CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第３四半期報告書_20180711162158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近間　之文
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047－420－0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047－420－0303
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　三島　崇史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E05716-000 2018-07-12 E05716-000 2018-05-31 E05716-000 2018-03-01 2018-05-31 E05716-000 2017-09-01 2018-05-31 E05716-000 2017-05-31 E05716-000 2017-03-01 2017-05-31 E05716-000 2016-09-01 2017-05-31 E05716-000 2017-08-31 E05716-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180711162158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	2,989,747	3,091,082	3,955,539
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△115,236	26,387	△152,081
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△111,932	11,002	△161,476
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△111,932	11,002	△161,476
純資産額	（千円）	489,477	447,248	439,933
総資産額	（千円）	1,735,423	1,560,246	1,618,502
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△60.71	5.96	△87.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	28.7	27.2

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.25	16.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180711162158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。また、個人消費についても、海外経済や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかし、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年５月末現在で、１都４県73エリアで73版を発行、週間の発行部数は約297万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室にて広告効果の事例を集積し、研修等で広告作成技術を高める取組を実施しております。また、平成29年11月よりスタートした、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」は順調にPV数を伸ばしており、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」を繋ぐ役割として機能しております。更に、平成29年３月よりスタートした求人媒体「Happiness」は近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成30年５月末現在、11エリア107万部を発行するまでに拡大しております。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにface to face営業の強化と中途採用の営業社員の育成に力を入れております。また、採算性についても注視し、経営資源を効率的に活用してまいりました。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。

その他事業につきましては、WEB事業部にて行っているホームページ制作業務が、手頃な価格で自社のホームページを作成したい、地場の顧客の需要をとらえ拡大しております。また、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業（大相撲八千代場所）を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行う貴重な経験となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、ホームページ制作等のWEB関連と求人媒体「Happiness」の好調により3,091,082千円（前年同期比3.4％増）と増加し、経常利益は26,387千円（前年同期は経常損失115,236千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,002千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111,932千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,255千円減少し1,560,246千円となりま

した。これは、主に売掛金が39,294千円増加しましたが、流動資産のその他に含まれている短期繰延税金資産が

14,231千円減少したほか、現金及び預金が81,466千円減少したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ150,849千円減少し641,633千円となりま

した。これは、未払金が41,072千円増加したほか、１年内返済予定の長期借入金が39,984千円増加しましたが、

短期借入金が100,000千円減少したほか、その他に含まれている未払費用が92,746千円、前受金が42,274千円減

少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ85,278千円増加し471,364千円となりま

した。これは、主にその他に含まれている長期リース債務が12,935千円減少しましたが、長期借入金が101,688

千円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,314千円増加し447,248千円となりま

した。これは、配当金の支払いにより3,687千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益11,002千

円を計上したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,843,200	18,432	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,843,800	－	－
総株主の議決権	－	18,432	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	816,176	734,710
売掛金	408,299	447,594
商品及び製品	1,122	151
配布品	13,532	12,240
仕掛品	9,515	9,086
貯蔵品	1,084	1,559
その他	61,718	48,705
貸倒引当金	△3,900	△2,200
流動資産合計	1,307,550	1,251,848
固定資産
有形固定資産	78,853	71,850
無形固定資産	50,707	51,582
投資その他の資産
その他	183,691	187,876
貸倒引当金	△2,300	△2,911
投資その他の資産合計	181,391	184,964
固定資産合計	310,951	308,398
資産合計	1,618,502	1,560,246
負債の部
流動負債
買掛金	159,909	154,517
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	40,008	79,992
未払金	255,248	296,320
未払法人税等	7,160	3,712
賞与引当金	2,298	15,086
ポイント引当金	1,100	900
返品調整引当金	5,620	2,840
移転損失引当金	1,477	－
資産除去債務	2,310	－
その他	217,350	88,264
流動負債合計	792,483	641,633
固定負債
長期借入金	143,322	245,010
退職給付に係る負債	169,840	168,094
資産除去債務	17,865	17,958
その他	55,058	40,301
固定負債合計	386,085	471,364
負債合計	1,178,569	1,112,998
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	103,775	111,090
自己株式	△67	△67
株主資本合計	439,933	447,248
純資産合計	439,933	447,248
負債純資産合計	1,618,502	1,560,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	2,989,747	3,091,082
売上原価	901,146	877,219
売上総利益	2,088,600	2,213,863
返品調整引当金戻入額	2,090	5,620
返品調整引当金繰入額	4,340	2,840
差引売上総利益	2,086,350	2,216,643
販売費及び一般管理費	2,202,648	2,191,472
営業利益又は営業損失（△）	△116,297	25,170
営業外収益
受取利息	107	91
受取手数料	315	323
助成金収入	735	2,019
保険解約益	578	296
その他	1,044	1,751
営業外収益合計	2,781	4,482
営業外費用
支払利息	1,718	3,224
その他	1	40
営業外費用合計	1,720	3,265
経常利益又は経常損失（△）	△115,236	26,387
特別損失
減損損失	998	－
特別損失合計	998	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△116,235	26,387
法人税、住民税及び事業税	16,096	3,485
法人税等調整額	△20,399	11,899
法人税等合計	△4,302	15,385
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111,932	11,002
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,932	11,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111,932	11,002
四半期包括利益	△111,932	11,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△111,932	11,002
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	32,558千円	39,011千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△60円71銭	5円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△111,932	11,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△111,932	11,002
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,620

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180711162158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。