパー社 管掌	山田　旬	2019年３月１日
取締役	編集・制作本部 本部長	取締役	管理本部　本部長　兼 人事総務部　部長	三島　崇史	2019年３月１日
取締役	管理本部　本部長	取締役	営業本部　本部長	松川　真士	2019年３月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,345	750,538
売掛金	438,144	423,017
商品及び製品	76	43
仕掛品	12,097	11,552
貯蔵品	1,289	1,186
その他	53,484	36,852
貸倒引当金	△3,100	△1,700
流動資産合計	1,206,337	1,221,491
固定資産
有形固定資産	76,470	75,980
無形固定資産	44,684	31,038
投資その他の資産
その他	204,950	171,682
貸倒引当金	△8,749	△8,274
投資その他の資産合計	196,201	163,408
固定資産合計	317,356	270,426
資産合計	1,523,694	1,491,918
負債の部
流動負債
買掛金	145,953	143,986
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払金	309,267	297,227
未払法人税等	7,589	25,092
賞与引当金	2,465	16,839
ポイント引当金	800	800
返品調整引当金	2,540	700
その他	84,837	74,340
流動負債合計	633,445	638,978
固定負債
長期借入金	225,012	165,018
退職給付に係る負債	171,960	171,408
資産除去債務	19,101	19,156
その他	36,091	25,637
固定負債合計	452,165	381,220
負債合計	1,085,610	1,020,199
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	101,925	136,075
自己株式	△67	△581
株主資本合計	438,083	471,718
純資産合計	438,083	471,718
負債純資産合計	1,523,694	1,491,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	3,091,082	3,020,600
売上原価	877,219	816,664
売上総利益	2,213,863	2,203,935
返品調整引当金戻入額	5,620	2,540
返品調整引当金繰入額	2,840	700
差引売上総利益	2,216,643	2,205,775
販売費及び一般管理費	2,191,472	2,166,488
営業利益	25,170	39,287
営業外収益
受取利息	91	25
受取手数料	323	－
助成金収入	2,019	1,794
保険解約益	296	22,811
その他	1,751	1,252
営業外収益合計	4,482	25,883
営業外費用
支払利息	3,224	2,428
保険解約損	－	710
その他	40	5
営業外費用合計	3,265	3,144
経常利益	26,387	62,026
特別損失
減損損失	－	183
特別損失合計	－	183
税金等調整前四半期純利益	26,387	61,843
法人税、住民税及び事業税	3,485	24,241
法人税等調整額	11,899	△234
法人税等合計	15,385	24,006
四半期純利益	11,002	37,836
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,002	37,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	11,002	37,836
四半期包括利益	11,002	37,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,002	37,836
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	39,011千円	26,759千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	2017年８月31日	2017年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	2018年８月31日	2018年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	5円96銭	20円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,002	37,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	11,002	37,836
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,465

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190712093704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。