CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第２四半期報告書_20180412101252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近間　之文
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047－420－0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047－420－0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E05716-000 2017-12-01 2018-02-28 E05716-000 2017-09-01 2018-02-28 E05716-000 2017-02-28 E05716-000 2016-12-01 2017-02-28 E05716-000 2016-09-01 2017-02-28 E05716-000 2017-08-31 E05716-000 2016-09-01 2017-08-31 E05716-000 2016-08-31 E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05716-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05716-000 2018-04-12 E05716-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412101252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,952,993	2,057,431	3,955,539
経常損失（△）	（千円）	△93,702	△2,636	△152,081
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△93,024	△18,763	△161,476
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△93,024	△18,763	△161,476
純資産額	（千円）	508,385	417,482	439,933
総資産額	（千円）	1,653,400	1,642,323	1,618,502
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△50.45	△10.17	△87.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.7	25.4	27.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△146,466	△76,960	△42,517
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,405	△8,745	△48,789
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,295	45,362	△141,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	659,028	575,833	616,176

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△23.99	△8.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20180412101252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、大手企業を中心に堅調な収益を見込む企業が多く、緩やかな回復基調が見られました。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示していますが節約志向を背景に力強さに欠ける状況が続いております。しかし、米国政権の政策運営の不確実性、欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年２月末現在、１都４県73エリアで73版の発行、週間発行部数は約297万部となっております。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業に加え、Webマーケティングへの取り組みを強化し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。ショッパー社の施策としては広告主とのface to face営業に加え、営業人員の採用により接触件数の増加に努めてまいりました。また、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」の親和性を高めるため、平成29年11月より読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」をスタートし、顧客満足度を高めてまいりました。更に、平成29年3月よりスタートした求人媒体「Happiness」が近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成30年２月末には9エリア90万部を発行しております。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。

その他事業につきましては、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業（大相撲八千代場所）を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行う貴重な経験となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,057,431千円（前年同期比5.3％増）と増加いたしましたが、チラシ折込枚数増加に伴う配布業務委託料の増加等により、経常損失は2,636千円（前年同期は経常損失93,702千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93,024千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,821千円増加し1,642,323千円となりました。これは、主に売掛金が69,835千円、配布品が5,779千円増加したほか、現金及び預金が40,343千円、有形固定資産が11,201千円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ65,394千円減少し727,088千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が39,984千円、未払金が52,322千円増加したほか、その他に含まれている前受金が41,799千円、短期借入金が100,000千円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ111,666千円増加し497,752千円となりました。これは、主に長期借入金が121,686円増加したほか、その他に含まれている長期リース債務が8,607千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,450千円減少し417,482千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失18,763千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ40,343千円減少し、575,833千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、76,960千円（前年同四半期は146,466千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額（70,639千円）等の減少要因が、未払金の増減額（35,553千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、8,745千円（前年同四半期は30,405千円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出（6,115千円）や無形固定資産の取得による支出（2,975千円）等の減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入（1,465千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、45,362千円（前年同四半期は13,295千円の減少）となりました。これは、増加要因である長期借入れによる収入（200,000千円）が、短期借入金の返済による支出（100,000千円）や長期借入金の返済による支出（38,330千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180412101252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日 ～平成30年２月28日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
近間　之文	千葉県印西市	689,700	37.41
株式会社デルタ	東京都中央区八丁堀４丁目８－２	368,300	19.98
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	74,500	4.04
地域新聞社従業員持株会	千葉県船橋市湊町１丁目１－１	54,800	2.97
中村　剛	大阪市西区	50,000	2.71
近間　久子	千葉県印西市	49,600	2.69
坂田　勇樹	東京都港区	43,700	2.37
宮本　浩二	千葉県佐倉市	41,300	2.24
関　房子	千葉県千葉市稲毛区	38,200	2.07
近間　卓也	埼玉県和光市	32,000	1.74
計	－	1,442,100	78.21

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,843,200	18,432	－
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	1,843,800	－	－
総株主の議決権	－	18,432	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180412101252

