Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32161-000 2023-02-14 E32161-000 2021-04-01 2021-12-31 E32161-000 2021-04-01 2022-03-31 E32161-000 2022-04-01 2022-12-31 E32161-000 2021-12-31 E32161-000 2022-03-31 E32161-000 2022-12-31 E32161-000 2021-10-01 2021-12-31 E32161-000 2022-10-01 2022-12-31 E32161-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,130,319 | 2,732,648 | 4,095,498 |
| 経常利益 | (千円) | 503,727 | 430,240 | 647,585 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 372,958 | 297,840 | 472,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 372,958 | 297,840 | 472,717 |
| 純資産額 | (千円) | 2,114,999 | 2,396,547 | 2,142,093 |
| 総資産額 | (千円) | 6,525,029 | 6,599,831 | 6,384,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.69 | 39.79 | 61.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.47 | 39.65 | 61.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 36.1 | 33.0 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.95 | 3.84 |
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（学習部門）
第２四半期連結会計期間において、2022年８月の株式取得に伴い、株式会社東京音楽鑑賞協会を連結子会社に含めております。
この結果、2022年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計10社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。
対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。
このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,732,648千円（前年同期比12.7％減）、営業利益は421,753千円（前年同期比5.8％減）、経常利益は430,240千円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297,840千円（前年同期比20.1％減）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。一時点で移転される財・サービスの売上高に占める割合は前年同期の71.1％より当第３四半期連結累計期間の60.1％へと減少し、一定の期間にわたり移転される財・サービスの同割合は前年同期の28.9％より当第３四半期連結累計期間の39.9％へと増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(学習部門)
学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」の受注が伸びております。また、当第３四半期連結累計期間より、2022年８月に株式取得を行った株式会社東京音楽鑑賞協会の業績を連結の範囲に含めております。しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により、前年同期比での増収は小幅となりました。
この結果、売上高は1,131,304千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は438,301千円（前年同期比21.2％増）となりました。
(進路部門)
進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間を計上しております。この連結対象期間の違いから前年同期比減収となった一方、緊急事態宣言が度々発令された前期に比べ進路相談会の開催件数が増加したことにより前年同期比増益となりました。
この結果、売上高は881,765千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は115,364千円（前年同期比33.1％増）となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、売上高は719,578千円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は197,120千円（前年同期比41.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、6,599,831千円（前連結会計年度末は6,384,002千円）となり、215,828千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加99,782千円、商品の増加59,484千円、ソフトウエアの増加55,628千円及びのれんの増加33,568千円によるものです。
負債の額は、4,203,283千円（前連結会計年度末は4,241,908千円）となり、38,625千円減少しました。これは主に賞与引当金が68,044千円減少したことによるものです。
純資産の額は、2,396,547千円（前連結会計年度末は2,142,093千円）となり、254,454千円増加しました。これは主に利益剰余金が275,292千円増加した一方、新株予約権が19,155千円減少したこと及び自己株式が1,144千円増加したことによるものです。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は630千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,869,000 | 7,869,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,869,000 | 7,869,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | － | 7,869,000 | － | 336,359 | － | 36,359 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 357,400 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
75,037
単元株式数は100株
7,503,700
単元未満株式
普通株式
－
１単元(100株)未満の株式
7,900
発行済株式総数
7,869,000
－
－
総株主の議決権
－
75,037
－
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) チエル株式会社 |
東京都品川区東品川二丁目２番24号 | 357,400 | - | 357,400 | 4.54 |
| 計 | ― | 357,400 | - | 357,400 | 4.54 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,225,171 | 4,324,953 | |||||||||
| 売掛金 | 446,240 | 467,808 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | - | |||||||||
| 商品 | 103,001 | 162,486 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,570 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,390 | 12,208 | |||||||||
| その他 | 421,896 | 452,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,207 | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,302,492 | 5,420,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,414 | 54,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 106,194 | 161,822 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,033 | 47,525 | |||||||||
| のれん | 92,170 | 125,739 | |||||||||
| その他 | 11,000 | 6,500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 223,398 | 341,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 795,697 | 782,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,081,510 | 1,179,060 | |||||||||
| 資産合計 | 6,384,002 | 6,599,831 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,783 | 107,146 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 10,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,054 | 72,077 | |||||||||
| 契約負債 | 3,476,265 | 3,411,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,514 | 48,470 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,366 | 10,105 | |||||||||
| その他 | 223,276 | 203,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,963,261 | 3,863,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 38,577 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 4,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 278,647 | 246,693 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,647 | 339,871 | |||||||||
| 負債合計 | 4,241,908 | 4,203,283 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,359 | 336,359 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,673 | 122,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,044,342 | 2,319,634 | |||||||||
