CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112130204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近間　之文
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E05716-000 2018-01-12 E05716-000 2017-11-30 E05716-000 2017-09-01 2017-11-30 E05716-000 2016-11-30 E05716-000 2016-09-01 2016-11-30 E05716-000 2017-08-31 E05716-000 2016-09-01 2017-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180112130204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,011,382	1,099,815	3,955,539
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△46,740	4,104	△152,081
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△48,782	△3,037	△161,476
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△48,782	△3,037	△161,476
純資産額	（千円）	552,626	433,208	439,933
総資産額	（千円）	1,786,905	1,694,829	1,618,502
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△26.46	△1.64	△87.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	25.6	27.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180112130204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られ、回復基調で推移しております。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示しており、消費者マインドは持ち直しの動きが見られます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題、不安定な国際情勢の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は平成29年11月末現在、１都４県73エリアで73版の発行、週間発行部数は約297万部となっております。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策としましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業に加え、Webマーケティングへの取組みを強化し、接触件数増加とお役立ち情報の提供により信頼関係を構築し、客数増加に努めてまいりました。また、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」の親和性を高めるため、平成29年11月より読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」をスタートし、顧客満足度を高めてまいりました。更に、平成29年3月よりスタートした求人媒体「Happiness」が近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成29年11月末には8エリア80万部を発行するまでになりました。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにface to face営業の強化を進めております。また、発行エリアの採算性についても引き続き注視しており、経営資源を効率的に活用してまいりました。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。

その他の事業につきましては、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業（大相撲八千代場所）を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行なう貴重な経験となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,099,815千円（前年同期比8.7％増）と増加し、経常利益は4,104千円（前年同期は経常損失46,740千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,037千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48,782千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76,326千円増加し1,694,829千円となりました。これは、主に現金及び預金が22,203千円減少しましたが、売掛金が101,027千円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,316千円減少し735,166千円となりました。これは、主に賞与引当金が50,844千円増加したほか、未払金が46,254千円、１年内返済予定の長期借入金が39,984千円増加しましたが、短期借入金が100,000千円減少したほか、その他に含まれている未払費用が88,111千円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ140,367千円増加し526,453千円となりました。これは、主に長期借入金が141,684千円増加したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,724千円減少し433,208千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3,037千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,843,100	18,431	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	1,843,800	－	－
総株主の議決権	－	18,431	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	816,176	793,973
売掛金	408,299	509,326
商品及び製品	1,122	233
配布品	13,532	15,287
仕掛品	9,515	9,745
貯蔵品	1,084	1,470
その他	61,718	62,887
貸倒引当金	△3,900	△5,300
流動資産合計	1,307,550	1,387,625
固定資産
有形固定資産	78,853	74,757
無形固定資産	50,707	44,689
投資その他の資産
その他	183,691	190,725
貸倒引当金	△2,300	△2,968
投資その他の資産合計	181,391	187,756
固定資産合計	310,951	307,204
資産合計	1,618,502	1,694,829
負債の部
流動負債
買掛金	159,909	175,389
短期借入金	100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	40,008	79,992
未払金	255,248	301,502
未払法人税等	7,160	10,945
賞与引当金	2,298	53,143
ポイント引当金	1,100	1,000
返品調整引当金	5,620	4,682
移転損失引当金	1,477	590
資産除去債務	2,310	2,625
その他	217,350	105,296
流動負債合計	792,483	735,166
固定負債
長期借入金	143,322	285,006
退職給付に係る負債	169,840	173,396
資産除去債務	17,865	17,896
その他	55,058	50,155
固定負債合計	386,085	526,453
負債合計	1,178,569	1,261,620
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	103,775	97,051
自己株式	△67	△67
株主資本合計	439,933	433,208
純資産合計	439,933	433,208
負債純資産合計	1,618,502	1,694,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,011,382	1,099,815
売上原価	304,751	330,235
売上総利益	706,630	769,579
返品調整引当金戻入額	2,090	5,620
返品調整引当金繰入額	2,340	4,682
差引売上総利益	706,380	770,517
販売費及び一般管理費	754,366	767,106
営業利益又は営業損失（△）	△47,985	3,411
営業外収益
受取利息	31	37
受取手数料	267	301
保険解約益	356	-
助成金収入	652	1,025
その他	462	549
営業外収益合計	1,770	1,914
営業外費用
支払利息	524	1,183
その他	1	37
営業外費用合計	525	1,221
経常利益又は経常損失（△）	△46,740	4,104
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△46,740	4,104
法人税、住民税及び事業税	12,837	8,011
法人税等調整額	△10,795	△869
法人税等合計	2,042	7,141
四半期純損失（△）	△48,782	△3,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,782	△3,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純損失（△）	△48,782	△3,037
四半期包括利益	△48,782	△3,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,782	△3,037
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	10,417千円	10,874千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成28年8月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成29年8月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

【セグメント情報】

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円46銭	△1円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,782	△3,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△48,782	△3,037
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

配当

平成29年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,687千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年11月13日

（注）　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180112130204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。