Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社地域新聞社 |
| 【英訳名】 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近間 之文 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市湊町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 047-420-0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市湊町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 047-420-0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0571621640株式会社地域新聞社CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE05716-0002016-07-13E05716-0002014-09-012015-05-31E05716-0002014-09-012015-08-31E05716-0002015-09-012016-05-31E05716-0002015-05-31E05716-0002015-08-31E05716-0002016-05-31E05716-0002015-03-012015-05-31E05716-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期連結
累計期間 | 第32期
第３四半期連結
累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,566,978 | 2,891,131 | 3,457,147 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 99,028 | △92,003 | 79,333 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 55,140 | △171,988 | 25,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,140 | △171,988 | 25,074 |
| 純資産額 | (千円) | 924,702 | 679,196 | 894,636 |
| 総資産額 | (千円) | 1,751,363 | 1,703,277 | 1,634,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 29.90 | △93.28 | 13.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 39.9 | 54.7 |
| 回次 | 第31期 第３四半期連結 会計期間 |
第32期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | △1.28 | △19.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られます。また雇用情勢は改善をしており、雇用者数は増加傾向となっています。個人消費については、実質総雇用者所得は緩やかに増加しておりますが、消費者マインドに足踏み状態が続いているため、おおむね横ばいとなっています。今後は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、不透明な状況が続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショッパー社と株式会社地域新聞社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいりました。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県77エリアで77版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から300万部(平成28年５月末現在)と増加することとなりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業をより強化し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。また、さらに読者に楽しみにしていただけるように、平成28年４月１日号より「ちいき新聞」の紙面を全面リニューアルいたしました。加えて「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営) との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにエリア細分化を進め、平成28年４月より「所沢・入間・狭山・飯能版」「さいたま浦和・川口版」「川越・坂戸・鶴ヶ島・ふじみ野版」「八王子・日野版」の４版４エリアを17版17エリアに分割致しました。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業については、フリーペーパー紙面を活用した講演チケット取扱事業においては、平成28年４月に開催された「大相撲町田場所」のチケット独占販売権を獲得、全席完売し、興行も成功を収めました。また、地方自治体との関係を構築し、行政関連事業の拡大を図るため、平成27年12月に地域新聞社に「地域創生戦略室」を立ち上げております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,891,131千円（前年同期比12.6％増）とショッパー社の子会社化により大幅に増加いたしましたが、ショッパー社において今後のエリア細分化に備えるための人員確保による経費及び人件費が増加、また基幹システム等への投資が嵩んだ結果、経常損失は92,003千円（前年同期は経常利益99,028千円）、ショッパー社にかかるのれん及び固定資産の減損損失42,153千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,988千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55,140千円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68,451千円増加し1,703,277千円となりました。これは、主にのれんが42,796千円減少したほか、その他無形固定資産が16,716千円減少しましたが、売掛金が84,524千円増加したほか、現金及び預金が33,414千円、その他投資その他の資産が20,271千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ286,395千円増加し776,279千円となりました。これは、主に短期借入金が200,000千円増加したほか、買掛金が39,872千円、未払法人税等が18,722千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,504千円減少し247,801千円となりました。これは、主に資産除去債務が1,359千円減少したほか、退職給付に係る負債が1,339千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,440千円減少し679,196千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失171,988千円の計上のほか、「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより利益剰余金が25,015千円減少、配当金の支払いにより18,436千円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,843,800 | 1,843,800 | 東京証券取引所 JASDAQ（グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,843,800 | 1,843,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
－ | 1,843,800 | － | 203,112 | － | 133,112 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,843,200 |
18,432 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,843,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,432 | ― |
（注）単元未満株式欄の普通株式は、自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社地域新聞社 |
千葉県船橋市湊町一丁目１番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 848,834 | 882,248 | |||||||||
| 売掛金 | 358,966 | 443,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 207 | 1,238 | |||||||||
| 配布品 | 18,913 | 18,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,412 | 6,120 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,018 | 915 | |||||||||
| その他 | 50,710 | 43,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,400 | △4,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,274,663 | 1,391,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,275 | 48,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,796 | - | |||||||||
| その他 | 95,609 | 78,892 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,406 | 78,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 169,363 | 189,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,881 | △4,826 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,481 | 184,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 360,162 | 312,157 | |||||||||
| 資産合計 | 1,634,826 | 1,703,277 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,848 | 179,720 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 252,719 | 265,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,733 | 20,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 840 | 16,316 | |||||||||
| ポイント引当金 | 800 | 900 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 730 | 4,080 | |||||||||
| 移転損失引当金 | - | 1,472 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 2,412 | |||||||||
| その他 | 93,212 | 85,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 489,884 | 776,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,279 | 185,939 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,326 | 12,966 | |||||||||
| その他 | 48,699 | 48,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 250,305 | 247,801 | |||||||||
| 負債合計 | 740,189 | 1,024,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,112 | 203,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 133,112 | 133,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,441 | 343,001 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 894,636 | 679,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 894,636 | 679,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,634,826 | 1,703,277 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,566,978 | 2,891,131 | |||||||||
| 売上原価 | 716,315 | 869,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,850,663 | 2,021,417 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | - | 730 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | - | 4,080 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,850,663 | 2,018,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,755,438 | 2,111,920 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 95,225 | △93,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 568 | 435 | |||||||||
| 受取手数料 | 650 | 1,244 | |||||||||
| 保険解約益 | 1,135 | 89 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,300 | - | |||||||||
| その他 | 365 | 690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,020 | 2,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 424 | 611 | |||||||||
| 業務受託費用 | 1,770 | - | |||||||||
| その他 | 21 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,216 | 611 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 99,028 | △92,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 42,153 | |||||||||
| 移転損失引当金繰入額 | - | 1,472 | |||||||||
| リース解約損 | 711 | - | |||||||||
| 本社移転損失 | 1,412 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,124 | 43,626 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 96,904 | △135,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,834 | 31,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,929 | 4,481 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,764 | 36,357 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,140 | △171,988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 55,140 | △171,988 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,140 | △171,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,140 | △171,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,140 | △171,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが25,015千円減少するとともに、利益剰余金が25,015千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,779千円減少しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
|||
| 減価償却費 | 40,157 | 千円 | 36,373 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,377 | 千円 | 1,975 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 27,655 | 15.0 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 18,436 | 10.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、(会計方針の変更)に記載のとおりであります。 (セグメント情報等)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
29円90銭 | △93円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)(△) |
55,140 | △171,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)(△) |
55,140 | △171,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,685 | 1,843,685 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7050147502806.htm
該当事項はありません。
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