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	816,176	775,833
売掛金	408,299	478,135
商品及び製品	1,122	162
配布品	13,532	19,311
仕掛品	9,515	8,709
貯蔵品	1,084	1,210
その他	61,718	61,484
貸倒引当金	△3,900	△3,500
流動資産合計	1,307,550	1,341,347
固定資産
有形固定資産	78,853	67,651
無形固定資産	50,707	54,409
投資その他の資産
その他	183,691	181,961
貸倒引当金	△2,300	△3,045
投資その他の資産合計	181,391	178,916
固定資産合計	310,951	300,976
資産合計	1,618,502	1,642,323
負債の部
流動負債
買掛金	159,909	156,590
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	40,008	79,992
未払金	255,248	307,570
未払法人税等	7,160	20,990
賞与引当金	2,298	2,218
ポイント引当金	1,100	1,300
返品調整引当金	5,620	5,640
移転損失引当金	1,477	－
資産除去債務	2,310	－
その他	217,350	152,785
流動負債合計	792,483	727,088
固定負債
長期借入金	143,322	265,008
退職給付に係る負債	169,840	169,580
資産除去債務	17,865	17,927
その他	55,058	45,236
固定負債合計	386,085	497,752
負債合計	1,178,569	1,224,841
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	103,775	81,324
自己株式	△67	△67
株主資本合計	439,933	417,482
純資産合計	439,933	417,482
負債純資産合計	1,618,502	1,642,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	1,952,993	2,057,431
売上原価	604,640	599,655
売上総利益	1,348,353	1,457,775
返品調整引当金戻入額	2,090	5,620
返品調整引当金繰入額	4,750	5,640
差引売上総利益	1,345,693	1,457,755
販売費及び一般管理費	※ 1,440,596	※ 1,461,297
営業損失（△）	△94,903	△3,541
営業外収益
受取利息	67	79
受取手数料	289	308
助成金収入	652	1,477
保険解約益	578	－
その他	624	1,314
営業外収益合計	2,211	3,179
営業外費用
支払利息	1,008	2,236
その他	1	37
営業外費用合計	1,010	2,274
経常損失（△）	△93,702	△2,636
特別損失
減損損失	998	－
特別損失合計	998	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△94,700	△2,636
法人税、住民税及び事業税	1,944	15,385
法人税等調整額	△3,621	741
法人税等合計	△1,676	16,126
四半期純損失（△）	△93,024	△18,763
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,024	△18,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△93,024	△18,763
四半期包括利益	△93,024	△18,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93,024	△18,763
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△94,700	△2,636
減価償却費	21,144	26,942
減損損失	998	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,216	344
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,296	△79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,649	△259
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△1,472	△1,477
保険解約損益（△は益）	△578	37
受取利息及び受取配当金	△67	△79
支払利息	1,008	2,236
売上債権の増減額（△は増加）	△49,723	△70,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,749	△4,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,746	△3,319
未払金の増減額（△は減少）	△7,682	35,553
その他	12,037	△55,414
小計	△137,602	△72,929
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△1,008	△2,236
法人税等の支払額	△7,859	△1,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	△146,466	△76,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
有形固定資産の取得による支出	△19,670	△103
無形固定資産の取得による支出	△8,755	△2,975
従業員に対する貸付けによる支出	△1,085	△50
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,489	540
保険積立金の積立による支出	△5,409	△6,115
保険積立金の解約による収入	1,585	169
敷金及び保証金の差入による支出	△1,346	△71
敷金及び保証金の回収による収入	4,932	1,465
長期前払費用の取得による支出	△237	△237
資産除去債務の履行による支出	△2,609	△1,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,405	△8,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△38,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,592	△12,648
配当金の支払額	△3,702	△3,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,295	45,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190,168	△40,343
現金及び現金同等物の期首残高	849,197	616,176
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 659,028	※ 575,833

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年２月28日）
配布業務委託料	578,344千円	597,762千円
役員報酬	59,960千円	56,220千円
給与手当	403,082千円	416,993千円
賞与引当金繰入額	2,056千円	2,218千円
退職給付費用	4,319千円	5,477千円
貸倒引当金繰入額	△651千円	690千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	859,028千円	775,833千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	659,028千円	575,833千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3.687	2.0	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

【セグメント情報】

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△50円45銭	△10円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	△93,024	△18,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	△93,024	△18,763
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180412101252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。