CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113084434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近間　之文
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部本部長　　宮本　浩二
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】	047-420-0303
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部本部長　　宮本　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E05716-000 2017-01-13 E05716-000 2016-11-30 E05716-000 2016-09-01 2016-11-30 E05716-000 2015-11-30 E05716-000 2015-09-01 2015-11-30 E05716-000 2016-08-31 E05716-000 2015-09-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170113084434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	971,808	1,011,382	3,806,122
経常損失（△）	（千円）	△37,215	△46,740	△163,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△48,300	△48,782	△246,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△48,300	△48,782	△246,050
純資産額	（千円）	802,883	552,626	605,096
総資産額	（千円）	1,606,197	1,786,905	1,804,125
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△26.19	△26.46	△133.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	50.0	30.9	33.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170113084434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部の改善の遅れも見られますが、継続的な金融緩和や各種経済政策を背景に、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られ、緩やかな回復の基調が続いております。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示しており、消費者マインドは持ち直しの動きが見られます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、平成26年12月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショッパー社と株式会社地域新聞社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいりました。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行（週間発行部数約204万部）から、平成28年11月末現在には１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約296万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業に加え、Webマーケティングへの取り組みを開始し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。また、さらに読者に楽しみにしていただけるように、「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営)との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。

更に、平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、加えて11月に茨城県へ初進出し、「ちいき新聞」取手・守谷版を創刊いたしました。これらの創刊により、「ちいき新聞」の週間の総発行部数は、211万部となりました。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の付加価値を高めるため地域情報コミュニティーサイト「チイコミ」との連携を開始しました。また、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにエリア細分化を進めております。

上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。

その他事業については、近年の深刻な人手不足による求人ニーズに応えるため、パート・アルバイトに特化した求人マッチング事業に参入するとともに、求人広告の販売も強化してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,011,382千円（前年同期比4.1％増）と増加いたしましたが、発行部数増加に伴う配布料及び発送運送費が増加した結果、経常損失は46,740千円（前年同期は経常損失37,215千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,782千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48,300千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,220千円減少し1,786,905千円となりました。これは、主に売掛金が96,350千円増加しましたが、現金及び預金が112,231千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ50,164千円増加し1,007,742千円となりました。これは、主に未払金が19,391千円増加したほか、買掛金が13,620千円、賞与引当金が10,061千円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,914千円減少し226,535千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が8,742千円減少したほか、その他に含まれているリース債務が5,159千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,469千円減少し552,626千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失48,782千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年1月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,843,800	1,843,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	1,843,800	－	203,112	－	133,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,843,100	18,431	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	1,843,800	－	－
総株主の議決権	－	18,431	－

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社地域新聞社	千葉県船橋市湊町一丁目１番１号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049,197	936,965
売掛金	389,410	485,760
商品及び製品	1,208	410
配布品	18,011	15,229
仕掛品	8,903	8,090
貯蔵品	946	759
その他	53,937	48,038
貸倒引当金	△5,100	△4,400
流動資産合計	1,516,513	1,490,854
固定資産
有形固定資産	51,306	56,653
無形固定資産	70,787	72,388
投資その他の資産
その他	168,121	169,397
貸倒引当金	△2,603	△2,388
投資その他の資産合計	165,517	167,008
固定資産合計	287,612	296,051
資産合計	1,804,125	1,786,905
負債の部
流動負債
買掛金	167,940	181,560
短期借入金	400,000	400,000
未払金	295,588	314,979
未払法人税等	10,746	15,427
賞与引当金	760	10,821
ポイント引当金	900	1,000
返品調整引当金	2,090	2,340
移転損失引当金	1,472	-
資産除去債務	2,548	-
その他	75,532	81,613
流動負債合計	957,578	1,007,742
固定負債
退職給付に係る負債	182,652	173,909
資産除去債務	16,405	16,424
その他	42,392	36,200
固定負債合計	241,450	226,535
負債合計	1,199,028	1,234,278
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	268,939	216,469
自己株式	△67	△67
株主資本合計	605,096	552,626
純資産合計	605,096	552,626
負債純資産合計	1,804,125	1,786,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	971,808	1,011,382
売上原価	296,848	304,751
売上総利益	674,960	706,630
返品調整引当金戻入額	730	2,090
返品調整引当金繰入額	1,740	2,340
差引売上総利益	673,950	706,380
販売費及び一般管理費	712,802	754,366
営業損失（△）	△38,852	△47,985
営業外収益
受取利息	172	31
受取手数料	1,206	267
保険解約益	-	356
助成金収入	-	652
その他	389	462
営業外収益合計	1,768	1,770
営業外費用
支払利息	131	524
その他	-	1
営業外費用合計	131	525
経常損失（△）	△37,215	△46,740
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,215	△46,740
法人税、住民税及び事業税	11,262	12,837
法人税等調整額	△176	△10,795
法人税等合計	11,085	2,042
四半期純損失（△）	△48,300	△48,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,300	△48,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△48,300	△48,782
四半期包括利益	△48,300	△48,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,300	△48,782
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	11,852千円	10,417千円
のれんの償却額	987千円	-千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	18,436	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が25,015千円減少しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成28年8月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

【セグメント情報】

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円19銭	△26円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,300	△48,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△48,300	△48,782
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,685	1,843,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

配当

平成28年10月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議しました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,687千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年11月14日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第１四半期報告書_20170113084434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。