| 自己株式 | △398,328 | △397,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,108,047 | 2,381,657 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,046 | 14,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,142,093 | 2,396,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,384,002 | 6,599,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,130,319 | 2,732,648 | |||||||||
| 売上原価 | 1,040,023 | 981,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,090,296 | 1,751,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,642,648 | 1,329,657 | |||||||||
| 営業利益 | 447,648 | 421,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,953 | 499 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,234 | 1,203 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41,386 | 4,846 | |||||||||
| 出資金運用益 | 10,324 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 143 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,504 | 4,552 | |||||||||
| その他 | 1,204 | 826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,749 | 12,322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 934 | 47 | |||||||||
| 出資金運用損 | - | 291 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,432 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,535 | 63 | |||||||||
| その他 | 200 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,670 | 3,834 | |||||||||
| 経常利益 | 503,727 | 430,240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,268 | 8,607 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 101 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,369 | 8,607 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506,097 | 438,847 | |||||||||
| 法人税等 | 133,139 | 141,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 372,958 | 297,840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 372,958 | 297,840 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 372,958 | 297,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 372,958 | 297,840 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 372,958 | 297,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_8032447503501.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社東京音楽鑑賞協会を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 128,130千円 | 81,380千円 |
| のれんの償却額 | 13,606千円 | 14,815千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力 発生日 |
配当の 原資 |
| 2021年 ５月28日 取締役会 |
普通株式 | 19,506 | 2.5 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月30日 |
繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式200,000株を253,586千円で取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が253,645千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は321,610千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力 発生日 |
配当の 原資 |
| 2022年 ５月23日 取締役会 |
普通株式 | 22,548 | 3.0 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月30日 |
繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。
また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。
これらの他、単元未満株式75株の買取による自己株式の増加64千円、ストック・オプションの行使に伴う自己株式4,200株の処分による自己株式の減少4,481千円がございました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が397,183千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,101,301 | 1,118,319 | 910,698 | 3,130,319 | － | 3,130,319 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,101,301 | 1,118,319 | 910,698 | 3,130,319 | － | 3,130,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361,693 | 86,661 | 334,789 | 783,143 | △335,495 | 447,648 |
(注) セグメント利益の調整額△335,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 783,143 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △335,495 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 447,648 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の学習部門における売上高は1,622千円増加、セグメント利益は1,514千円増加し、進路部門における売上高は419,822千円増加、セグメント利益は115,338千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,131,304 | 881,765 | 719,578 | 2,732,648 | － | 2,732,648 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,131,304 | 881,765 | 719,578 | 2,732,648 | － | 2,732,648 |
| セグメント利益又は損失（△） | 438,301 | 115,364 | 197,120 | 750,785 | △329,032 | 421,753 |
(注) セグメント利益の調整額△329,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 750,785 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △329,032 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 421,753 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
2022年８月の株式取得に伴い連結子会社の範囲に加わった株式会社東京音楽鑑賞協会の業績は、「学習部門」に区分し、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントに含めて表示しております。同社については、第２四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。 (収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | ||
| 一時点で移転される 財・サービス |
453,673 | 1,103,173 | 667,504 | 2,224,351 | 2,224,351 |
| 一定の期間にわたり 移転される財・サービス |
647,628 | 15,145 | 243,193 | 905,967 | 905,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,101,301 | 1,118,319 | 910,698 | 3,130,319 | 3,130,319 |
| 外部顧客への売上高 | 1,101,301 | 1,118,319 | 910,698 | 3,130,319 | 3,130,319 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | ||
| 一時点で移転される 財・サービス |
415,332 | 848,316 | 377,326 | 1,640,976 | 1,640,976 |
| 一定の期間にわたり 移転される財・サービス |
715,972 | 33,448 | 342,251 | 1,091,672 | 1,091,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,131,304 | 881,765 | 719,578 | 2,732,648 | 2,732,648 |
| 外部顧客への売上高 | 1,131,304 | 881,765 | 719,578 | 2,732,648 | 2,732,648 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 48円69銭 | 39円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 372,958 | 297,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
372,958 | 297,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,659,626 | 7,484,401 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円47銭 | 39円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 35,649 | 27,002 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_8032447503501.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8032447503501.htm
該当事項はありません。
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